工藤良平

それでは、私、これは大体農水の方ですから、あんまり、建設省の関係の法律は、勉強しなければいかぬのですが、なかなかそこまでいかないんですけれども、ちょっと具体的にお聞きをいたしますが、さっき私しきりに言っておりますように、農業の場合には、いわゆる農業をやることによって生存権を守ろうといたしますね。それと同じように、都市の中におります者がみずから最低限の生活を支えるために土地と家屋を持っている、住宅を持っている。ところが、同じその住宅でも、いろいろありますわね。田中総理のように一区画全部、町の一区画全部を持っているという人もありますし。ですから、そういうことを私は都市開発の中で、農民に税金でもっていびり出そうとするならば、都市の中にある

だから、たとえばですね、人間が生活する上において、一定面積の宅地についてはたとえば減免措置を講じて、お話がありましたように、たとえば二百平米なら二百平米以内についてはこれは生存権の最低の権利として保障しましょうと、それを超したものについては累進的に課税をしてまいりますよと、したがって大変広大な土地を市街化の中で持っている者については、これはもう税金上からも耐えられないという形で吐き出させるということも当然あっていいんじゃないか。極端な議論になるかもわかりませんけれども、これは税公平の理論ということから考えてみると、これは当然のことじゃないでしょうか。これは、大蔵省なり建設省あるいは自治省の中でも、固定資産税の一つの累進的なそういった

その点私はさっきからしきりに申し上げているんですが、税制として、税制の面から宅地の提供をさせるという、いわゆる都市サイドにおけるですね。そういうことを考えるとするならば——当然宅地でないものに対してそういうものをやるわけですから、いわゆる税の措置によって吐き出させるということを、いわゆる宅地として提供させようとする意図を持って政治的にやられているわけでしょう。だとするならば、当然宅地そのものについて一定面積以上のものについてはそれを出させるという方法があっていいじゃないかと、税金として、それは当然じゃないか。そうしないと、ただいわゆる農用地だけについて地価対策のための土地税制としてこれを行うということについては、全くこれは私は虚構に

いまお話がありましたように、たとえば東京都の場合には二千平米以上ですか、ということになるわけですね。しかし、それは、いついっか現在で土地を取得した者について税金を課せるということですね。だから、従来から持っておりました宅地についてそれを最も新しい時価でもって評価をして、いま言う一定以上のものについて、たとえば二千平米以上持っておる者については、さらに累進でもって税金を取って、それが他の宅地として利用できるような措置というものが当然あって初めて、私は、農地に対する宅地並み課税というものが正当性というものを、いわゆる税金を取る方からのですよ。こちらは別にいつまでたっても正当性は出てきませんけれどもね。いわゆる税金を取る方からの正当性とし

私は、この固定資産税の問題、特に土地に対する課税の問題についてはもっともっと問題がたくさんあるわけです。これたしか去年の予算分科会だったと思いますけれども、ゴルフ場の固定資産税を調べてみました。そうしたら、近傍隣地のそれと評価をしてやるということ、田舎の方にありますものは山林原野ですね、そういうものと大体評価を同じにするとかですね。私は、中央沿線の小金井のどっか近くにあるゴルフ場、その会員権が大変高い。一枚のゴルフ会員権が五千万するとか言っていましたので、私買いたいですと、こう電話しましたところ、買う意思はもちろんありませんけれども。そう言って聞きましたところが、いやいまありません。まああるといたしましても、五千万円はしましょう、と

関連。 　私は、一日の日に問題を提起をいたしました財政投融資の貸付残高の問題と、それから労働省の雇用保険法に基づいた支出の面で質問をいたしておりますので、その点を若干御報告をいただいて、一、二点質問をいたしたいと思います。

そこで私は御質問いたしますが、財政投融資資金が日本輸出入銀行を通じまして企業に貸し出されておりますが、いまお話しのこの資料によりますと、三井物産にこれは五十年三月末現在で二千四百億円の融資残があります。ところが、これは昨年私は決算の際に資料要求いたしましたが、なかなかそれが公式に出なかったわけでありますけれども、私の手元にいただきました四十八年の九月末現在の貸付残高が千六百四十九億円になっているわけであります。そういたしますと、このわずか一年ぐらいの間に、特に物価上昇が非常に急上昇に転じてまいりましたその段階で、実は四六％、一企業に対しまして七百五十一億円という実は融資がなされているのでありまして、この点につきましては、私は非常に大

総裁にもう一つお伺いいたしますが、もちろん三井物産につきましては、その要素も私も若干理解をいたします。しかし、日商岩井が三五％増、あるいは伊藤忠が二三％増と、各商社とも非常に大幅に上昇しているわけです。もちろん資源輸入という要素についてはわかりますけれども、物価上昇の元凶をつくったのは何かといいますと、これは本国会でも問題になりました商社が非常に物価上昇の元凶をつくっていったわけです。しかも、これが四十九年から五十年の三月にかけての異常な物価高の際にこれだけの資金が貸し出されていったということは、私は非常に重大な問題として提起をいたしたいわけです。そういうチェックがなされないままに、私はもしもこの融資が今後続けられるとするならば重大

関連。 　私はいま農林大臣がお話をいたしました自主流通米でこの五十万トンを超す余剰米を処理をするということはきわめて困難ではないか。なぜかと言いますと、それはすでに消費者米価が大幅に引き上げられているわけです。むしろ標準価格米の方にだんだんウエートが移っているという状態の中で、私はそれは非常に困難な状態ではないか。むしろもう少し抜本的に、備蓄なりそういう問題を大きく大所高所から見て問題を処理をしていかないと大変大きな問題を残すのではないか、こういうような気がいたしますから、この点についてはもちろんまだ最終的に収穫高は決定をしておりませんけれども、そういう点をいまから踏まえてやる必要があるのではないか、こういうことを私は申し上げてお

