工藤良平

この問題は、これは相当詰めなければいかぬと思いますけれども、この程度にいたしまして、次に収用手続の一部保留の問題についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。 　この内容を見ますと、大規模な事業等においては、全体の用地取得を初年度に完了することができない場合等を考慮して、起業地の全部または一部について、収用手続を一時保留することができるというように変更した、こういうようなことになっているわけでありますが、この場合にこの補償額の算定は、収用手続の開始の告示を事業認定の告示時とみなすということになっておりますが、そうしますと、全体を保留した場合にはいいと思いますけれども、一部保留した場合に、以前解決をしたもの、それから保留したものと

次に、法案の新旧対照表の中から二、三点お伺いをしたいと思うのでありますが、この中で第八条四項の中に「仮登記上の権利」——この仮登記ということばがしばしば出ているわけでありますが、これは土地収用法そのものとはちょっと話がそれますけれども、仮登記の権利の場合に税制上の問題がどうなっているか、仮登記をした場合に税金がかかるかどうか、これは地価の騰貴の問題ということで最初に質問すればよかったのですけれども、たとえばブローカーがいて土地を売買する、仮登記しておいて次にまた転売をするということがしばしばあって、税金をとれないままにくるくる回していくということが事実としてあるのではないだろうかということを心配するわけなんで、これは余談になりますけ

税金がかからないということを私も聞いているわけなんで、この点を特にこれは全体的な土地問題の際に、これは余談でありますから、御検討いただくといたしまして、土地の登記という場面から考えるとやはりこういったある程度ストックをしておいて、ストックしたことが土地の価格を引き上げるというかっこうが出てまいりますので、この点についてはぜひ一つ建設省のほうでも関係各省庁とも検討いたしまして、ぜひ改善の方向にお願いをいたしたい、こういうことであります。 　本題に戻りまして、第十条の二ですね、この「起業者は、前項に規定する土地を、同項に規定する事業の用以外の他の用に供する工作物その他の施設の用に供するために利用し、又は利用させるときは、当該土地の周辺

わかりました。 　それから次に第十八条の事業認定申請書のところについてでありますが、この問題については先ほど私再三御質問を申し上げまして、事業認定をいたす場合の基本計画についてはきわめて綿密な計画をできるだけ示していただきたいということを申し上げたわけでありますが、この第四項の中に、「土地所有者及び関係人が自己の権利に係る土地が起業地の範囲に含まれることを容易に判断できるものでなければならない。」起業地の表示の問題ですね。ここにこういうように書かれているわけでありますが、これは冒頭に申し上げましたように、土地権利者との間のいろいろないきさつからいたしまして、周知をするという立場で、この「容易に判断できるものでなければならない。」と

その点については先ほど判例を私申し上げましたけれども、この中にも実は当初起業者から示された図面と内容が違うとか、あるいは幅が違うとか、いろいろなものが出されて、それが係争のもとになっているわけなんで、私はそういった意味で、この点については相当やはり綿密なものを示していただかないと、後にたいへん大きな問題を起こすということで、この点を特に御指摘を申し上げたわけであります。 　それから、二十六条の問題がいま先に出ましたけれども、二十六条と二十八条の中に、いろいろな周知させるための手続の問題が出ているわけです。確かに国は県に対して、県は市町村に対して、それぞれ市町村は権利者に対して、「公衆の縦覧に供しなければならない。」と、こうなってい

この二十六条と二十八条の関連の中で、二十八条の二については「土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない。」こういう規定をしてあるわけでありますけれども、二十六条にも、その土地を収用するわけでありますから、やはりそれだけの措置というものは当然行なわれてしかるべきではないか。もちろん計画書そのものを全戸に配って周知させる必要はないだろうと思いますけれども、こうこうこういうところにこういうような事業認定の告示を行なうということを周知をするという程度のものは、この二十八条と同じようにしてもしかるべきではないだろうか。その程度のことをやってなおかつやはり話し合いの場でももつれることもあるわけでありますけれども、そうい

