工藤良平

これは昨年の三月にも、私、試験研究機関の問題について御質問をいたしたわけでありますが、公害そのものが非常に複雑になってきた。しかも企業側におきましても、それぞれこの事件が発生した関係を見ましても、企業側としてもそれぞれ研究をし調査を進めているわけです。被害を受けたほうは全くの個人であります。そういたしますと、具体的な問題に直面した場合に、一体それはだれがどういう形で責任をとってやるのかということが、きわめて重大な問題であろうと思います。もちろん、裁判に持ち込みまして、公害裁判ということでやればいいかもしれませんけれども、一つの工場がはっきりここだということがわかれば、これは私害として、当然損害賠償の要求もできましょうけれども、複雑に

ただいまの御説明で、確かにそういうことがいえるわけであります、複雑でありまして、広範でありますから。しかし、言われておりますように、一つの結論が出されて、政府の最終の結論が出るまでの間に紆余曲折をして、その間に通産の意見も入ってくる、あっちの意見も入ってくるということで、最後的にそれがゆがめられるということが往々にして起こってくるわけであります。したがって私は、広範な調査ということになりますから、それを全部政府で責任を持ってやるということは、現時点において、これは不可能だと思います。したがって、各学校なりあるいは公立の病院なりあるいは個人的な研究者等をまじえて、より正しい結論を出すということは、私は現在の時点においてはそれは差しつか

ただいまの政務次官の、できるだけ早くということは、これは、昨年の公害基本法がまだ出てくる前の段階から、この救済の問題はずいぶんいわれてきたところでありまして、全速記録を集めてみましても、各委員が必ず、救済の問題については、相当スペースをさいて、早急に確立をすべきである、政府側も、そのことについてはなるべく早く検討いたしますということを、一年半にわたりまして、実は言ってきているわけでありますが、それでは、現在厚生省が考えております考え方について、私どもに明らかにできますか。

われわれも、この救済、そして紛争処理の問題については、非常に関心を払っているわけで、党独自といたしましても、この問題については早急に検討を始めようじゃないかということで、いま進めているわけでありますが、先ほどからお話しのように、当初考えておりました案、これを資料として提出願えるならば、非常に今後の検討に役立つのではないだろうか、こういうように考えますので、その点ぜひ、当初の案でけっこうでございますが、出していただきたいと思います。 　それからもう一つは、通産省にお伺いをいたしたいと思いますが、いらっしゃいますか。——この救済制度につきまして、厚生省から当初示されました考え方というものについて、通産省としてはどのような考え方でありま

いまお話しのように、この原因が特定の工場で、加害者が明らかである、こういうような場合には、先ほど私が申し上げましたように、やはりこれは民法上の私害として、補償あるいは損害賠償することができるだろうと思うのです。ところが、原因が非常に複雑になってきた、現在の公害というのはほとんど複雑になっております。特定の企業がということではなくて、それが複数になってきているというところに、その解明のむずかしさがあるだろうと思います。したがって、原因が非常に複雑な要素を持つがゆえに、これを行政的に措置しなければならないことになろうと思うのです。これがやはり公害対策としての救済措置ではないだろうか、こういうように私は考えておりますが、特にこの点について

救済の問題については、先ほどから申し上げておりますように、現在非常に緊急を要する事項でもございますし、検討いたしますということだけで、また半年も一年もということになりますと、その間、生活の問題、あるいは非常に悲惨な状態というものが生まれてまいりますので、この点については、ぜひ早急に結論を出して、法案の提案ができるように措置をしていただきたい。この点について、政務次官のほうから御回答いただきたいと思います。

この問題は、非常に重要な問題でありますから、そう粗雑なものを出されても困るわけでありますが、しかし、なるべく早く法案をつくって、もし不備な点があれば、これを直していけるということにもなりますので、ぜひこれはひとつ、佐藤総理の人間尊重という理念からいたしましても、非常に大切だと思いますから、ぜひこの点は早急に出していただくように、配慮をお願いいたしたい。 　最後に、公害対策会議の運営でございます。 　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕 基本的な問題については、公害対策会議を開いて、意見の調整をはかったり、計画を進めるということになっておりますが、この運営について、現在まで何回聞きましたか。その点、運営状況についてお聞きいたした

先般開いたということですが、私どもが知る範囲では、三月になって初めて開いた、こういうことではないだろうかというように、事実関係については承知をしておるわけでありますが、少なくとも、非常に重要な、具体的な法案の中で、意見の食い違いが出てきたということがいわれているわけでありますから、これは、厚生省なりあるいは通産省、各省の事務関係の人たちが頭を悩ませるということだけではなくて、この公害問題については、ちゃんと公害対策会議というものがあるわけでありますから、この運営については、ある程度開いていただいて、意見の調整をはかるということが大切ではないだろうか、そのことのためにわざわざ公害対策基本法の中に、この対策会議もうたったわけでありますか

