工藤良平

そんなことになっていますか。失業給付金が完全に補正の項目の中に入っているわけでしょう。三百四十四億円というのは予備費に直接入っている。しかも、予定損益計算書を見ますと、それはどういうことになっていますか。もう少し明らかにして下さい。

さっきは、私が聞いたときにはこうおっしゃったじゃないですか。失業給付金の今後の不足分が出るかもわからないから三百四十何億というのは組みましたとおっしゃったでしょう。おかしいじゃないですか。

わからないですね。 　それでは失業給付金の予定損益計算書は、金額は幾らになっていますか。

それじゃもう少し。これ時間取ってもったいないのですが、三百四十四億三千九百万円というのを何と何と何に使うからこれを予備費として計上したのか。これがそっくりそのまま消えているわけです。その点を明らかにしてください。

納得できませんね。

いや、私が申し上げているのは、千三百三十五億という予備費がまだあるわけでしょう。厳然としてあるわけですね、この特別会計の中に。それに、あえて三百四十四億三千九百万円というものをここに補正として組んだということは、この使い方というのが、ほぼどこに何を使うということが明らかになっているんじゃないかと私は思うんです。閣議で決定したものは二百一億ということですから、これから見込みのものについては当然補正の各項目の中に計上してしかるべきではないか、明らかにすべきじゃないか。当然のことじゃないですか。私はこれ、わかりませんから、そのことを聞いているわけです。

まだ私、釈然としませんので、これは休憩中でも……。数字はもう少しわかりやすくしていただかないと、わざわざ予備費として追加額に出てきているわけですから、その点はひとつ委員長、お取り計らいいただきたいと思います。

それでは、この問題はまた後ほど出てきた段階で午後に譲りたいと思いますが、これは大蔵大臣にお聞きしてまいりたいと思います。 　今回の赤字公債の発行に当たりまして、民間引き受けを初めといたしまして、この引き受けの問題についてはどのようにお考えになっていますか。

そのために、この引き受け機関におきましてはかなり公債の引き受け条件の改善をということが言われておりますが、この点についてはどうでしょう。改定する考え方はありますか。

そういたしますと、引き受け条件については若干の改正——改正というのはできるだけ有利にというように理解をしてよろしいわけですか。

そこで、私、これは素人ですからわかりませんけれども、これは素人なりに考えてみますと——会社臨時特別税の一覧表をいただきました。上位五十社をいただいたんです。ところが、この中で銀行が十七ばかり含まれているわけです。あるいはまた、銀行、金融機関の利益率を見ましても、かなりの利益率を示している。こういう状態の中で、なおかつそういう条件を与えていかなければならないのか。どうせこれは償還は私どもの税金から賄っていくわけですけれども、その点について大蔵大臣並びに日銀総裁の御見解を聞きたいと思います。

先ほどの労働省の件についてひとつ御説明をいただきたいと思います。

いま御説明がございましたが、全く予測をしなかった就職支度金について百数十億というお金が閣議決定で支出をされているというようなお話でございまして、全体的に私としてはまだ小まめな数字合わせをしたいと思いますし、いま直ちにこの点について了解をするということではなくて、問題を持ち越しまして、一応報告だけを聞いて、後ほどこの委員会終了までの間にもう少し数字的に詰めたいと思いますから、そういうことで、その問題は保留をしておきます。 　それでは、先ほどの公債の問題についてもう少しお聞きしてまいりたいと思いますが、さっき消化のための条件につきましては若干配慮する余地があるということでありまして、私の考え方を申し上げました。それと同時に、この際全体

この際問題になりますのは、やはり金利の弾力的な運用と申しますか、たとえば金融機関の最低機関と申すとちょっと語弊がありますけれども、たとえば信用金庫等の問題について対策を講じなければ、自由化いたしましても問題が起こるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

さらにもう一点は、現在の金利の決定方式ですね。政府あるいは日銀によるかなり厳しい規制、そのことに対して独禁法上からも抵触するのではないかという御意見があるようですが、その点についてはどうでしょうか。

それでは次に、公債の償還計画、特に今回の赤字国債に対する償還計画について、もうすでに衆議院では御説明があったようですけれども、概略御説明いただきたいと思います。

赤字国債が本年度限りであれば、この十年の間に現金償還をするということはあるいは可能かもわかりませんけれども、現在の不況の状態からいたしまして、さっき総理もお話がありましたが、高度成長はあり得ないということを言われているわけですが、そういたしますと、来年以降もさらに赤字国債を発行していかなきゃならぬのじゃないかと思いますが、その点についてはどうですか。

すでに五十一年の予算編成の段階に入りますので、その予測というものは私はきわめて大きな問題だろうと思います。したがって、五十一年度も赤字国債を発行するという状況判断が成り立ちますと、これからの償還計画というものは相当大幅に私は狂ってくるのではないかと、こういうように思いますが、先日衆議院に提出をいたしました償還計画というものは間違いなくその程度でよろしいのかどうか。

いずれにいたしましても、この赤字公債の償還につきましては、国民の税負担の中から賄っていくということになるわけでありますが、すでにその償還のために大蔵省の内部におきましては、付加価値税の導入ということが考えられておるということが新聞で報道されておりますが、その点についてはどうでしょう。

決めたと私は聞いているわけじゃなくて、そういう検討を始めたということが出ておるわけで、その点の経緯、現在の状態を聞いているわけです。