工藤良平

この点については、他の省の五カ年計画とかあるいは十カ年計画というそのものと比較をして遜色ございませんか。

いま大臣おっしゃいましたけれども、おくれていることも平均的ということ。全体的におくれているわけですね。五カ年で済むものが七カ年、十カ年かかるというのがいまの土地改良事業の実態なんです。そこで、この点を改善をするためにどうするかということをぜひ真剣に考えていただきたい。それは受け入れ側にも問題ありましょうけれども、やはり積極的な国の農政の推進が私は必要だと、このように思うわけで、この点については大蔵大臣どうですか、積極的にこれから進めていただけますか。

農業の場合には、私が申し上げるまでもなく、経済効果が出てくるのが非常に遅いわけです。ここで一年、二年、三年おくれることは、将来にわたって十年、十五年たったときに大変大きな問題を残すから私はこのことを主張しているわけです。先般農林省の方から五十一年以降の食糧増産対策等が出されておりましたけれども、その中に、財政投融資の導入、あるいはこれは地方債等につきましても起債を大幅に認めていただいて基盤整備等については推進をする必要があるのではないか、こういうように私は考えるのですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。

いまお話しのように非常におくれておりますし、ここでいささかのちゅうちょがあるということになりますと大変な問題が起こりますから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、それと同時に、この農業に対する今回の不況の影響、これは私は非常に深刻だと思いますが、その点、農林省どのように理解しておりますか。

これは大蔵大臣と総理に最後に御決意をいただきたいわけですけれども、いまお話しのように、この不況の農業に対する影響というのは、特に農外収入の場合に非常に大きいわけです。したがって、ある程度人間が、外に出た人が帰って来ているこの時期に、私は救農土木的な意味も含めて、土地改良事業等を中心にして大々的な農村対策をやる必要があるのではないかと思いますから、大蔵大臣、総理大臣、その点のひとつ決意のほどをお伺いしておきたいと思います。

どうも大変心細いわけですけれども、ひとつしっかり大きな声でがんばっていただきたいと思います。 　それでは、十月の二十三日に日ソ漁業操業協定が締結をされまして、すでにそれぞれの対策が講じられておると思いますが、ただ、現在北海道の漁民等問題がなお残っておるようでございますが、この点についての外務大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。

それでは、私は最後に農業問題の締めくくりとして少し御意見を申し上げて、総理から簡単に御意見をいただきたいと思います。 　御承知のように、稲の青田刈りの問題が起こっております。これはもちろん、稲を植えたものと植えなかったものという、いまの生産調整に入っている段階で、農林省の権威という点についてはあるいはそういうことかもわかりませんけれども、しかし、私は耕してつくる百姓が、自分の暮らしを守るために自分の土地への植えつけを考えていくということは、これは当然の理だと思います。しかも、不況のしわ寄せが来ているときに、私はそれは農民のもっともな事柄だと思うわけです。しかも、いまの日本の経済成長の影響というものは、逆に食糧自給率を低下させる上で

関連。 　いまの経済見通しの問題ですけれども、景気が非常に不況の状態になった五十年度予算の編成から現在にかけての経済見通しについて、その見通しの誤りが非常に多かったということをしきりに言っておりますけれども、この経済の見通しのいまの不況の際における誤りというものは、もとをただせば、その大もとである四十七年、八年にかけての異常な日本の経済の過熱というもの、そういう点について、私どもはむしろいまより以上の経済の見通しの誤りが非常に大きくあった。すでに景気が、円切り後、手当てをした、それに伴って補正を組んだ、財政投融資もつぎ込んだという形の中で急速に上昇していった。それに加えて四十八年の一般会計の当初予算、さらに補正と、こういうものが異

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいまの中間報告を求める動議について、反対の立場から討論をいたします。 　さきに、衆議院において通過をいたしました公職選挙法及び政治資金規正法の法律案が、六月五日本院に送付をされ、本会議上程以来今日まで、公職選挙法特別委員会、同小委員会及び過般開かれました予算委員会等におきまして審議が続けられてまいりました。特に選挙関係法律の改正がいかに至難なものであったかは、過去の歴史の物語るところであります。 　あえて今回の改正案が提案された背景にはさまざまな要因がありますが、とりわけ近年著しく増大いたしました金権選挙への批判、選挙公害と言われる無制限、無尽蔵とまで言われたビラ合戦、立て看板などのはんら

いま安全性の問題が出ましたので、私もその問題からまず入ってみたいと思います。 　この法律の目的というものが、いま議論がありましたように、安全性というものを主として規制をしていこうということが、今回の法律の改正案の主とした私は目的だろうと思いますが、これは一昨年だったと思いますけれども、私は本委員会で大分県に発生をいたしました牛の奇形児の問題を若干取り上げたことがございますが、その奇病の発生の現象というものがどうも飼料との関係があるのではないかということを指摘をしてまいりました。当時はそれが明確になされていなかったのでありますけれども、他のたとえば岐阜やあるいは愛知の豚というような、あるいは富山の牛等の状況を私どもが概括的に見てみま

