工藤良平

いまの局長のお話のように、日本の倉石農林大臣が三つの主要な点について国際会議で提起をした。その主要な大きな問題の一つに、情報システムの問題があるわけであります。しかも、国連のこの会議で食糧安全保障委員会の中でも、この情報システムの問題が中心的な課題になった。私が一昨日冒頭に、二つの統計の問題を取り上げましたのは、ここに実はあるわけであります。したがって、農林大臣にお伺いいたしますが一この倉石農林大臣の提起、さらに安全保障委員会で検討されたこの情報システムの問題について、わが国としてはじゃどのような構想を考え、将来どういうことをやればいいというように考えているのか、その点をひとつ、大臣、明らかにしていただきたいと思うんです。

これは総理にもぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、この情報システムというのは非常に重要な問題でありまして、わが国が一国の一面的な統計の取り方では問題があるということ、そういうことが私は問題の出発点となって、国連の場におけるこの統計ですね、情報システムというものが提起されてきたというふうに思います。しかも、これは中国は留保いたしましたけれども、ソ連を含めて、参加国全員が賛同したというような非常に重要な問題であるわけで、当然、わが国といたしましては、この事務局の強化なり、あるいは陣容等につきましても、日本としても積極的に私は提起すべきではないか、こういうように思いますし、さらにまた、主要国に私どもが参りましても、たとえば大使館等に

不満ですけれども前に進みます。 　それでは次に、この委員会で問題になりました食糧援助、日本の場合には特に開発輸入を中心にいたしまして論議が進められておるようでありますけれども、この点について今後基本的にどのような考え方で臨まれるのか、お聞きをいたしたいと思います。

特にこの開発輸入の場合に問題になりますのは、低開発国に対するそれでありますから、それらの国の生活向上に見合って食糧がわが国のこれからの輸入関係にどのような影響が出てくるかということは、きわめて大きな問題が出てくるわけであります。しかし、国際連帯の場における食糧援助というような観点から私は問題をとらえていく必要があるというふうに実は考えるわけで、この点については、ただ、従来まで非常に非難を受けてまいりましたエコノミックアニマルと言われるような、そういうことではなくて、本当にこういう国際的な食糧事情のもとにおけるわが国の担当しなければならない部面は何か、こういうようなことをやはり大局的な見地から考えて進まなければならないというふうに実は

それでは、そういうような状態を踏まえて、備蓄の問題について先ほど農林大臣からもちょっとお話がありましたけれども、この点についても少し踏み込んでみたいと思うわけでありますが、この安全保障委員会の中で情報システムと同時に非常に主要な論議になりました備蓄の問題であります。この備蓄について国際的にどのような議論がなされたか、その点についてお伺いいたしたいと思います。

この点、ずっと記録を読んでまいりますと、ローマ会議の際には、アメリカのいわゆる備蓄問題に積極的な姿勢を示すという案と、それから備蓄問題は当然貿易交渉と密接不可分の関係にあるので貿易交渉の場で行うべきだという、ＥＣあるいは日本の考え方と、二つの若干の違いがあったというように、私は記録から見ますと、そういうように理解するわけですけれども、この点については意見の一致を見たわけでございますか。

まあ備蓄の場合に、いま言うように、国際的に大きな二つの——そう異なったということではありませんけれども、若干の違いの意見があるわけですけれども、わが国として、当然この備蓄の問題については非常に大きな輸入国、特に飼料の場合に顕著でありますけれども、輸入国でありますから、神経質にならざるを得ないわけでありますが、特に今日わが国で、いわゆる備蓄と称せられるような状態が現実にどういうかっこうになっているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

備蓄に、私は二つの方法があると思っているわけです。その一つは安全在庫、もう一つは緩衝在庫と言われるものだと思いますが、今日まで過剰という状態を踏まえてまいりましたから余り備蓄の問題については問題になりませんでした。輸送途中とか、いろいろな関係から、むしろ緩衝在庫としての今日までの日本の形態というものが一つの要素であったのではないかと思っている。緩衝在庫というものですね。これは安いときに買い込んで、調整をして出すというようなやり方なんですけれども、これは今日まで商社が主として私はとってきたと思うのですけれども、これのやり方から、これからはやはり安全在庫という方向に移っていかざるを得ないのではないかという気がするわけですが、この点につい

委員長、あれで答えになりますか。答弁になりますか。——いや、いいです、時間がありませんから、もったいないですから。まあ通産大臣はそういう程度の認識でしょう。食糧問題については、確かにいままで過剰時代に商社を中心にしてやってまいりましたから、そういう程度だろうと思いますけれども、私は、そういうことでは済まなくなった、これからは、やはり安全在庫、いわゆる高くても安くても、損得、経済性にとらわれずに食糧を確保しなければならぬという要素が出てきたということを実は主張したいわけです。したがって、これからの安全在庫という問題について日本として一体どう考えるのか。これは予算的な措置が伴うものであります。総理、どうでしょう。

それは当然必要だと。したがって、ある程度国が金利なりあるいは倉敷料なり、倉庫の建築なり、若干の経費というものは相当部分これ持たなきゃならぬという理論が成り立つと思うのですが、そういう点についてはどうでしょう。

