それでは、先ほどに続きまして金融関係について具体的に進めていきたいと思います。 近ごろ、金融関係に対する苦情が非常に起きておりまして、銀行被害一一〇番なんというようなものもできて、かなりこの運動は広がっておるようでありますが、大蔵省としてこの点についてはどのように把握をしていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。
金融機関の業務内容というのは、大体どういうことでございますか。
特に禁止されている事項というのはどういうことになりますか。
それでは、銀行のサービス業務というものと銀行業務というのは非常に微妙な問題があると思いますけれども、近ごろたとえば土地取得とか、あるいはゴルフ場の問題とか、そういうものがたくさん出ておるようです。この前も金融公庫が、これは上田哲議員の指摘で建設会社と一緒に広告を出すということで、これがサービスかどうかという問題で私どもはちょっと指摘したのですけれども、そういう点の範囲はどのように理解したらよろしゅうございますか。
それじゃ、これから具体的にサービスの関係についていろいろ質問をしていきたいと思います。 まず最初に、私は二つの問題について、相互銀行の問題とそれから海上火災の関係から、これが一体法律上に許されているものかどうかということで質問していきたいと思うのですが、具体的に申し上げます。 東京海上火災が子会社の再建策をめぐって債務保証しているというようなことが、実は私どもいろいろな関係から耳に入っているわけでありますが、そういうような場合に、これはどういう範疇になりますか。
いまお話がありました東京海上の子会社の東海不動産でございますが、これは資本金が幾らで、そして現在の業務の実績をちょっとお知らせいただきたい。
この東海不動産が経営が不振に陥りまして、社長が交代をしておるようでありますけれども、現在これは公表できませんかわかりませんけれども、負債をどの程度抱えているか。
その借り受けた先の銀行はどういうところですか。
昨年の暮れに経営が不振に陥りまして、百数十名の社員のうち六十人の首切りがあった。そのうち社員の増資積立金というものがかなりあったようですが、この返済の問題をめぐって従業員と会社との間に問題があったようですが、その間に東京海上がどのような措置をとったか、お伺いいたしたい。
それではもう一つお聞きいたしますが、この東海不動産が経営不振に陥ったということから、東海不動産の資産のこの土地について、東京海上がかなり取得をしているというように私ども聞いているのですが、その事実はございますか。
その不動産の表示について、これはきょう資料は無理でしょうけれども、私これは後日また大蔵委員会でも出てやりたいと思いますので、提示いただけますか。
いまお話しのように、不動産の売買に当たりまして東京海上が介入しているようなきらいがずいぶんあるようでありますが、このような不動産の取得が法的に問題ないのかどうか、その点はどうでしょう。
私の調査では、もっと多額の不動産を取得しているように実は把握しているわけですけれども、その点についてはずいぶん違いがありますが、これはまた後日改めて私は資料の提出を求めて検討していきたいと思います。 それでは、次にもう一つお伺いいたします。これは相互銀行関係ですが、東京相互銀行の問題でございますけれども、この東京相互銀行がゴルフ会員権をかなり広範に、しかも多額のものを得意先に対して半強制的にと、こう言いますと極端でありますけれども、販売しているようなうわさがありますけれども、この点の事実について掌握をしているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
特に東京相互銀行の場合には、支店が直接会員権の募集に当たっているということです。募集したものが銀行に振り込まれてくるという扱いではなくて、直接扱っているということ、しかも、銀行員がそのゴルフ場の経営の段階に出向しているということを私は把握しているわけですが、その点どうでしょう。
この件について、大蔵省としては何回か注意をしたことがございますか。
注意したことがございませんか。私は事実を確認しておりますよ。いままでに二回注意をしたけれども、言うことを聞かないということで会社は秘密文書まで出しているわけですね。
それでもやめなかったということですか。
現実には七百万円の縁故第一次募集をやっているわけでしょう。この点は確認しておりますか。
そうしますと、こういう場合には、銀行のサービス業務になるわけですか。相互銀行法でいう業務の内容になるわけですか。
それは、きちんとした中止命令を大蔵省として正規に出すわけですか。
