まず事業費の大幅な増加、大体基本計画からいたしますと一・七倍にふえているわけでありますが、もちろんこれは三十三年の事業認定の物価を基準にいたしまして三十八年の基本計画ができていた。もちろん現在はもうすでに四十二年度でありますから、ずいぶん物価が上昇したということはある程度私どもも了承できるわけでありますが、特にその中で工事費の増加のおもな原因が、特に下筌ダムがアーチ式ダムである、こういうことから、当初の事業認定の内容を見ましても、アーチ式ダムに最適であるというような大体判断をいたしましてこの計画というのが組まれているようでありますけれども、実際に現実にいま私どもがそこを通ってみましても、ダムサイト地点の岩盤というのは決してよくない。
なおこれらの問題については後ほど詳しくまたお聞きしたいと思いますけれども、次に補償の問題について。 補償費が大体二・七倍になっているわけでありますが、これは後ほど出されます土地収用法等の関係もありますので、後日その点についてはさらに詳細お聞きしたいと思いますけれども、さらに一つだけ、補償費が非常に大幅にふえた。これは地方の新聞によりますと、大体当初三百四十世帯くらいの予定になっておりましたところが、四百八十四世帯というようにふえた。百数十戸の増加を示しておりますけれども、これらについてはやはり当初の調査段階において非常にずさんな調査が行なわれたのではないか。農村部の場合にそんなに大きな流動はありませんし、農家戸数がふえるというこ
詳細については後ほど機会をいただきまして——この補償の問題はダム建設につきましては最も重要な問題でありますので、ぜひ機会をいただきたい、こういうように考えて、さらに追及をいたしたいと思います。 それからいま一つお伺いをいたしますのは、今度のこの計画変更にあたりまして、これは多目的ダム法に基づいて知事の意見を求めるということになっておるわけでありますが、これについて各県の意見がどのようになっておるか、おわかりになればお伺いしたい。
この計画変更の中で大分県が意見として出しておりますのは、特に発電所の場所が高取から柳又に変わった。したがって、当初の基本計画では日田市の上流に放水をされておりましたのが、日田市の下流にこの柳又発電所に変更することによって放水をする、こういうことになっております。水郷とうたわれてまいりましたので、日田市民にとりましてはたいへん重大な問題である。ここに廣瀬先生もお見えでありますけれども、そういうことで、日田市長といたしましても、ぜひこの問題については当初の計画どおり実施をしていただきたいという意見が強いわけなんです。この知事の意見というものが一体どの程度尊重されるのか、きわめて重大な問題でありますので、その点についてちょっと御意見を聞き
適宜放流をされるということなんでございまして、これは後ほど、たいへん問題が、ただいまの発言についてはありますので、私追及をいたしたいと思いますが、この当初計画をしておりました基本計画が、発電所を変えることによって非常に大幅に変わってくるわけであります。この下筌・松原ダムというのは本来二十八年災に基づいた筑後川下流の災害を防止するということで出発してまいりました。久世畑に防災ダムをつくるというのが逐次多目的ダムに変わり、今度の計画変更の内容を見ますと、ほとんど発電を目的としたダムに変わってきつつあるということを私たちは指摘せざるを得ないわけであります。したがって、当初の基本計画であればまあまあということであって、地域の人たちもやむを得
関連でありますからこの程度にしておきたいと思いますが、非常に大きな問題を幾つか残しておりまして、問題は未解決でありますから、これは後日あらためて詳細に検討してこの場で論争いたしたいと思います。
建設大臣の所信表明に対しまして若干の御質問をいたしたいと思います。 まず第一番は、いま福岡委員のほうからも御質問がありましたが、特に社会開発を政策の基本として、豊かな住みよい国土の建設をはかる、したがって農業あるいは都市等、産業人口の適正な配置等をはかるということをうたわれているわけでありますが、特に本年度最重点とする建設省の施策につきまして、きわめて簡単でよろしゅうございますが、御回答いただきたいと思います。
四十二年度の予算その他を検討してみますと、いま建設大臣が説明されましたように、主として住宅あるいは道路関係、その中でもとりわけ密集をしております過密地帯に対しての対策というものが相当重点に取り上げられているわけであります。この点については私どもも了解をいたしたいと考えるわけであります。 特に昨日の新聞等によりましても、都市計画法の問題等が具体的に提案をされるという段階にきておるということを聞くわけでありますが、この点については後日あらためて質問をするといたしまして、過密都市の住宅あるいは道路難の解消という立場で問題をとらえる場合に、ただ単にその都市近郊のみを中心としてものをとらえるということでは、抜本的な解決にはならないのではな
ただいまの点について、特にこの住宅計画の無計画さといいますか、そういう点から、自力で住宅を建てる、宅地の転用というのは年々非常に増大をしておる、このように統計上からも出されておりますし、建設白書を見ましても、その点が明らかにされておるようでありますが、特に統計は三十九年は出ておるようでありますけれども、四十年、四十一年と、その後の傾向について、これは後日でもけっこうでありますけれども、ぜひひとつ統計的に明らかにしていただきたいと思います。 それと農林省にお伺いをいたしたいわけでありますが、都市近郊の農業というもの、これは生鮮食料品をやはり台所に届ける、あるいは物価の高騰を押えるという意味からも、道路の整備と同じように、やはり都市
それらの総合的な計画については所管はどちらになっておるのか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