私は、宮之原委員の経済問題に対する質問について少し掘り下げてみたいと思うのでありますが、先日総理は所信表明、それから委員会におきましても御説明ございましたが、今日の不況のよって来った原因、その点についてもう少し私たちは踏み込んでみる必要があるのではないかと思いますので、その点についてもう少し詳しく総理の御見解を伺いたいと思います。

いつも総理はそうおっしゃるわけです。大筋については誤りはなかったと言う。誤りはなかったけれども、大変な長期の不況に陥っているということ、これは原因があるからであります。その原因を国民の前に明らかにしなければ原因の除去ができないわけです。したがって、私は現在のマイナス成長というものは、前年の異常な成長に比較してマイナスということであって、全体的なレベルから言いますと決して低いものではないと私は解釈しているわけですが、その点、四十七年、八年、九年と行ってきた財政政策、経済政策に誤りはなかったのか、その点をもう少し明確にしていただきたいと思う。

総理は同じことを繰り返して——。私はもう少しわかりやすくそこらを、いわゆる四十七年から四十九年にかけての異常な、世界的に驚異的な経済成長率を示したわけでしょう。そんな極端が起こったときには、経済の原則としてまた極端な不況が起こってくるということは、これは一般通念として国際的にも私たちが理解するところでしょう。したがって、そういうような極端な振幅を起こした日本のこの経済政策、財政政策の誤りというものをもう少し明確にしなさい、それが必要じゃないですか。そうしないと、どんなに不況対策不況対策と言ってみたところで実効が上がらないわけでしょう。その点をもう少し明確に、予算的な面、財政投融資あるいは日銀の通貨量の問題、そういう点から明らかにして

総理としてこの基本的な問題をしっかりわきまえておかなければ、田中さんのような失敗を起こすわけでしょう。ですから、私はその点はあなたが明確に自分の政治信念として、政治信条として明らかにしておかなければ、大蔵大臣だって経済企画庁長官だって、だれだってできないじゃないですか。その点を私は明確にしていただきたいということを言っているわけです。

総理、私はもう少しそれじゃお聞きしましょう。財政の役割りというものは、一体どういうことを任務としておりますか。

私から申し上げましょう。これは大蔵省から出ております「日本の財政」、この中に詳しく書いてありますけれども、財政の役割りというのは、資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化、適度の成長率の維持、こういうことが主たる目的だと言われているわけです。したがって、これが今日、過去四、五年間の日本の財政、金融すべての問題をながめてみると大変大きな問題が出てきている。成長が異常な状態を続けているときに、財政的にも金融的にもすべてノーズロースで、物価上昇と異常な経済の成長というものを許してきたというところに今日の不況の深刻さがあるということを私は指摘をしてきているわけですが、そういう点について、総理がきちんと自分の胸の中にそういう基本をわきまえて

大蔵大臣にもう少しその点をお聞きをいたしたいと思いますけれども、もちろんこれは福田前大蔵大臣も関係をすると思いますけれども、四十七年、八年、九年の、私これにこだわりますけれども、大型の当初予算を組み、さらに増収に伴って大型の補正を組む、それでもなおかつ増収が出る、こういう状態が二、三年続きましたですね。この点については数字的に大蔵大臣としてもお認めになりますか。

具体的に、それではどの程度四十七年、八年あたりに自然増収、最終的に決算をした段階で出ているか、御存じですか。

いまお話しのように、当初予算もほとんど二〇％を超して伸びてきた、増収は上がってきた。補正を組んだけれどもなおかつ増収が上がってきた。おまけに建設国債はぐんぐんふえていった。日銀の流動性はますます大きくなっていくというか、貨幣の供給量はふえていく。こういう状態で、これはインフレが起こらざるを得ない。それと比較して、いまが悪いからと、こういう議論になりますと、国民の側からしてみれば、景気のいいときにはしっかり企業はもうけて、悪いときには悪い悪いと言って、結局は失業やあるいは賃金を抑えるという形になるじゃないかという率直な不満というのが出てくるわけですね。それをうまく調整をしていくというのが私は財政の本来のあるべき姿だ。それが判断を誤りあ

そこで、さっき総理は再び高度成長ということはあり得ないだろう、そういう条件はないと、こうおっしゃいました。しかし、現在の経済を動かす人たちにとっては、やはり高度成長というものは、みんなにもちろんこれが均衡にであれば、それは私どもに潤うわけでありますから、それはいいことです。必ずしも低成長がいいということではありません。ただ、それは均衡のある、さっき申し上げましたように経済の発展というのが非常に大事であるということは私が申し上げるまでもないと思うんですが、そこで、今日のこの不況のよって来った一番大きな原因については先ほどお話がありましたけれども、たとえば具体的に申し上げますと、今回興人という大企業が倒産をいたしました。これは土地に手を

この問題はちょっと大臣の関係もありますから、すぐ後でもう一遍質問いたしますけれども、今日この会社更生法の適用などを受けまして企業の再建が行われている企業はたくさんございます。私も雇用の安定という立場から、あるいは地方の経済の安定という立場から、会社更生法の適用によって企業が立ち直るということを望んでおります。そういうことは非常に大事だと思います。ただ、その過程の中で一つ問題になってまいりますのは、ややもいたしますとそういう企業は公害問題を抱えているという企業が大変多いようでありますけれども、そういう点について基本的に私たちとしてどう考えていったらいいのか、抽象的でありますけれども、まずお聞きをいたしたいと思います。