工藤良平

高度成長の場合もそうですが、異常な高度成長が続きますと、必ずそこには副次的に公害というものが起こってまいります。拡大をしてまいります。したがって、そのための対策というものは非常に大切でありまして、三木総理もかつて長官のときにそういうことを主張しておりました。しかし、私はその被害を受ける漁民あるいは農民、地域住民、こういう人たちは、それが健康、生命にかかわる問題でありますから、会社更生法を適用されて企業の再建を私たちは本当にやらなきゃならぬ、しかし一方、それでは公害が出ることをたな上げできるかというと、これもまた猶予のできない問題でありますから、そういう点の調和を行政的に図るということは私は非常に緊急の課題だと思うわけでありまして、そ

私も原則を崩すべきでないというのはそのとおりです。しかし、一時、たとえば会社再建のために努力している、それと同時に公害対策もたな上げをするというわけにはまいらないわけです。したがって、その間ＰＰＰの原則を貫きながら、さて対策としてどうしてあげるかということをもう少し明確にしていただきたい。

その点については、ぜひそういう形で御努力をいただきたいと思います。 　そこで、またもとに戻りますけれども、非常に大きな深刻な不況に陥った。しかも、その中で、やはり土地投機に手を出したということが原因でかなり倒産をした部分が、さっきの日銀の総裁のお話じゃありませんけれども、あるわけです。これはさっき三人とも、その点の財政金融政策の行き過ぎ、誤りについてはお認めになりましたから、私はあえてこれ以上追及しませんけれども、しかし、そういうようなことを再び繰り返してはいけない。そのための財政金融政策というものが私は非常に大事だと思っているわけですが、その点については今後なお厳密な、厳しい対処をお願いをいたしたい、こういうように考えているわけ

それでは議論をもとに戻してまいります。 　福田副総理にお伺いいたしますけれども、福田副総理は先般のこの委員会でも、現在の不況対策を進めるためには需給ギャップを縮めなければいけない、こういうお話がありましたが、その点についてもう少し説明していただきたい。

いまお話がありましたが、現在の需給ギャップを狭めるという対策が非常に必要だ、そういう過程の中で特に企業の稼働率を高める、九〇％とか、あるいは一〇〇％とかというお話があるわけですけれども、そういたしますと、いまお話がありましたように、特に四十八年の後半引き締めに入った。しかし、設備投資は非常に急速にその後も伸びていっているわけですね。これは日銀の調査月報によりましても、大体一四〇から一五〇という指数で伸びた。それを今度は稼働率一〇〇％という状態になってしまいますと、再び過剰生産ということが起こると私は思うのですが、その点については副総理としてはどういうようにお考えになりますか。

しかし、一方においては、今日行った第四次不況対策あるいは公定歩合の引き下げ、これについては不十分だと、第五次をやりなさいということが企業側の方からかなり強く出てきておるわけですね、そういうものとの関連はどうお考えですか。

先般の第四次不況対策を見ますと、大型プロジェクトを中心にした不況対策が中心になっているという批判がありました。それは局部的に新たな設備投資というものを誘発していくのではないか、そうすると、それがさらに波及的に設備投資が拡大をしていくというようなことが非常に心配をされるわけで、そういう意味からいたしますと、いまおっしゃるように、第五次不況対策というものは相当慎重にして、これはやらないという厳しい態度で臨む必要がある。そういたしますと、あと、じゃ何の道が残るのかということになると、これは国内需給を高めることによって循環をよくしていくということになってくると思うんですが、そういう点については基本的にどのようにお考えですか。

私は、さっきからお話がありましたように、四十八年にこの総需要抑制対策が進められてまいりました。しかし、その後引き続いて過剰な設備投資がずっと行われていったと、こういうようなことから、現在のこの生産能力の急激な増加というものは、不況時の相対的な過剰ではなくて構造的な絶対的過剰の局面に入っているのではないか、こういう御意見もかなり出てきているようであります。そういたしますと、これは長期的な、副総理がよく言われるマクロ的な対策というものが必要ではないのか、こういうようにも私は考えるわけですけれども、この不況時においてもですね、その点についてはどうでしょうか。