私は、ぜひこの機会に、総合的な国土開発という意味で、建設省といたしましても、奥地の開発について、道路あるいは治水問題について真剣に取り組んでいただきたい。特に現在の傾向として、東北、北海道方面に対する開発というものは相当進んでおるようでありますが、私どもが見る範囲におきましては、たとえば、大臣も九州でありますけれども、温暖地である九州におきましても、大分県、熊本県、宮崎県の県境を境にいたしまして、相当広大な未開発地域というものが存在をするわけであります。これは、農業あるいは観光の面につきましても相当有望な地域であります。これらの点についての開発について、もし具体的な御計画があれば大臣のほうからお示しをいただきたい。
具体的に、国土総合開発の中には、地域における総合開発計画というものが立案をされるということが出ているわけでありますけれども、そうしますと、その点についてはきわめて怠慢であるということになるわけでありますが、具体的にこれからさっそく御検討なさるおつもりであるかどうか、所信を伺いたいと思います。
たいへん不満でありますが、それらの問題については、過密人口をかかえておる都市の問題とあわせて総合的に早急に検討すべきではなかろうか、こういうように私は考えますので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。 次に住宅の問題について、ごく小さな問題でありますが二、三お伺いをいたしたいと思います。 まず、その第一番が、先ほど福岡委員からも御質問がありましたが、具体的に、住宅五カ年計画の中で、一世帯一住宅というような方針が出されております。その中で、特に民間自力建設に依存をするという、依存度がなお依然として高いようでありまして、昨年度で六十四万戸、本年度七十 一万戸というような計画が出ているわけでありますが、これらの問題につい
そういたしますと、やはり今後なお依然として民間自力建設に対してはある程度のウエートを置かなければならない、こういうことになろうと思うのですが、特に建築資金については漸次改善がされつつありますけれども、今後貸し付け資金等に対する金利の引き下げ等を考慮されるお気持ちがあるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
時間があまりありませんので、なるべく大臣のほうに御質問をしたいと思います。 建設白書によりますと、これからの建設計画の中で、特に宅地の供給対策について、公営で大体二万四千ヘクタール、民間で二万四千ヘクタールというような計画をお持ちのようでありますが、これは現在の高騰しつつある宅地問題を解決する場合に、私はやはり公営でこの宅地を確保するということを相当大きく打ち出していかなければ、現在の宅地の高騰というものは押えることができないのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、現在の計画を見ますとほとんど五分五分という計画のようでありますけれども、これについてはやはりぜひ抜本的に解決をしていただきまして、その中に悪質業者が入って
住宅問題の中で、これは大分で具体的に起こったわけでありますけれども、財務部の所管をしております非常に老朽化した建物がございます。先般も火災がありまして、まっ昼間ですけれども二むね四十八世帯というものが焼け出されたわけであります。これがまだ依然として各地に点在をしておるようでありますが、この住宅難の中に財務部が所管をしておるこれらのものがどの程度あるのか。これに対する対策はどうするのか。これはやはり早急に解決をはかる必要があるのではなかろうかと思いますが、この実態について伺いたい。
その点については確かに現在家賃が 一世帯百八十円程度ということでありますから、住居者にとりましては非常に重大な問題であります。ただ、非常に老朽化して、しかも素材が戦時中の粗悪な建物でありますから、もしこれが全国的にまだ依然としてあるということになりますと、住宅政策としては非常に重大な問題がありますので、これはぜひひとつ次の機会に、どの程度あるか財務部を通じまして御調査を願って資料を提出していただきたいと思います。 それから、時間もございませんから次に下水道の問題についてひとつお伺いしたいと思いますが、新しく新五カ年計画が出されてまいりました。これはたいへん小さい問題でありますが、住宅の建設と下水道の問題というものは、むしろ下
次に、道路の問題についてごく基本的にお伺いしたいと思います。 道路の問題については非常な輸送の拡大と車の普及によりまして、ますます緊急な問題になってきておるわけでありますが、特に都市近郊における道路の整理というものは相当進んでおるようでございます。ただ、問題は各地方における地方道の整備を一体どのようにやるかということが、今後の新五カ年計画の中でも相当大きな重点を置いてもらわなければならないと私は考えるわけです。特に、近ごろの車の非常な大型化によりまして――地域における交通網というのは数は比較的少ないわけでありますけれども、大型化によってたいへん混雑をする、こういう場面が至るところで見られるわけでありまして、特に、地方道の整備の問
第五次道路整備五カ年計画案のことについてちょっと御質問いたしたいと思いますが、この中の三ページに「農林産物等の消費物資の流通の円滑化に資するため、必要な道路について緊急に整備を行なう。」ということが特にうたわれているわけでありますが、具体的にどのような地域でどうなっているかという計画がおわかりになればお示しをいただきたいと思います。
最後に一点、ダムの問題について簡単にお尋ねいたしたいと思います。 御存じのように、建設省がいま筑後川の全体的な水利計画をなさっておるわけでありますけれども、下筌、松原ダムをすでに着工いたしておりますが、全体的に筑後川の上流の総合開発について、なお防災ダム等の設置の計画があれば簡単にお示しをいただきたいと思います。
