この点は早急に調査をしていただきまして、明らかにしていただきたいと思うのです。これは特に農産物の流通の問題なり、あるいは価格の問題等にも相当影響してまいりますし——私は先般河川の問題で若干意見も申し上げましたけれども、奥地の総合開発という意味においてたいへん重大な問題であろうと思いますので、ぜひそこいら辺の調査の内容を明らかにしていただきまして、今度の新しい五ヵ年計画の中には相当重点を指向していくということもうかがわれるわけなんで、ぜひこれが整備については十分なる配慮をしていただきたい、こういうように考えております。 それから次に、先ほど佐野委員のほうから相当詳細に御質問がありましたから、できるだけ重複を避けたいと思いますけれど
それではこの資料に基づいて若干御質問をいたしたいと思います。 特に、私はこの地方主要道を中心にいたしまして、各地域の道路の整備について重点をお願いをいたしたい。こういうことに関連をして御質問いたしたいわけなんですが、現在の傾向としてこの統計資料を見ましても、三十五年以降四年間の貨物並びに旅客輸送の伸び率というものを見ますと、トラック、自動車による輸送の伸び率というものは非常に急速に伸びているわけであります。 〔委員長退席、丹羽（喬）委員長代理着席〕 そういう点からいたしまして、その後の傾向としても、おそらくこのパーセントをはるかに上回るのではないかと思いますが、これによりますと、大体年平均貨物輸送で一七％、旅客輸送で九％
もう一つお伺いしたいわけなんですが、交通量の推移を見ますと、確かに過密化した大都会を中心にいたしまして、相当交通量が飽和状態になっているということがわかるわけでありますが、この資料を見ますと、飽和比率というのは、むしろ主要地方道のほうが非常に急速に高まっているように資料に出ているわけでありますが、その点の説明をちょっとお聞きしたいと思うのです。
いま御説明のように、各幹線につながる地方道等におきましては、さっき申し上げましたように陸上輸送、トラック輸送というものが非常に増大をしておる。しかも車が大型化してきた。こういうような状態から、やはりそれに接続をする主要な地方道、さらにはその主要地方道につながる市町村道につきましても非常に飽和比率というものが高くなってきておるだろうと思うのです。したがってやはり道路の整備につきましては、主要な幹線道路から整備をしていくということも確かにそのとおりでありますけれども、やはり並行して地方道の整備につきましても行なっていかなければ非常に片手落ちの事態が起こるのではないだろうか、こういうように心配をされるわけなんで、したがって私はこの道路統計
先ほど大臣は主要幹線が終わってから地方道にというお話でありましたが、道路というものは交通量がふえてまいりますと、並行的にどうしても地方道に車が集中してくるという傾向になりますから、この点はやはり考え方としては、並行的に全体的にレベルを上げていく、こういう態勢をぜひ大臣としてもこれからの行政に生かしていただきたい、こういうふうに考えます。 それから次にお伺いいたしたいのは、この六六年の資料によりますと、これはおそらく第四次五ヵ年計画の際の資料だと思いますが、五十五年末までの整備計画として二十三兆九千億円で大体主要な道路の整備が完了する、こういうようなことが書かれているわけでありますが、今度の新しい道路整備のビジョンによりますと、昭
確かにこれから二十年間の計画でありますから、そう詳細なことはもちろんできないと思いますが、少なくとも今回の第五次道路整備五ヵ年計画の大まかなものはやはり示していただかないと、全体のものをつかむのにたいへん苦労するわけであります。ぜひその点については、今回四十二年度の計画だけでありまして、それ以降の計画については示されていないわけでありますが、この点については早急に計画を樹立する予定なんでありますか、現在あるとすればぜひ資料として提出をしていただきたいと思いますが、その点どうなんですか、伺っておきたい。
ぜひこの問題については具体的な検討をなるべく早くお願いをしたいと思います。 次に、これは大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、大分県の佐賀関と愛媛県の三崎との間の九州・四国のフェリボートの問題でございますが、これもすでにいろいろ長い間問題がこじれておったようでありますけれども、県議会のほうも意見もまとまりまして、建設省のほうに早期着工の問題について意見を出しておると思いますが、その後の経過なりあるいは着工の見通し等についてぜひお伺いをいたしたいと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
そういたしますと、この航路権の問題については公団が行なうということもまだ決定をしていないわけなんですか。
他の民間の六社も航路権の問題については競願を出しておる、こういうことでございます。大分県としては航路権についてはぜひひとつ公団でやってほしい、将来この問題は、先般も問題になっておりましたけれども、本土と四国を結ぶ線と九州と四国を結ぶ線というのは非常に重要になってくるし、これはまさに国道に匹敵するものであるから、ぜひ航路権については公団が持つべきではないか、こういうような意見を持って御意見を申し上げておると思うのですけれども、その辺のいきさつをもう少し現在の状態がわかれば明らかにしていただきたいと思うのであります。
その点についてはできるだけ早く結論を出していただきたいと思います。もちろん大分県としては公団一本ということでずいぶん長い間主張してまいりましたので、ずいぶん長引いてきたわけでありますけれども、一応そういう結論も出ているわけなので、民間との競合の中で、なおさらにこの問題が長引くということになりますとまたそこに大きな疑惑の面も出てまいりますので、航路権としてはやはり公団一本という形の中で早急に結論を出していくということが必要じゃないかと思います。その点についてはぜひ早急に建設省としても御努力をいただきたい。 それと、なお三崎のほうの道路の関係がどのように進行しているか、大分県側のほうはすでに舗装もほとんど完了いたしておりますので、そ