いまいろいろな研究データが出されておりますけれども、一般的に私どもが印象として受けますことは、非常に家畜につきましても奇形、奇病といったようなものがふえているというようなことが指摘をされている部分がたくさんあるわけであります。そういった意味から私は、今回のこの法律の趣旨の中で、特に飼料添加物に対する理解というものが根本的な問題として十分に議論をされなければならないと思っているわけですが、この飼料添加物について、——ここにお見えの福原課長が、成長促進あるいは病気予防から着色剤まで含めました飼料添加物の正しい使い方ということで、いろいろと問題点を指摘をしておりますし、まだ不明確な成長促進効果というようなことが指摘をされておるようでありま

いま局長お話しのように、必ずしも疑わしき物はあるけれども、その量によっては家畜の飼料として使用しても差し支えないと、こういうような理解も成り立つわけですけれども、もちろんそれはどこに限界を置くかということは非常にむずかしい問題でありまして、たとえばカドミウムという非常に微量な物が体内に入ることによって、それが蓄積をされて人間の体を損なうというようなことがありまして、したがって、この疑わしき物はやはり使わないという原則を踏まえていないと、いついかなる場合に何が起こるかわからない。そういうことは、やはり人間が食糧を供給をしていくという農業の立場からも私は、大変重要な問題だと思っているわけです。 　そこで、ひとつお伺いいたしますが、これ

いまお話しのように、厚生省の食品衛生部会でいろいろ検討されて厚生大臣に答申をして、その結果、いまお話しのように製造計画は中止をされていると、このようにお話しのようであります。この資料によりますと、これは東京大学の名誉教授の山田浩一先生の「ＳＣＰ生産の意義と世界の現状」というパンフレットによりますと、これからのたん白資源はＳＣＰに頼らざるを得ない、それが国際的な趨勢である。しかもそれは安全性を完全に確認をされているということが出されております。しかし、いまお話しのように、わが国におきましてはこのノルマルパラフィンにつきましては、お話しのように製造計画を中止をしているということが報告をされているわけですけれども、これはことしの「科学朝日

じゃ、こういう広告が出て、これが売り出された場合に、厚生省としては実際にどのような扱いをなさるわけでございますか。

そういたしますと、この法律がいつ成立するか、きょう成立して、明日の本会議で決定をするということになりますと、この広告に出されている飼料というものは完全にチェックの範囲内に入ると。これは使ってはいけませんということに当然なるだろうと思いますが、その点については農林省。

この広告によりますと、大日本インキ化学は、四十九年の四月一日、ルーマニアにおいて合弁会社を実は設立をいたしまして、すでに「バイトン」の年産六万トンの工場建設を始めているということが言われておりまして、量産体制に入ろうとしている。逆に、日本でできないからよその国でつくって、それを「バイトン」という名前を使って入れようとしているわけですね。これはやはり非常に重要な問題なんで、そういたしますと、私が先ほど申し上げました、疑わしいものが入っているけれども、それは微量だということでやはりごまかされてしまうという可能性はなきにしもあらずだと思うんですね。そこにやはり根本的に疑わしきものは一切使わせないという原則を私は打ち立てていかないと大変な事

そうしますと、これ確認をしておきたいと思いますが、もし、この飼料が入るということになりますと、これはわが国におきましては使用はまかりならぬということで、チェックの対象になりますね。その点確認をしておきたいと思います。

それからもう一つは、いま私が例に申し上げましたＳＣＰの非常に推進者であります山田浩一東大名誉教授と全く同じということではありませんけれども、昭和四十九年の七月に、農林大臣官房企画室から、「蛋白質油脂資源の開発利用について」という、これは未定稿でありましょうけれども、文書が出されているわけであります。これは読み上げるといいと思うんですけども、時間が余りありませんから、私は読み上げませんけれども、しかし、これからの人類が最終的に期待をつながなければならないたん白資源は、好むと好まざるとにかかわらず、ＳＣＰであると言われていると、そういうようなことを前提に置きながら、これからのこのたん白資源対策を進めなければならないと。まあこういうように

この飼料問題が非常に重要視されてまいりましたのは、特に配合飼料を製造する過程の中で、それに対する、先ほども申し上げましたように、もちろんこの成長剤から、医薬的な問題から、あるいは着色に至るまで、いろいろな形の添加物というものが製造過程の中で付加されるようになってきたからで、そういうことが安全性という問題と同時に、またこれは私は、価格の面にも影響してくると思いますけれども、非常に大きな問題として提起をされてきたわけでありまして、私はやはり家畜というものは本来の姿で飼う、その中から安全性を私たちは求めていくということが非常に大事ではないのかというように思うわけであります。で、そういう意味合いから先ほど申し上げましたように、特定飼料という

その点については特に私は慎重過ぎるほど慎重にぜひ対処していただきたいと思うのですが、まあそうはおっしゃいましても実際に日本のこのたん白資源を確保していくためにはどうしてもこの畜産振興を図らなければならないわけなんですけれども。これは畜産局長にお伺いいたしますけれども、五十七年の目標の生産目標を決めましたですね。これはもちろんあくまでもいわゆる家畜を増産をしていくという立場になるわけですね。で、その自給率というものはもちろん非常に、全体的に見ますと、伸びていくような傾向でとらえられてはおりますけれども、しかし、そのもとになります飼料というのはあくまでもやはり外国から入れなきゃならぬというこの体制というものは変わらない。むしろ強化をされ