工藤良平

これは税を徴収する方からの、不均衡という点について、それはある一方側の、側面からの問題であって、農業を経営している、農地として使っているという者から見れば、非常に問題が複雑に、しかも農業経営そのものから見ますと非常に重要な問題として今日まで提起されてきた。それが私は、長い年月の間結論を出し得なかったというこの根本的な問題があるのではないかと思うんです。この点については、これは農林省としても、特に宅地並み課税の問題については行政区域等の形式的な範疇でもって評価をし、一定の率で税金を徴収をしていく、ということについては大変問題があるということの指摘が、各省の意見の開陳の中でも問題点として指摘されてきたのではないか、こういうように私は記憶

これからまあいろいろ基本的な問題に私触れてみたいと思いますけれども、まあ私素人なりに考えるんですけれども、この土地というものは、それぞれの使用目的あるいは経済効果、そういうものによって評価をされるだろうと思います。同じ地域に土地がある。一方ではビルが建っている、一方では農地として使っている。これは一見大変不合理のように見えますが、しかし、現実にそれが農業として維持されているとするならば、あるいはまた宅地と考えてもいいでしょう。私なら私が、わずかな、小さなネコの額ほどの宅地を持って、そこにやっと住まえるだけの住宅をつくっているといたしましょう。そういたしますと、隣にヒルか建っている。——一方、違ったところで私が最小限、これ言いかえます

そこで問題になりますのは、私さっきも問題を提起をいたしましたけれども、この生存的最低限の土地所有という問題、非常にむずかしい問題ですけれども、私どもがこの町で生活をする場合に、いまの——これはまあ話か前後になりますけれども、たとえば住宅政策というものが低家賃公営住宅というものを中心にこの政策が進められてまいりますと、その点については余り心配する必要はないと思います。ところが、いまの日本の住宅政策というものを見ますと、ほとんどが、大半八割と言っていいぐらいのものが持ち家住宅の方向に行っているように私は思います。もちろん公団住宅と、そういうものはたくさんありますけれども、これはかなり高い、三万から五万というような、大変高い家賃になってい

いまおっしゃることもわからないこともないんですけれども、ただ、宅地の提供あるいは税の不均衡是正という立場から、同じ隣に土地がありながら、農業をやっているがために非常に低いというとらえ方で問題をとらえておると思うんですね。ですから、現在の固定資産税の考え方というものは、土地というものを資産的に見るということですね。だから、同じ面積であれば、農地であろうと、宅地であろうと、それは同じだという見方、土地を資産として見るという考え方で課税をしようとしているのか。そうではなくて、やはりこの土地というものについては、収益性というものを加味して当然考えるべきものではないのかという考え方がありますね。そういたしますと、そこには、いま言う農地なら農地

先ほどもお話がありましたけれども、この宅地化、いわゆる農地なりそれから宅地以外の土地を宅地化を促進をしていくために税制でそれを誘導していくというやり方ですね。このことについては、本来大きな問題が起こってくるのではないですか。これは宅地問題というのは、全然別の角度からのサイドでこの宅地対策、土地対策というものは考えるべきものではないのか。それを税制で誘導していくというところに今日のような非常に大きな、農民との摩擦というものが起こっていくのではないでしょうか。その点について先ほどのお話は、税制だけではないということはお話がありましたけれども、しかし今回のこの宅地並み課税というのはいわゆる税制をもって……。もうこんな高い税金を評価されてか

しかし、現実にはほとんど税制のみでこの市街化区域内の農地を宅地に引きずり込もう、はき出させようというような、私どもにはそういう意図のようにとれるわけですがね。さっき農林省からもお話がありましたように、画一的にそれをやるということ自身、非常に私は問題がある。農業をここでやろうとしておる者は、高い評価を受けて、高い税金をかけて農業ができるのか。できないから放棄せざるを得ないということになるわけでしょう。ですから、それじゃ、私なら私がここで農業をやりたい、未来永劫に農業やりたい、何ができようとやりたいと、こういう者についてはやはりそれを認めてやるという原則というものは、私は憲法上からいっても問題になってくるのではないかと思うのですが、それ

そこで、私また疑問が出てくるんですが、たとえばいまのように十年以内に市街化になろうと想定をされる地域については、いま一定の指定をいたしまして税金をかけると。こういうようなことになると思うのですけれども、そういたしますと、私の個人的な職業選択の自由なり、いまのように農業をやろうという意思を持った者に対する一つの規制というものが行われてくるわけですね、公的な規制というものが。それはもちろん公的な土地利用という面について私はそれを全く否定するものではありません。土地というものが固有な財産として私的に所有することが認められております。認められておりますけれども、しかし土地そのものについては農地であれ、空地であれ、国土というものは半面公共性を

さっきもお話がありましたように、税の額そのものからすれば、たとえば十何億とか、あるいは五十年度で見込んでおりましたものにつきましても六十億とか、そういう程度なんですね。ところが、これは個々の人たちにしてみれば非常に大きな問題になってくるわけですね。ですから、私さっき申し上げましたように、全体的な税の不均衡というものを大幅に改革をしていくという観点からそういうことがなされていくとするならば、私はそれなりに是認をしなければならない点もあるだろうと思います。しかし、農地なら農地としてあくまでも農業経営をしようとする者について、たとえＡ農地であれ、Ｂ農地であれ、それに対して過酷な、極端に言うと本当に過酷な課税標準を決めて一定の率で徴収をして