一応これで終わることにいたしますが、先ほどから再三申し上げますように、公害の問題は非常に深刻でありまして、イタイイタイ病の問題がまだ解決しないうちに、また対馬では同じような症状があらわれたということで、だんだん追い打ちをかけられるわけであります。施策のほうが一向に進まないということでは、これは国民の生命を守るためにも、私はきわめて重大であろう、こういうように考えますので、この点については、早急に万全な対策を講じていただきたい。 　それと、先ほど申し上げましたように、イタイイタイ病、それから水俣病の結論について、でき次第に、直ちに資料として提出をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。

私も、午前中の質問に続きまして南九州畑作営農改善資金の問題につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、この問題を論議する前に、農林省としてのこれからの畑作営農の問題について、特に全体的な畑作振興の問題についての姿勢というものを伺っておく必要があろう、こういうふうに考えておりますので、今後の農業の方向として畑作振興に対する基本的な考え方を、まずお伺いをいたしたいと思います。

先ほど赤路委員のほうからも御意見がありましたが、現在の日本の食糧需給体制の中で、米に対する依存度というものが非常に傾向的に変わってきておるということが言えるわけであります。したがって、本年度の農業白書を見ましても、農業総生産の伸びというものは相当伸びてきております。しかし、その伸びというものが、価格の上昇ということに非常に大きなウエートがかかっているわけでございまして、生産の上昇というものが必ずしも十分ではないのではないだろうか、こういうように私ども考えられるわけです。 　したがって、そういった意味からも、特に生産性の低い特殊地域の畑作振興という問題については、もちろんマル寒地帯の問題とあわせて非常に重要な問題であろう、こういうよ

そういたしますと、この資料にもありますが、この特殊地帯、特に南九州の農家経営の実態というものを見ますと、総世帯数に比較をいたしまして総農家数が四七％ということで、他の各都府県に比較をいたしますと、約倍程度の相当大きなウエートを持っているわけであります。あるいはまた農用地の現状を見てみましても、畑地率五〇％以上が六一％、畑地率七〇％以上が三五％というように、全国平均を相当上回った地域ということが、この資料からもうかがえるわけでありますが、このような地域については、このような特殊的な条件として融資制度をはかるということも非常に大切でございますけれども、他の総合的な対策というものが特に必要ではないだろうか、こういうように考えるわけでありま

現在、具体的にこの趣旨の説明の中にもありますけれども、南九州地域は非常に多雨、しかも火山噴出物の多い劣悪な土地条件にある。したがって生産力、農業所得ともに恒常的にきわめて低い。そのためにこのような措置をとる。それと同時に農地保全という意味も実は相当含まれているということがいわれているわけでありますが、そのことは、具体的に公共事業等がどのように進んでいるか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

その点、土地基盤整備等については、これから実施をされるということでございますか。現在の土地基盤整備の中においても、こう 　いう特殊地域については、その生産性と所得を引き上げるために努力をしてきたのか、その点を具体的にお聞きしたいと思います。

そういたしますと、この地域につきましては、一般畑作地域と比較して圃場整備あるいは畑地かんがい、こういった全体的な土地基盤整備、土地改良右業等については優遇措置を講ずるのかどうか、その点をまず明らかにしてもらいたいと思います。

その点については、先ほどから再三私が申し上げますように、ぜひ積極的な政策を打ち出していただきたいと思います。 　それでは次に、融資制度そのものについて若干内容を詰めてみたいと私は思います。これはそもそもの始まりが、私も詳しくは存じませんけれども、北海道の特殊地域に対する融資制度というものが一つの前提になりまして、それと並行的にこの問題が出てきたというふうに、その経過について知るわけでございます。ただ、この資料によりますと、せっかく始められました北海道寒冷地の畑作営農改善資金の運用についても、先ほど答弁がございましたが、その利用率というものが必ずしも十分でない。この資料によりましても、三十四年から五カ年計画で始まりまして、当初二万八

そういたしますと、農林省が予定をいたしました目標に対しまして何％になりますか。

四割というのはどこから出るのでしょうか。この二年間に急激に大幅に伸びておりますれば四割になりましょうけれども、そんなになりませんよ。

最初、三十四年にできたときの五年間の計画は二万八千戸でしょう。それの達成率は二五％弱なんです。ところが、あまり利用されないということで法改正をやったわけでしょう。そうしてそのときに目標をぐんと下げまして四千七百戸を農林省は出しておるんです。それに対して七百九十一戸なんです。そうすると、最初の五年間は二万八千戸ですよ。その次に二年間延長しておりますから、新たに四千七百戸の目標をあなたのところは立てたわけでしょう。そうではありませんか。

その点についてはどういうとり方をするか、いずれにいたしましても、当初の二万八千戸というものをとりましてもその利用率は非常に低いわけであります。しかもなおかつ、その後に二年間、二年間と二回改正をして延長したけれども、利用率は悪いという結果が出ている。これは一体どういうところに原因があるのか、詳細に調査はしただろうと思いますが、その点について明らかにしていただきたい。