これ、もっと基本的に言いますと、これはよく言われますように、いま石油と食糧というものが戦略物質として位置づけられるようになってきたということを皆さんおっしゃるわけですね。そういう状態に確かにあるわけです。したがって、他国の在庫政策と意図的な連携なしに保持するということがあり得なくなってきた。したがって、やはりそういう立場からすると、経済性ということではなくて、日本の食糧の安全確保という意味において財政的な措置というものが当然必要になってくる。そういう観点に立った在庫というものが必要ではないかということを私は主張しているわけで、その点について御了解できますかと、こういう質問です。総理、大蔵大臣、どうでしょう。経済企画庁長官、どう思いま

そこで、備蓄の問題については基本的には私もそういう考え方であるならば了解できます。したがって、これからの対策が必要になります。それは、三木総理、備蓄をするためには前提が要るわけであります。その前提とは一体何か。わかりませんか。その前提となるものは、一方的に、日本は食糧が足らないからということで外国に求めるということだけではいけないのであります。その前提となるものは、国内食糧について最大限われわれが血のにじむような努力を積み上げなきゃならぬという前提が要るということを私は申し上げたいわけです。その点についてどうでしょう。

もちろん、私も日本の国ですべてつくりなさいということは言っていないわけです。とにかく最大限の努力をしようじゃないか、その上で足らないものを私どもが国外に求めるということは、これは原則であろうと思います。いままでもそういうことをしきりに言ってまいりました。しかし、それじゃ国内でどういう力を注ぐのかということが具体的に表現されなければならない。政策として打ち出され、予算化されなければならぬわけであります。それが必要であります。ですから、これから私はそのことを論議するために、いま前提としてそういうものが必要だということを申し上げたわけですね。 　それでは続いて、国内食糧の生産の可能性をわれわれは一体どのようにして追求したらいいのか。これ

「農産物の需要と生産の長期見通し」、さらに、「食糧問題の展望と食糧政策の方向について」という、この二つの農林省の案を見せていただきました。この中で特に今後問題になりますのは、これからの米の需要と供給の関係についてでございますけれども、現在生産調整を進めております。これも終わるわけでありますけれども、今後この生産調整はどうなさるつもりか。さらにまた、生産調整とあわせて、土地の基盤整備というものが通年施行等を通じまして非常に進んだわけですが、この果たした役割りというのは実に大きいわけで、今後これが打ち切られるという段階になりますと、実は基盤整備の進捗に非常に影響が出るのではないかと思いますが、この点についてお考えがあればお聞かせをいただ

これは大蔵大臣のところにもずいぶん各地域から農民の皆さんから要請がなされていると思いますけれども、やはりこれからの日本農業を考える場合に、いま言ったような議論というものは非常に重要な問題であります。したがって、大蔵省の段階におきましても、実は基盤整備等を基本的に進めていかなきゃならぬ、その最大の要素として果たしてきたこの役割りについて、財政的な面からも、私は、農業の基礎を築くためにも手だてが必要ではないかと、このように考えているわけでありますが、ぜひひとつ大蔵省、農林省と十分緊密な連絡の上にそのことが進められていくかどうか、その点を大蔵大臣からお答えいただきたいと思います。

それでは次に、この農業を進め、さらに食糧を確保していく、いま総理もおっしゃったように、私ども最大限の努力をしなきゃならぬわけですが、努力をしてまいりますけれども、それにはいろいろと、食糧自給率が減退をしてきた、農村から多くの人がいなくなった、農業の担い手がなくなったという大変重要な問題があるわけですが、それにはもちろんたくさんの要因がありますけれども、ここで一体どういう主要な問題があるのか、この点について私たちは明らかにする必要があろうと、このように思いますが、その点について農林大臣——まあ総理おわかりになれば答えていただきたいと思いますけれども、要約して、どういう点に問題があるのか、その点もお聞かせいただきたい。

その中で、私は、これからの農業を伸ばす上にいろいろな障害となる要因を取り除いていかなきゃなりません。その努力をこれから続けていくわけですが、その中で、特にこの基盤整備の場合に、国営とかあるいは県営のパイロット、あるいは団体営ということで進めてまいりますけれども、いま非常に農民の間から要求として出てきておりますのは、一つの中核農家が一生懸命自立農家としてやろうとする。その場合に、みずから土地開発を考えるわけですね、小規模の。ところが、これに対しては、残念ながら手だてがないわけです。その点について、辻さんからもこれから具体的に御質問があると思いますが、私は、その点についてやはり真剣に考える必要があるのじゃないかと、このように思っているわ

いまお話しのように、基盤整備の段階におきましても、私どもがもっと本当に、農民がいま一体何を求めているかということにこたえていく、そのことによって農業経営が発展をし、食糧の自給率が高まるということになるわけです。そういう努力を私たちはやらなきゃならぬと、実はこのように思うんですが。 　そこで、私は、この予算編成の段階で起こってまいります、実際に農業経営をしている者と予算を組む者との間のギャップがあるのではないかという点ですね。たとえば構造改善事業をいたします、もちろん、一つのこういう典型が一番やりやすいですよと、これが効率的ですよということは示す必要があります。それはもちろん予算の積算の基礎として非常に大事だと思います。ただ、それの

いま私申し上げましたように、やらせる農業論はあるけれども、つくる者、やる者の農業論がないと言われているわけですね。きのうもずいぶん農林省のあれで議論をやっていましたけれども、私はそのとおりだと思うんですね。ですから、この点が非常に大事だと思います。 　会計検査院、ひとつ検査をなさる立場からも、この点について私は十分留意をしなきゃならぬと思いますが、御見解をいただきたい。

それだけですか。