工藤良平

次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　豪雪地帯における雪害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十五分散会

私は、麦の問題とお米の問題について、一時間ぐらいの予定ですから、忙しい時期ですから、できるだけはしょって聞いてまいりたいと思います。 　いろいろ質問の順序は御通告を申し上げたんですが、できるだけ時間を割愛する意味ではしょっていきたいと思いますが、今回この麦価に対する諮問、そして答申、決定という形で進んでまいったようでございますけれども、この点についてひとつ私質問を続けていきたいと思います。 　まず、今回のこの麦価の値上げにつきましては、主として目的をどこに置いてその引き上げが行われたのか、主要な目的というものをまずお知らせをいただきたいと思います。

それではこの資料ですね、ちょっと私、拝見をさしていただきまして、たとえば六ページですね、この算定の説明の中の最近三カ月間の平均の国際価格水準で算定した割合、それから最近半年間、最近一年間、最近二年間ということで四つのデータが出ておりますけれども、これを見ますと、もちろん最近二年間というのは以前非常に暴騰しておりましたから、そういうことが言えると思いますが、この一年間の状況を見ますと、最近また上昇しているという傾向がこの数字を見ましても一番高く出ているわけですが、今回二〇％の値上げをする。私は、後ほど質問いたしますけれども、もっと対米価比あたりを縮めてもいいんじゃないかという気がしているわけですけれども、後でこれはまた質問しますが、こ

この問題はいろいろな考え方があると思いますけれども、私もさっき大臣がおっしゃったように、カナダや、あるいはアメリカの麦を日本の貴重なお金で、実は大変優遇しているようなかっこうになっているけれども、もちろんそれは日本の消費者にとりましてはいいことではありますけれども、ただ、それを全体的に農業のサイドから私はやっぱり見ていく必要もあろう、こういうふうに実は考えているわけですが……。 　そこで、またこの資料を使わしていただきますけれども、十ページの中に「過去における小麦粉の対米価比の推移は次のとおりである。」ということで表が出ております。これと私は輸入小麦の輸入の状況を、推移を見てみたわけであります。たとえば三十五年の小麦の輸入が二百六

それから具体的にもう一つ聞きますが、この説明の一ページを私計算をしてみました。上昇率を見たわけであります。もちろん、それは内地産の小麦、大麦、裸麦の上昇率が低くて、外国産の小麦、大麦が高いということについては、私は、その数字については了解をするわけなんですが、ただ、ここで外国産の大麦と小麦を比較をした場合に、大麦が高く出ていますね、二〇％——二〇・二。それから外国産小麦、もちろんこれは全部じゃありませんけれども、ウエスタン・ホワイトを見ますと一七・七ということが出ております。量からいたしますと、もちろんこのウエスタン・ホワイトの方が約百万トン、それから大麦の方が少ないわけなんですけれども。で、これを私、統計的にずっと計算をしてみたわ

それからもう一つお聞きしますが、今回の外国産大麦、二〇・二％の上昇率なんですけれども、これには、政府が買い入れております飼料用の大麦ですね、飼料用に向ける大麦は、当然この売却価格については含まれないわけですね、その点ちょっと確認を。もし含まれているとするならば私は大変だと思いまして、ずいぶん張り切ってきたのですけれども、どうも入っていないようですから……。これは全然別個に当分は据え置くというように見ているうちに、そういうことではないのかと思ったのですが、そういうことであればひとつはっきりしておきたいと思います。

そうしますと、いま言う、これは、全体の量からいたしますと、この飼料が約百十五万トン、食糧用が三十二万トンですね。そういたしますと、残りの百十五万トンの売却が非常に問題になるわけで、これは畜産振興のためにも非常に重要な問題ですから、私は、ここ当分——二カ月以内とか半年以内に上げるという可能性は全くないと、こう私は判断をするのですが。今回は外したけれども、すぐ二、三カ月して上げるなんということになると問題がありますが、その点大臣どうですか。これからそう異常な上昇が起こらない限りにおいては当分は見送るというように理解をしていいんじゃないかと私は思うんですが。

ここが非常に大事なところなんで、いま、これから畜産が本格的にひとつ何とかがんばろうということで、はい上がろうとしている時期なんですね。あの飼料高の中において、一度たたかれたその中で、はい上がろうとしている。しかも、いま私どもが回って見ましても、配合飼料よりもむしろ単味で大麦がほしいということの要望が非常に高いんですね。そうしますと、やはり、畜産振興をここで一発支えてやらなきゃならぬという非常に重要な時期なんですから、これは食糧庁は関係ないといたしまして、畜産局なんでしょうけれども、大臣はこれは両方にまたがっているわけですから、大臣ひとつ、そういう意味では何とかしてこれはしばらくは見送っていただいて、異常に上がれば別ですけれども、そう

非常に歯切れが悪いわけですけれども、この点は、上げるということはいま言わなくて、ひとつ大臣、畜産農家のために私はぜひ配慮をしていただきたいということを意見として申し上げておきます。 　それでは、時間をこればかりにとっているわけにもいきませんから、ちょっと米の問題についてお聞かせをいただきたいと思いますが、これからの稲転目標のあり方の問題でございますけれども、先般、水田総合利用対策というのを出しておりまして、もちろん、これからも稲作転換の方向は推進をしていかれるというように私は聞いているわけでありますけれども、そういう点について、特に作目の問題について、もう少し知恵を出す必要があるのではないか。たとえば、先ほど養蚕の話が出ましたけれ

