工藤良平

農林省に一つお伺いしたいと思いますが、問題を非常に長引かせ混乱させておる原因が水銀系農薬ということに私の判断ではなるだろうと思うのです。調査班の調査の結果も、ほとんど九割九分まで鹿瀬工場の廃液であろうという結論が、まだもちろん結論が出ておりませんが、想像されるわけであります。ただ完全に一致することは、水俣病と同じような水銀中毒による被災だということだけは完全に一致をしているだろうと思うのです。これは後ほど厚生省にもう一ぺん聞きたいと思いますが、そういう関連で、一般的にいま農薬による公害というものが相当各地域で問題になってきているわけでございますけれども、特に水銀剤を使った農薬の問題について、農林省の考え方、あるいは現在までいろいろな

そういたしますと、残留水銀の摂取による水銀量——特にイモチ病に水銀系の農薬を使うということから、日本人の頭髪は外国人に比較をいたしまして非常に水銀量が多いという報告がなされておるようでありますが、そういうことからいいまして、その残留水銀の関係から、とれた米を食する日本人は非常に水銀量が高い、こういうことまで、これは農協あたりの調査によりますと若干出ておるようでありますけれども、そういう関係について農林省で研究をされておるならば、その結果を御報告いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、水銀剤を使った農薬は若干影響があるだろう、そういう想定の上に立って、四十三年までの間にこの水銀剤を使った農薬は漸次変えていきたい、こういう方針を持たれておる、こういうことでございますが、私はこのような危険な農薬を扱う規定なりある 　いはそれを監督するのは一体どこなのか、その点 　の責任をお聞きいたしたいと思います。

そういたしますと、たとえばこの新潟地震のときの写真を見ているわけでございますけれども、このように現実に被災後放置されていたとするならば、これが原因であるとはもちろん私は断定はし得ませんけれども、しかし問題を混乱をさせておる大きな原因になっておるということだけは事実だろうと思います。したがって他の倉庫に入っていたものは、報告によりますと、自衛隊その他を動員をいたしまして防止することができた。もちろんこれは地震でありますとか津波でありますから、防止することはなかなか困難であったろうことはわかります。しかしある一つの倉庫が水没をした、そのどこに置いてあったか。私も農林省の出身でありますから、倉庫の構造というものはわかります。ややもいたしま

時間がたいへんおそくなりますから、私はそう深くこの阿賀野川の問題を追及しようとは思いませんけれども、この写真によりますと、四十年の七月に撮影をした写真ということになっているわけで、これが信憑性があるかどうか私はわかりませんが、すでに震災後一年たった時点の写真だということが明らかにされているわけでありまして、こういうことが指導、監督上はたして許されるのかどうか。これは私は非常に重大な問題だと考えるわけです。この点については次回でもけっこうでありますけれども、事実を明らかにしていただきたい。もちろんこれは調査会におきましても明らかにしておると思います。その点はぜひひとつ明らかにしていただきたいと思います。要は、法律はつくるけれども、その

それでは次に、非常にいま重要な幾つかの公害、特に人命を脅かすようなたいへん重大な公害というものが何件か発生をしてまいりました。特徴的に言えることは、まず水俣病の問題、それからいま御指摘をいたしました第二水俣病といわれる阿賀野川の水銀中毒の問題、もう一つは富山県の鉱山の廃液による痛い痛い病の問題、それから四日市のぜんそくの場合、こういった幾つかの特徴的な事例があるわけでありますが、この中で各地方公共団体の公害発生前なりあるいは発生後における対策というものを見てみますと、この第五条に関連をしてまいります責任なり非常に重要な問題が幾つか指摘されるだろうと思うわけであります。 　　〔島本委員長代理退席、小山（省）委員長代理着席〕 たとえ

私、これは不明確な点もあろうと思いますけれども、水俣の場合あるいは新潟の場合、富山の場合、四日市の場合、この四つを取り上げまして、それぞれ各市あるいは県が行ないました対策というものを、たとえば予算的に見てみましても、非常に大きなアンバランスがございます。これはもちろんそれぞれの市なり県の熱意にもよりましょうけれども、これはそういうものの熱意によって変わってはいけない。その対策は当然私は万全の対策が平等に行なわれなければならない。こういうように考えるわけでありまして、本日は時間がありませんから、その具体的な数字は申し上げませんけれども、できればこれは後ほどの機会に、いま特徴的に申し上げました各市県の支出をいたしました予算の内容等につい

もう一つお伺いをしておきたいと思います。 　これは第十二条、第十三条に関連をいたしまして、調査の問題でございます。特に公害病は発見をされるまでに長い潜伏期間がある、こういうことがほとんど定説のようになっております。これを発見をするためには、公的な機関というよりも、むしろ地元の医師会なり、そういうところが中心になりまして、非常に地域の住民の協力の中で、それらの問題が発見をされるという事例がたくさんあるわけであります。したがって、私は、この公害の発生への事前調査というものについて、やはり積極的な方針というものを打ち出すべきではないだろうか、こういうように考えるわけであります。私の地域は大分でありまして、これから実はたいへん重大な公害の

最後に、ただいまの問題につきましては、私は先般の本委員会におきまして試験研究機関の問題について特にいろいろと質問をいたしたわけで、ぜひそのような意見を尊重していただきまして、具体的に今後の施策の中で生かしていただきたいと思います。 　公害の問題につきましては、私は特に責任の問題について先ほどから再三申し上げましたけれども、私たちがほんとうにそれぞれの持ち場、持ち場で責任を遂行していく、そのことが、原因の究明を早め、そうしてよりいい公害の発見と対策というものを樹立をしていくだろうと私は考えるわけであります。特に複雑化してまいりました現在のような産業経済のもとにおきましては、個人というものはきわめて弱いわけでありまして、それを守る立場

