この問題はただ単に付加価値税だけの問題ではなくて、これは私どもが再三指摘をしてまいりましたように、富裕税あるいは国税三税の中の累進課税の率ですね、さらに優遇措置としての医師税、医師課税の問題、それから分離課税の問題こういう問題がずいぶん提起をされているわけですが、この際、その問題もあわせて十分なる検討がなされるのかどうか。検討はしますけれども、できませんというのがいままでの実態だったわけですけれども、いずれ重税によってこれを補てんをしていかなきゃならぬということになるのですが、それは税の公平の原則という立場を貫いて検討がなされるべきだと私は思いますけれども、その点についての基本的な見解を大臣に伺っておきたいと思います。
さっきも私触れましたように、今日までの経済運営というのが、主として民間設備投資主導型の経済運営であったと思いますけれども、これからは特に財政主導型の経済運営というものに相当力点が置かれていかなければならないということが言われておりますし、そういたしますと、その財政主導型の中心になる収入の面については、かなり私は踏み込んだ、しかも積極的な緊急を要する事項ではないかと思いますし、そういう点からいたしまして、先般来からもずっとこれは私どもが申し上げておりますような税の優遇措置の問題については、ぜひ早急な洗い直しというものをやっていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。その点についてもう一度。
少しくどいようですけれども、五十一年に、さっきお話しのように赤字国債を発行しなければならないという情勢判断が成り立つとするならば、やはりそれに並行して私は当然この検討がなされるべきだ、早急な事項だと思いますので、その点についてもう一度。
それでは次にもう一点お伺いいたしますが、建設国債、今日まで、さっき私が指摘しましたように、景気のいいときにかなり大幅な建設国債を発行してまいりました。もちろん、長期的な財政運営の中で、私その意図も十分に承知をいたします。承知をいたしますが、ただその中で、本来一般会計から負担をすべきものあるいは非常に景気の刺激になるようなもの、こういうことが若干あるのではないかという点が少し気になります。したがって、具体的でありますけれども、たとえば輸出入銀行等に貸し付けをいたしております資金、こういう点については一体どういうような使途に使われているか。開発銀行、輸出入銀行の問題について御説明いただきたいと思います。
それはわかっているわけです。建設国債から出ておりませんか。
出ているわけですね。
おかしいじゃないですか。政府同士でちょっと違うじゃないですか。 いまおっしゃるように、建設国債の中からも両銀行に出ているようでありますけれども、私は昨年の三月の決算委員会でもこの点をいろいろと追及をしてまいりまして、輸出入銀行や開発銀行に行っているけれども、その先どこに使われているかということがどうも明らかでない、明確になっていない、その点を国会に明らかにすべきだということを言ってまいりました。私は個人的には若干の部分はいただきましたけれども、それを公開すべきだと思いますが、その点について御見解を聞きます。
大変答弁がうまいわけですが、たとえば輸出入銀行からどこどこの企業に貸付残が幾らあるかという明細書を出せと私が要求をした場合に、国会に提出をされますか。
政府全額出資の銀行から民間に貸されているわけです。それが有効に、国民的な視野に立って、だれが見てもこれは正しいという運営の仕方であれば問題はないのでありますけれども、非常に物価の上昇の原因になったという商社やそういうところに大量の資金が流れているということになっているわけですから、その点は私どもとしては知りたいわけです。当然国民の、これはこの前やりました知る権利と私は思いますが、その点について、どうもあいまいですから、もう少し明確にしていただきたい。
大蔵大臣。
まだ私大変不満ですが、先ほどから申し上げましたように、大変な国債を出す。それは当然税金で私どもが払っていかなきゃならぬというときに、貸し付けられている国の資金がどう使われているかという、しかも財投は、予算の半分に匹敵する十兆円を超えているわけです。重要な問題ですから私はそう言っている。たとえば、それでは五百億以上貸付残がある企業について公開するというようなことは約束できますか。
正式に。
もう少しはっきりさしてくださいよ。なぜ公開できないのか、それは何に使ったかということは言わないにしてもですね。もう少し答弁を明確にしてください。
私は個人的にはいただいているわけです。しかしこれは、公開の席で明らかにするということを私は資料をいただく際の条件としていただいておりますから、あえて公表してないわけですけれども、当然、私はみんなの前に明らかにしていいんじゃないかと。そういう方向で検討いただけますか。
これは予算委員会の終了までに結論を出していただけますか。
それでは期待いたします。 それでは、最後の項目の農業問題に入りたいと思いますけれども、総理は先般来から、食糧自給率を高める、そのための農業政策をやります、基盤整備を進めますというお話がありましたが、この点について、総理の言う一体基盤整備を強化をするというのはどういうことを含んでいるのか、もう少しひとつ具体的に御説明いただきたい。
非常に通り一遍の食糧自給論が三木総理の場合には出てくるわけですが、私はここで非常に古い原則論を引き出して総理にひとつ御見解を伺いたいと思いますが、私は農業を考える場合に、現在の国民総生産あるいは国民生活が非常に高まってきているという状態の中で、農業の今日的な役割りというのはいまさら申し上げるまでもないわけですけれども、ただ、農業の場合には収穫逓減の法則というその点の影響が非常に大きい。したがって、基本的に農業というものを考える場合に、その収穫逓減の法則をどう踏まえて私たちが対策をするかということが今日の段階では非常に大事だと思うのですが、その点についての御見解を聞きたい。
どうも総理、あまりよくわかってないようですが、ひとつ農林大臣、そこら辺を説明してあげてください。
いまの説明じゃどうも十分じゃありませんけれども、時間がありませんから私はもうわかったものとして進めます。 総理、いいですか、六百万ヘクタールというものを基準にして基盤整備をやるやると言ってみても、いまおっしゃるように、六百万ヘクタールに一の力を入れて百できる、二の力を入れたら二百になる、三を入れたら三百になるということにはならない。それは逓減をしていくのだ。したがって、この六百万というものを八百万にし、一千万にしなければ日本の食糧自給率は確保できないという原則がここで出てくるのだと、それを総理の頭にしっかり置いていただきたいということを私は申し上げたい。それがないと、どんなに基盤整備をやりますやりますと言ってみたところで、予算に
私は、各論よりもこれが大事だと思っているわけですから。したがって、今度の補正について私は不満でありますけれども、五十一年さらに引き続いて、後ほどお伺いいたしますけれども、長期的な土地改良事業等につきましては思い切った施策をやらなければ、食糧自給率は年々低下しているわけですから、国民生活の向上に追いつかれないわけです。ですから、私はあえてこの古い言葉を出して総理にひとつしっかり胸に入れていただきたい。これは大蔵大臣もみんなそうです。よろしゅうございますね。 それではお伺いいたしますが、そこで自給率を高めるために土地改良十カ年計画を出しています。この進捗率はどうですか。