この問題につきましては、大臣にもぜひひとつ早急に着工できるようにお願いをいたしたい。うわさによりますと、十月一日から着工するという話も聞いているわけでありますけれども、そこら辺についてはまだ明らかになっていないわけでありますか。
時間もないようでありますから、この程度で終わりたいと思いますが、特にこういった大分市の九・四のフェリの着工、さらには新産都の急速な発展によりまして、この周辺部の道路整備の問題も現在非常に問題になってきているわけで、これらの問題については、特に新産都の指定地域でもありますし、九・四の連絡の実現等によりまして早急に整備をしなければならない事項も起こってくるわけです。その点については後ほど建設省に対しても要請をいたしたいと思いますけれども、可能な限りすみやかにこれらの整備についても御努力をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は先般下筌・松原ダムの計画変更の問題について若干質問を申し上げましたが、その際に問題点を幾つか残しておりますので、その問題の追及と同時に、筑後川の総合開発の問題についてすでに調査が実施されつつありますので、それらの問題に関連をいたしまして、本日若干御質問をいたしたいと思います。 先般、補償の問題について御質問をいたしましたが、計画変更によりますと補償額が二・七倍にふくれ上がった。その原因についてどのようなことがその中心なのかということをお聞きいたしましたが、その点について当初の三百四十世帯から四百八十四世帯に増加をした、この内容について、まずお答えをいただきたいと思います。
ただいま世帯分離のお話がございましたが、もちろん世帯が分離をするということが若干起こると思いますけれども、あの小さな村落で六十六戸の世帯分離が行なわれたということでございますが、その主たる原因はどういうことでございますか。
そうなりますとこの世帯分離の中に、事業認定の申請をいたしましてから以降に、建設省が具体的な下筌・松原ダムの建設にかかりましてから新しい建築を許可した、こういうような事実はこの中には入っておりませんか。
私がこの点をお聞きいたしますのは、下筌・松原ダムの計画変更の主要な要因というものが、補償問題で非常に長期にわたった、なお現在係争中であるということが一つの大きな原因ではなかろうかというように私は考えております。それらの問題がややもいたしますと、当初の立ち入り調査以来の感情的な問題がもつれまして、さらにそれが法的な問題として争われるという結果になっておるようでございまして、私はこの問題をあえてお聞きしたいわけでありますが、私が調査をいたしましたところによりますと、三十六年に入りまして、具体的な名前をあげますけれども、神泉荘という旅館があの河川のすぐ近くに建築されたという事実がありました。それに対しても、相当多額な補償がなされておるとい
この点は、河川法あるいは多目的ダム法に基づいた新河川予定地あるいは河川保全区域等に建築物を建てる場合には、建設省の許可を要するということになっているわけで、建設省は当然この内容については御存じだ、このように私は考えているわけです。特に、県庁を通じて調べましたところが、三十六年の十二月二十四日に建築許可が出ているわけであります。もちろんこれはその町村長から、ぜひ建築を要請したいということで出ておるそうでございますけれども、すでにその当時は土地収用法を適用いたしまして、このダムサイト地点につきましては室原さんを中心として、土地収用法によりまして強制的に土地を取り上げるという事態が発生をしておるその以降に、河川敷の中に新しい建築許可がなさ
次に、先ほど道路の問題が出ておりましたが、道路の補償の関係が新たに六十八戸ふえた、こういうことでありますが、志屋と蕨野を結ぶ工事用の新設道路がつくられているわけでありますが、この問題については、当初は県道のつけかえ道路によって工事を行なうということに基本計画ではなっておるようでありますけれども、この問題については一部の人たちの補償が難航したために新たな工事用の道路をつけなければならない、こういうことが現地では言われているわけでありますが、そういうことになっておりますか。
まだこの内容について、いろいろと追及すれば数限りないわけでありますけれども、内容についてはこの程度にいたしまして、このようなことが幾つか重なりまして、この下筌・松原ダム変更というものが当初の百十七億から二百二十億というように大幅にふくれ上がった。もちろん工期延長なり、あるいは資材の高騰ということは、当然その要素として認めたいと思います。そのことは十分に承知をいたしておりますが、特にいまこの下筌・松原ダムの問題が、補償の問題をめぐりまして非常に長期化した。しかもそれが地建の——極端に言いますと、ある程度公共事業であるから、土地を取ったということは当然のことだという考え方が、終始支配をしておったことが問題を混乱させていったというような気
確かに各県といたしましても、すでに工事が半ばを過ぎておるという状況の中において、このダムの工事を中止するということはこれは不可能でありますので、やむを得ずその負担金については出さなければならないという考え方に立つだろうと思います。私、県議会の議事録を読んでみましても、内容については若干の論争はしておりますけれども、さっぱり要領を得ないままに、最終的には工事をどうしても建設省としては仕上げていかなければならないのでごかんべんをいただきたい、こういうようなかっこうで最終的には各県の負担金を徴収をする。こういうようなことが議事録から読みとれるわけであります。この規定の中にあります計画変更をする場合、各県の知事が意見を出すことができる、こう