この点に関連をいたしまして、大蔵大臣にもひとつお聞きいたしたいわけですけれども、さっき私は財政の運営の問題から、好況時、不況時における対策について申し上げました。私、先日資料をいただいたわけですけれども、会社臨時特別税という制度を非常に好況のときにつくりました。これが一体どの程度徴収になったか、ちょっとお知らせをいただきたい。

私どもは、この会社臨時特別税につきましては、もっと大幅な財源になるであろうと実は期待をしておったのでありますけれども、現実はなかなかそうはなっていない。もちろん、これは税の優遇措置等がありまして大幅なことが期待できなかったと思うのでありますが、しかし、本来財政のあるべき姿として、好況時に私たちが資産を積み上げておくということが次の対策のために非常に必要だと思います。したがって、現在の財政運営上からいたしますと、非常に今回の赤字国債の発行によりまして償還が大変な問題になってくると思います。非常に困難な状態がまいっておりますけれども、しかし、さっき副総理も申しておりましたように、マクロ的な長期的な展望の上に立つならば、好況時にむしろ私た

この点については、総理もぜひ十分な御検討をしていただきたいと思います。 　それでは、さらに私は不況対策についてお伺いしてまいりたいと思いますが、さっき副総理は、個人消費につきましては大体横ばい程度である、極端な個人消費の刺激というものはしなくていいんではないかというお話がございました。しかし、今回のこの不況を見ますと、非常に深刻であり長期であるというような状態であります。特に大型倒産等を初めといたしまして、労働者にとりましては首切りあるいは一時帰休という問題が非常に起こりました。したがって、この労働者対策につきまして私たちは非常により深刻な問題が提起されていると思っているんですが、この点については、労働大臣、現在の失業状態あるいは

そこで、具体的にお聞きいたしますが、失業保険給付金につきましては今回かなりの補正が行われておりますが、雇用調整給付金につきましては補正が行われていなくて、当初の百四十二億にとどまっておるようですが、これはどうなっているか、御説明をいただきたいと思います。

それじゃ、もう少しお聞きしてまいりましょう。 　これが法制化されまして、四十九年実施することになりましたが、その後、四十九年度中にはどのようなかっこうで処理されておりますか。

私がお聞きいたしましたのは、四十九年度に五十五億一千六百万円の予算が実行されているわけですが、これは当時の予算書を見ますと、予算項目としては上がっていないわけですが、どのような処理をなさっていらっしゃるのかということでございます。

この法案の審議の際に、当然これは予算の伴う法律として予算計上がなされてしかるべきではなかったかと私は思いますが、その点についてはどのように解釈したらよろしゅうございますか。

それは閣議決定をいたしているわけですか。

移流用の関係については問題になりませんか。

それでは、本年度のこの補正の際に、予備費に三百四十何億かを計上いたしておりますけれども、これの使途について明らかにしていただきたいと思います。

いま、予備費の流用によって行うということですが、すでにそういうことが予測をされているとするならば、当然今回のこの補正予算の中に、具体的に項目の中に私は明示すべきが本来の財政運営上の問題ではないかと思いますが、その点についての御見解を聞きたいと思います。

それでは具体的にもう少しお伺いいたします。 　この補正予算の予算書によりますと、補正予定といたしまして予備費に三百四十四億三千九百万円というのが計上されておりますが、いまお話を聞きますと、二百一億円を閣議で決定をして予備費で流用するということが決められたと、合計三百四十三億円で運営をする、こういうことでございますけれども、それではその二百一億円をこの三百四十四億円から差し引きますと残りがまだ予備費に残るわけですが、これは何にお使いになるおつもりですか。