そこは非常に大事なところで、画一的な線引きの中でも、そういう農業をやるという者については、調整区域としての指定を受けられるようにする、というように解釈をしてよろしゅうございますか、非常にこれは重要な問題ですけれども。

その選択は個人の選択に任せられますか。

だからね、私が言っているのは、私が市街化区域の中で農業をやりたいという意思を持って、生涯にわたって私は農業をやろうと決意をしたときに、あなたは市街化区域のこのＡ農地、Ｂ農地になりますから税金をいただきますよ、ということで取られるのがいまの制度でしょう。そうじゃなくて、私が農業をやる。農業をやるについて、私さっきからしきりに言うように、最低限の生活を支えるという意味のこの農地でありますから、この地域については調整区域としていただきたい、という申請が出てきたときに、それは認められますかということなんです。いや、それは市街化区域と線を引いてありますからそれはだめですよ、ということにいまのところではなるんじゃないかと私は思うのですけれども。

それがいま言うように、個人とか、あるいは一定の面積以上とかいうような条件がはまってきて、現実には個人的にはだめだということになってしまって税金を取られる。そのかわり、あなたが転用する場合には転用いたしましたという届けだけでよろしいですよ、という、許可じゃなくて届けだけでよろしいですよ、ということで、こう若干農地法の適用が緩やかになるという、そういう便宜だけでしょう。だから、私が農業をやるという者に対する、それを支えていく何物もないわけなんです。それは当然、法的にも私は土地所有というものが個人に認められている以上、公共性というものはあるけれども、それをどう尊重してあげるかということですね。それについては、これは憲法上の問題からも私は今

それじゃ、もう少し具体的に聞きますよ。いいですか。ここに東京都の調査が出ておるんですが、工業地、商業地、住宅地のそれぞれの評価が出ております。もちろん商業地の場合にはこれは立体的に上に積み上げますから、高いたとえば新宿のように四十階建てなんというのをつくりますと、これは延べで計算をしてまいりますと一坪当たりの単価というのは相当落ちるだろうと思いますね。それを計算をしてみますと、一般の住宅地も商業地も余り変わらないような——まあ倍ぐらいになるでしょう。工業地が一番安いということになるわけですが、たとえば一番安いそれじゃ工業地の場合を例にとりまして、工業用地がある、坪当たり三万していると計算をいたします。その隣に私の農地があります。一・

似たような例があればいいです。

平均。

そうすると、私がそういうところで農業をやるとすれば年間に百五十万円の税金を納めながら農業をしなきゃならぬということになるわけですね。そうすると、それじゃ一・五ヘクタールのうちに一ヘクタールを水稲をつくるといたします。こういうところですから反当十俵はできないでしょう。まあ大体八俵から九俵でしょう。それで計算をして、あとそれじゃ五反歩を野菜をつくって売るとした場合に、一体百五十万円の税金を納めて私が最低限の生活を保障されるということが可能であるかどうか。これを普通一般の農地として計算をした場合に、一体幾らの固定資産税になりますか。

いま、じゃ具体的に申し上げますが、いまＡ農地を例にしてお話がありましたが、それで、たとえば十万円とした場合に、私が一・五ヘクタールつくって、そのうち水稲を、計算しやすくたとえば十俵といたしますか、反当十俵取れるとして百俵ですね、百俵。そうすると、ことしの米価は一万五千四百九十五円だったですね、ですから一万五千五百円として百五十五万円です。あと五反歩は野菜をつくるとして、反当二十万円といたしましても幾らになりますか——百万円。計二百五十五万円。そのうち百五十万円税金に取られて、肥料を出し、農機具代を払い、こんなことで経営成り立つはずはないんですね。成り立たない。成り立たないがゆえに、私が農業をやろうとした場合には、どうしても従来の農地

そういたしますと、いま大蔵省の御見解のように、これは画一的に網をかぶせるということについては確かに私どもも矛盾があると思っております。これは今後、この実施の段階でなお非常に重要な問題として私は検討すべき課題だと思っているわけです。もちろん現在のＡＢＣですね、あの三大都市圏のＡＢＣはもちろんのことでありますけれども今後さらに、この問題はまた後ほどお伺いいたしますけれども、他の都市のいわゆる市街化区域までも拡大されるということも聞いておるわけでありますから、そういうことになると当然これは全体的な大きな問題でありますので、いま大蔵省がおっしゃるように画一的なこの網をかぶせる、あるいは一定の率で評価をし、一定の率で取るということについては私

その点についてはわかりました。そういう運営がなされるということですね。 　それでは、さっき私が問題にいたしましたけれども、実際に自治省として、農業というものを、いわゆる都市農業というものを一体どのようにお考えになっていらっしゃるのか。完全になくなってしまっていいものなのかどうか。それともう一つは、私は、都市農業というものと同時に、この都市の再開発の問題ですね。こういう問題については、一体、どのように関連づけて考えていらっしゃるわけでございますか。

まあ、これはもっと詳しく申し上げましょう、私なりの考え方ですよ。いま言うように、税制の面から農地をできるだけ宅地に提供させる、少なくとも市街化区域については。調整区域というものも、将来だんだん市街化区域が狭くなれば、調整区域の方も五年間に一回ずつの見直しがありますから、その際、狭くなれば出ていきますよと、そのための調整区域だということになるわけですね。もちろん、農用地域についてはその後ということになるわけですけれども。そのように市街化区域の中にある農用地までも求めていこうとする、宅地なりそのほかの都市用地としてですね。ところが、都市そのものの再開発、見直しというものについては、一体どのような対策なりそういうものをそれに呼応して講じて