大変前向きの御意見ですから、ぜひ、たばことか、あるいはイグサとか、食用作物以外のものにつきましても——いまこの手持ちがふえている米を減らすということについてはもちろん問題はありましょうけれども、やむを得ない措置だということを考えてみると、通年施行なりというものもあわせながら、いま言った食用作物外のものについても、それで対策を講ずるということは農民の方々も望んでいる地域もあるわけですから、ぜひ御配慮していただきたい、こういうように思います。 　それから次の問題ですが、これは、この前も志苫委員がかなり時間をかけて御質問いたしました超過米の問題でございます。 　私は先日、これはある自民党の方の資料なんですけれども、これを見まして、この

まあ、この点はいろいろな要素がありますから、一概に——私はこういうような判断をするけれども、しかしもっと違った要素が入ってまいりますとこれは狂ってまいります。その点は十分私わかるわけです。しかし全体的にこう数字を並べてみましても、いろいろな角度から並べてみますとかなりなやっぱり県間のアンバランスがあるようですから、これはこの際、今後なお重要な問題でありますから、私はぜひ全体的な総合的な検討というものをしていただいて、たとえば五十一年なら五十一年段階ではかなり均衡のとれたものに持っていく必要があるんじゃないかという、私はそういう印象を受けておりますので、きょうあえて、この県間の極端なものは引き出しては申し上げませんけれども、そういうよ

確かに低温倉庫は普及いたしました、あの過剰な時代に。私もよく知っております。ところが、この前、検査場所を回りますと、ことし検査されたものが来年の春あたりまで低温倉庫からほとんど出てしまっている、特に生産地の場合はですね。そういう点もあるわけです。しかも消費地におきまして、私はついこの前とりましたお米ですね、ここに持ってきているんですがね。標準米をとりましたら、これはおそらく古々米かあるいは発酵米ですか、全くにおいがあって、もう食われないんです。しんぼうして三分の一ばかり食べましたけれどもね、とうとう持って帰らせました。 　そこで私は、問題になりますのは、この間この米屋さんに政府管理米の銘柄米があるだろうと思うから、その銘柄米を持っ

これはマージンを非常に抑えているという関係もあって、若干そこら辺は、という業者に対する気持ちもわからないことはないけれども、しかし、それは消費者に対しては不親切だと私は思うんですね。しかも、それが米の消費を鈍化させ、むしろパンの方に、あるいは粉食の方に持っていくということであれば、せっかくのこの農業政策が生きてこないわけですから、ぜひそういうことについては、大臣、この前も——きのうですか、おとついですか、これ値上げしても、指導の方でパンの値上げについては抑えるようにします、と言ってみても、法律的に拘束できないわけですから。それは大臣、言うだけの話で、これみんなに知らせるということが私は大事だと思う。そうすると、それから先は、個々が、

もう時間がありませんから、もう一言私は大蔵省に申し上げておきたいと思うんですが、確かに農業というのは効果があらわれる期間というのは長いわけであります。十年、二十年かかるわけであります。この前も申し上げたように、いまその施策を誤るということになりますと、大変な事態が起こるわけで、そういう意味で緊急に、たとえば消費者にも金を出さなきゃならぬということは、石油パニックの状態からいたしましても、必要性があると同時に、また非常に大きな問題点もはらんでいるわけです。買い占めや売り惜しみをした商社に対して、一年間に七百五十億もけしからぬじゃないか、農民には百十億しか全体でふえてないじゃないかと、私は本当に憤りを持ってたわけです。が、そういう意味を

上司に伝えてください。

私はいま問題になっております、またこれからも大変大きな問題として提起されようとしております農地の宅地並み課税の問題について少しお聞きをしていきたいと思います。 　この宅地並み課税の問題は、私どもがちょうど四十三年ですか、新都市計画法によりまして利用区分が設定をされまして以来、非常に重要な問題として提起をされてまいりました事項でございますが、具体的に三大都市圏を中心にいたしましてＡＢＣ農地などについてはそれぞれすでに課税の対象として税の徴収が行われ、これからさらに拡大をされようというようなことが計画をされておるようでございますが、 　　〔委員長退席、理事高橋雄之助君着席〕 その点について非常に農業という立場から考えてみましても、

この宅地並み課税の問題は、当初四十八年からもちろん実施されておりますけれども、当初この市街化区域内の農地に税金を課するという発想が起こってきたのは一体いつごろからでございますか。四十八年からは実施されているけれども。新都市計画法が四十三年にできて、その間五年ばかりあるわけですけれども、その間の経緯というものはどうなっておりますか。

まあこの目的としたそもそもの出発というのは、いわゆるこの都市市街化区域内における評価の不均衡といいますか、税の不均衡という立場からのとらえ方が一つと、それからいまお話しのように、もう一つは宅地の確保という意味のその問題点が出ているわけです。で、私は、なぜ非常に長期的に——三十八年の税調の答申あるいはいま言う四十一年の税調の答申、それぞれ土地税制の問題について根本的な問題の提起があり、その際に必ずこの農用地に対する不均衡の問題が確かに出ております。しかしそれは、その問題を提起をされると同時に、また土地税制そのものについても根本的な問題が提起をされてきたのではないかと私は思っているんですが、この点について、それでは一体これを計画した当時