一々この条項についていろいろ御質問もしたいわけでありますけれども、さらに他の方々の質問時間もあろうと思いますから、一応この程度で終わりたいと思いますけれども、先般来から再三申し上げますように、非常にとうとい私有財産であります。土地を収用するというたいへん重要な問題でありますし、もちろんその問題解決のためにも、より早くこの結論を出して公共の用に供する、こういうことが目的であろうと思います。ただ問題は、この前も論議をいたしましたように、憲法で保障された私有権というものが、公共性の名のもとに私有財産がかりに侵されるということがあってはならない、そういうことについては細心の注意を払う必要があろうと思うし、またややもいたしますと、この土地収用

それではただいま議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。時間がございませんので、あるいは全部質問できるかどうかわかりませんけれども、もしできない場合には、次にぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　今回の土地収用法の改正の趣旨でございますが、その中に、このたびの改正が行なわれました理由といたしまして、特に地価対策の一環としてこれが考えられる、こういうように御説明がなされているわけでありますが、はたしてこの収用法の一部改正によって現在の土地騰貴という問題が解決できるかどうか、非常に大きな疑問が持たれるわけであります。もちろん私も、土地騰貴の問題、地価対策の問題としてこれによ

この地価対策の問題についてはさらに次に追及をいたしたいと思いますけれども、二つ目の問題として、この中に、「収用の裁決のときの近傍類地の取引価格等を基準とすることとしておりますが、裁決時においては、事業が実施されることによる値上がりの期待をもって」云々、したがってごて得の弊害を生じておるのでこれを除去していく、こういう立場が非常に強調されているわけでありますけれども、この点についてお考え方をお聞きをしておきたいと思います。

それではひとつ、現在の土地問題の傾向といたしまして、これは土地調整委員会から出されております四十一年の年次報告をずっと読ましていただきまして、またいま問題になっております総武線の東京工事局の土地収用の問題をめぐりまして問題が出ておるようでございますが、これらの内容を見まして痛切に感じますことは、現在の傾向としてそれぞれの起業者が公共の利益という名のもとにおいて土地の収用が行なわれる場合に、地域の住民の人たちなりあるいは土地所有者の人たちが、その収用予定者の態度というものが非常に強圧的である、こういうようなことから、むしろ問題の解決を長引かす、現在の法規でいう、いわゆる現在の用地取得制度のもとにおいては、非常に地価をつり上げていく、こ

ただいまの公共性の問題でございますが、これは先般の国会におきまして本委員会で論議をされておるようでございますが、その中の論議を見ましても、たとえば公共性というものの中には純然たる、だれが見ても公共だといわれるもの、道路におきましてもいまおっしゃるようにまったくこれは公共だというものとそうでないものとのいろいろな区別があると思いますが、完全に公共性と認められる、あるいは公共性を伴うけれども営利をある程度目的としたもの、たとえば電源開発のように電気資本との関係があって営利を伴うものというものがあるだろうと思います。ところがもう一つは、やはり公共性という問題について起業者とそれから土地所有者との間に意見が、判断が食い違う、そういうものが大

公共性の問題は非常に大きな問題で、この程度にしておきたいと思いますけれども、いま申し上げましたように、公共性の中にも確かに営利を伴うものがあるし、全く公共的なものもあるわけなんで、そういった意味から、問題は、だれの利益のためにだれが権利を犠牲にするのか、こういうことが現在の判例等を見ましてもやはり問題になっているわけでございます。したがって私は、当然土地収用の判断にいたしましても、たしか収用法の中に正当な補償をしなければならないという規定があったと思いますけれども、そういう問題が出てくるだろうと思うのであります。それでは少なくとも正当な補償をしなければならない。この正当な補償とは一体何を基準にして言うのか。いま申し上げましたように、

