文部省まだ見えていないようでございますので、通産省にお伺いいたしたいと思います。 四十年の九月一日に第三回の公害研究推進会議というのが持たれまして、四十年から四十五年にかけての「産業公害防止技術の研究開発推進体制と研究開発長期計画」という長い表題のようでありますけれども、そういう計画が出されておるようでございますが、これが具体的にその後どのように進んでいるか、御説明をいただきたい。
そういたしますと、これからのこの試験研究機関の一つの方向として、いま御説明がありましたように長期約な計画の中で進めていかれるということで、予算を見ましても、本年度からは相当——と言いましてもこれは全体から見ますとわずかなものでありますけれども、いままでの伸び率からいたしますとずいぶん伸びているということだけは認められると思うのですが、ただ先ほど申し上げましたように、国立公衆衛生院とかあるいは国立衛生試験所とか、いま申し上げました科学技術庁を中心とした試験研究機関等を通じまして相当精力的にはやっておるようでありますけれども、非常に広大なこの公害に対処するための試験研究機関といたしましては、私はきわめて弱いものではないだろうか、こういう
委託研究をお願いしておるということでございますが、これは科学技術庁から出ております特別研究促進費という形で出ているわけですか。どういうかっこうで出ているわけですか。
そうしますと、厚生省からおろしておりますこの対象といいますのは、大学の部面で、たとえば国立、公立、私立それぞれあろうと思いますけれども、どういうところを対象にやっていただいておりますか。
そういたしますと、その大学の数は大体どの程度でございますか。
ただいま十ないし十五という御回答でございますが、この公害問題に関する資料集等を見ましても、相当数の大学が、これは全く自主的な調査かもわかりませんけれども、調査をしている。しかもそれが水質汚濁の問題から大気の汚染あるいは騒音、排気ガス、こういった非常に広範な、しかも特定の工場から出てくるということよりも、むしろ非常に不確定な、原因の不明確な状況の中でそれを究明していきたいという努力がこれらの学校の研究所によってなされている。こういう問題については、特にこれは最後に触れたいと思いますけれども、補償なりあるいは救済の問題とも関連をいたしまして、私はたいへん重大な問題ではなかろうか、こういうように思うわけでありますが、相当数の学校が自主的に
私、当初に申し上げましたように、公害が一般化してまいりますと、相当広範に調査網を拡大をしなければならぬと思うのです。したがって、十ないし十五の学校に委託をするということで、はたして被害の調査ができるか、研究ができるか。国の研究調査機関は幾つございますか。
公害の問題については、先ほど私が指摘をいたしましたように、一つの工場なりあるいは鉱山といったところからの被害というものと、きわめて明確に区別することができない——特に近ごろのように公害が拡大をしてまいりますと、その原因不明という問題が、現在の状態からいたしますとそういう事例が非常に多いわけでございます。たとえば私の地域は御存じのように新産業都市に指定をされた大分でございますが、いま九州石油がすでに操業を始めた。ことしから石油燃焼の火力発電所がすでに着工された。来年からはいよいよ本格的に昭電がまいりまして、石油コンビナートが形成をされる。こういうような状態の中においては、数の少ないときにはその原因というものが究明できますけれども、非常
公害が一般化してまいりまして、非常に範囲が広がったということをしきりに申し上げますけれども、しかし、その中においても、特に石油化学産業の発達に伴って非常に局部的に、しかもそれがある程度広範な範囲で公害が出てきた。こういう場合に、やはり国として、あらかじめ被害が起こる以前にこの公害を防止しなければならぬというのは私は原則だろうと思うし、したがってこの調査、研究、監視の強力な機関というものを、その重点的な地域については当然行なうべきではないか。産業開発という意味で新産都の指定が行なわれて、逐次コンビナートが形成されていくという状況の中においては、当然それが一つの地方自治体の負担の中で行なわれるということは、私は基本的に問題がありはしない
近く大分の海水の調査が、これは通産省の関係だと思いますが、行なわれるということを聞いておるわけでありますが、これらの国が参加をした調査について、地方自治体の負担というものが相当額にのぼるわけでありますが、これらについては、国が参加をして実施をする、こういう調査については、やはりできることならばこれは全額国が負担をしていくということ、当然そうしなければならないと思うわけで、今後そういう形になってまいりますか、お伺いをしたいと思います。