それでは先般の質疑に続きまして若干御質問をいたしたいと思います。 　この前の質問の中で特に土地収用法の第一条の目的とそれから第三条の関係についていろいろとお聞きをいたしたわけでございますが、この第三条を適用させる場合に、この前も若干申し上げましたけれども、具体的な幾つかの事例を見ますと、土地所有者を十分に納得させるだけの起業者としての計画あるいは起業者としての事業実施計画の条件を備えていなければならない、こういうことになっておりますけれども、その点について大きな欠陥があるのではないだろうか、こういうことが指摘をされるわけであります。 　そこで私は一、二の問題についてその点お聞きをいたしたいと思いますが、先般来から私再三引き合いに

この事業認定の内容についてでありますが、現地ダム設置計画の説明会を当初開いて、地域住民、関係市町村に対して説明いたしておるわけでありますけれども、それは冒頭私が申し上げましたように、一方的に計画の確定とそれから準備の進行というものを宣伝をして協力を要請する、こういう形のものが実は唐突に出てきた、こういうことが現地の調査から明らかにされているわけであります。 　このことは後ほども例を申し上げたいと思いますが、たとえば、土地調整委員会から出ております資料の九六ページに大阪府収用委員会の高槻市道新設工事の事例が出されておりまして、この内容を見ましても、やはり土地所有者に対する交渉がきわめて形式的であった、理解を求めるというよりも強制的に

そこで基本的な考え方については、ただいまいただきましたので、この補償についての問題でございますが、もう一つ私お聞きをいたしたいのは、この前にもこの補償について、土地そのものの評価という立場で補償するか、それとも生活権を守るという立場でそれを尊重しようとするのか、考え方はどうだということをお聞きをいたしたわけですが、やはり生活権を保障するということを一つの前提に置いてものを考えた場合に、もちろん金で解決をする場合もありましょうし、もう一つは換地ですね。それに見合った生活権確保という立場で、やはり働いて何かを得るということが私どもこれはもちろん原則でありますから、そういう立場で換地補償という問題について、基本的にどのように考えているか。

ただいまお話しのように、たとえば都市部の場合には、やはり換地ということもきわめて条件が異なってまいりましょうし、困難な面もあるだろうと私も理解をするわけでありまして、その点は都市再開発法なり、そういう問題が出ましたときにさらにいろいろと論議をしたいと思います。ただ問題は、たとえば奥地産業開発道路をつくる、こういうような場合に、土地を取る、こういうことは、奥地にとりましては、やはり利益を生む事項でありますからこういう問題についてはさほど私は問題ないと思うのですが、ただ全体的に非常に大量のダムを建設するというような場合には、何百戸というようなものが湖底に沈む、こういうことになった場合には、私は先般河川の問題でも申し上げましたように、奥地

それでは内容について、ごく二、三点についてお伺いをいたしたいと思います。 　大臣の提案理由の説明の中の第一項に、収用する土地に対する補償金の額の算定の時期の問題でございますが、これについては、従来の立場を変えまして、事業認定の告示のときにおける近傍類地の取引価格等を考慮して算定をする、こういうようになっているわけであります。この点についてはごね得をなくするという一つの大きな要素があるのだ、こういうことも先般説明を聞いたわけでありますけれども、この際、後段の、権利取得裁決のときまでの物価の変動に応ずる修正率を乗じて出すということを書いているわけでありますけれども、この「物価の変動に応ずる」ということでありますが、物価のとり方について

そういたしますと、消費者物価指数なりあるいは卸売り物価指数は、総理府のものをとるのか、あるいは日銀の調査によるのか。いろいろなとり方があろうと思うのですが、そこら辺はどういうことになりますか。

これはとり方が全国平均をとるのか、その地域のをとるのか非常にむずかしい問題が出てこようと思うのでありますけれども、その点はどうなんですか。

物価のとり方というのは非常に大きな問題で、それによって逆にまた不公平ができる場合もありましょうし、非常に問題なんで、この点はまたあらためて詰めてみなければならないと思いますけれども、非常に不確定要素を持っているわけです。この点についてはさらに詳細に御検討いただきたい、こういうように考えます。 　さらにもう一つは、その前の段階の中で「今回の改正案におきましては、収用する土地に関する補償額の算定の時期を原則として事業認定の告示のときとし、」とこうなっているわけでありますが、原則というのは往々にして例外があるということに解釈できるだろうと思うのですが、このいわゆる例外というのはどういうことがあるかお聞きをしたいと思います。

近傍類地の取引額を考慮してきめる、こうなっておるわけでありますけれども、この近傍類地の取引価格というものは、一体だれがどういうふうにしてきめるのか、この点をちょっとお伺いしたい。

一般に土地の価格も、現在のように土地が高騰してまいりますと、需要と供給の関係で価格の実勢というものがきまるのではないだろうか、こういうように考えるわけでありますけれども、都会地のように土地の売買が行なわれておるという地域では、やはり近傍類地の価格というものはある程度算定できるのではないだろうかと思いますが、土地の売買がほとんど行なわれないという地域がやはりあるだろうと思う。そういう場合の算定というものは、むしろ公共事業をやることによってその周囲の土地の価格をつり上げるという結果が出てくるのではないだろうか。非常にむずかしい問題と思いますけれども、そこら辺の判断をどうするか、お聞きをいたしたい。

そういたしますと、鑑定士の役割りというのは非常に責任が重要になってくるわけであります。その鑑定士の問題については、その陣容なり資格等について、きわめてきびしい権威のあるものなのかどうか、そこら辺をひとつついでにお聞きをしておきたいと思います。