ただいまの問題でありますが、憲法二十九条の中にも、私有財産をそういうように公共のために用いる場合には正当な補償をしなければならない、こういうことになっております。私はなぜこういう問題を聞くかといいますと、土地収用法の今度の改正が地価の騰貴を押える、こういう一つの大きな目的があって実施をされるとするならば、土地収用法にいう土地を取り上げなければならない。そのために補償するということであれば、土地はいわゆる土地としての価値という立場で評価をする。したがってこの憲法二十五条のいわゆる生活権の確保、そのことによって生活権が奪われる、こういうことになった場合には、その土地によって補償するということよりも、むしろ生活権を補償してやるという立場を

次に、土地収用の場合にいわゆるできるだけ話し合いの場で解決をする。こういうことが本来原則であろう、こういうように考えるわけでありますけれども、したがいまして、そういうように土地収用法を適用して強制的に取り上げるというのは最悪の事態であって、やはりそれ以前に話し合いで解決をしていくということが一番いいことだと思うわけです。そのためにはやはり公共用地の取得に関する特別措置法にもありますように、相当綿密な事業計画というものをやはり示していただきまして、それに基づいた懇切丁寧な説明というものをやっていかなければ問題がこじれたあとでどうにもならなくなってくる、こういうようなことになろうと思うわけです。したがって私は、この公共性の問題なりあるい

そういたしますと、特にこの認定の際に基本計画が非常に問題になってくると思うのでありますが、途中で設計変更がなされる。こういうことで先般河川の問題で下筌・松原ダムの例を取り上げてお話ししたわけでありますが、それではこの基本計画については一体どの程度の条件を必要とするのか。途中で設計変更が簡単に行なわれるあるいは計画変更というものがたやすく行なわれるということになりますと、その収用された土地の所有者にとりましては、非常に重要な問題であります。この基本計画についてどの程度の条件を必要とするのか、そこら辺をひとつ明らかにしていただきたい。

これは具体的な事例に若干なりますけれども、補償の話し合いをしている過程の中で、お互い土地所有者同士の不均衡が生じたことによって非常に問題を複雑化をしていく、こういう事例があろうと思うのです。したがって、そういう問題を除去するために事業認定を早くとって、そしていま言ったような土地の高騰やいろいろな問題を押える、どういうことになっているのだろうと思うのですが、この前河川法の関係で、たとえばダムの建設をする、こういうようなことで事業の認定が告示をされた。その告示された以降にその河川区域内に建築の許可が出てきて、それを建設省で認めた。一方においては土地収用法の適用をやって土地を取ろうとしている。こういうような矛盾がある程度出てまいりまして、

本会議の関係もあるようでありますから、今度の土地収用法の改正の内容につきましては次回に譲ることといたしまして、本日はこの程度で一応終わることにいたします。

いま佐野委員のほうから相当詳細に質問がありましたから、私はなるべく重複を避けて質問をいたしたいと思います。 　先般福岡委員のほうから質問の際に、奥地等の産業開発道路の問題について国として百三十路線、二千九十四キロを指定して整備をはかりつつある、こういうようなお話でございます。今回期限を四十七年度まで延長いたしまして整備をはかるということでございますが、この点について、この百三十路線というのは奥地等産業開発道路整備臨時措置法に基づいたこの開発道路全部路線になるわけでございますか。四十七年度の間にさらにその路線の指定が拡大されて整備をされるということになるわけでございますか。その点をお伺いしたいと思います。

この法律を見ますと、確かに制限が、奥地ということですからそのとおりだと思いますけれども、相当きびしい制限があるようでございまして、この制限に基づいた範囲がさらにどの程度予想されるのか、ちょっとこの点をお伺いしておきたいと思います。

この法律の範囲内においていま指定をいたしました百八十二路線ですね。これ以外になおかつ予想される地域がどの程度あるか、調査をしておればお伺いしたいと思います。