次にお伺いいたしたいのは、いま申し上げましたように、これからの調査、研究、監視の問題については、逐次やはり私は国の負担において、地域の地方自治体に非常に大きな負担がかかるということのないように措置をしていただきたいということと同時に、特に紛争が起こってまいりますと、被害者につきましてはこれを組織的に調査をするということが非常にむずかしいわけであります。どうしてもいま申し上げましたような機関にたよらざるを得ない。したがって、紛争処理の問題につきましては、できることならば紛争処理機関についてもう少し権威ある機関というものを配慮すべきじゃないだろうか、こういうように考えるわけでありますが、これは先般の板川委員でしたかの御質問の際にも出てお
これから基本法ができてまいりますと、その窓口も当然一本化されてまいるだろうと思いますけれども、現在のところは、地域住民の人たちが被害を受けた、どこに飛び込んでいくかということになりますと、なかなかそれが明確でない。こういうことから先般も私はこの点について御質問をいたしたわけでありますけれども、ぜひひとつ具体的にこの紛争処理機関というものを明らかにしていただきたい。抽象的な問題ではなくて、たとえば労働争議が起こった場合に地労委に持ち込む。これは裁判所に持ち込むよりも非常に権威がありながら簡単に持ち込めるという措置がとられるわけなんで、そういう面についてはぜひこれからの法案審議の際にも配慮していただきたい、私はこういうように考えるわけで
ただいまお話のように、ほとんど実質的な調査が行なわれておるということでございますが、政府機関なりあるいは地方行政機関から委託を受けて調査をされる、こういう割合というのは大体どういう程度になりますか。
研究機関が非常に少ないという現在においては、おそらく特に地方における大学の試験研究機関の利用あるいはそれに依存する度合いというものは高くなるだろうと予測されるわけであります。したがって、被害者にしてみれば、個々人でその調査をやることもできませんので、おのずからその調査というものに大きな期待をかけてくる。こういうことになるだろうと思うが、そういう問題について文部省の方針としては、できるだけそういうものにやはり協力態勢をとらせる、こういうお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
ぜひそういうことでお願いをしたいと思うのであります。ところが、やはり実際の問題になってまいりますと、問題が起こってきた、その問題を処理をする、こういう段階になってまいりますと、被害者と原因者との間においては、それぞれ利害関係が相反してまいりますので、おそらくいろいろな問題が起こってくるのではないか、こういうことを予測をするわけでありますが、この点については、特にこの公害問題を扱う行政官庁として、厚生省のほうで、その点についてはさっきちょっと出ておりましたけれども、やはり現在のこの調査研究機関が充実していない段階においては、特に地方の場合にはそれらの大学を最大限に利用していただく。もちろん、それが大学の運営なり研究に阻害になるようなこ
最後に、特にこの試験研究問題について問題を詰めてみましたけれども、お話によりますと、文部省が出しております予算にいたしましても一億数千万、厚生省が出しておる予算にいたしましても大体一億前後のものでありまして、きわめて微々たるものであるわけであります。ぜひこれはひとつ早急に助成対策を講じていただきまして、公害からとうとい人命、健康を守るという立場に立って、十分なる措置をお願いいたしたい。こういうことを特に要請をいたして、私の質問を終わることにいたします。
努力していただきまして、具体的にひとつその実現方を明らかにしていただきたい。 以上で終わります。
ダムの問題につきまして、関連をいたしましてお聞きをいたしたいと思います。 下筌・松原ダム建設に関する基本計画の変更について近く公示をされるというお話を聞いておるわけでありますけれども、基本計画変更のおもな内容はどういうものか、お聞きをいたしたいと思います。
そうしますと、基本計画のおもな変更は、当初百十七億八千万という計画は二百二十億に大きくなった、こういうことのようでございますが、そのほかに工期の一年間延長、それからいまお話しの高取発電を柳又に変える、こういうような内容のようでございますが、そういうことでございますか。
そういたしますと、大幅変更のおもな原因というのはどういうことになりますか。
