これは、かつて新潟で油送船が事故を起こして、そういう問題があったと思います。まああそこの場合には外海でしたが、もちろんそれだってかなりの影響があったと思いますけれども。そういうのがこれからひんぱんに起こってまいりますと、特に、先般の東京湾の事故等も考えてみましても、油による被害というものが、漁業問題に対する影響というものが非常に大きくなっておると思いますので、この点については、今後将来にわたっての非常に重要な問題でありますし、また半面では非常に緊急な問題だと思いますから、ぜひ最大限の努力をしていただきたい、このように思います。 それでは、長官のほうも前向きの御答弁でありますからこの問題はその程度にいたしておきまして、あと、大臣が
そこで、これからの絶対的な日本の食糧事情なりそういうものを踏まえた農村の基盤整備の問題を考えます場合に、私は、今日まで進めてまいりました米のいわゆる生産調整ですね、休耕、転作を含めました。で、その中で特に問題になりますのは、やはりこの休耕田というものが、一体どのような形の中で現在扱われているのかということについて私は重大な関心を払っているわけです。 で、本来でありますと、この休耕のために休みますと、それに対して補助金が国から出るわけです。これは、次のやはり生産をするための一定期間の休耕でありますから、当然その間には休耕田に対する手当てというものが農民自身の手によって行なわれなければならないわけですけれども、これがもちろん補助金も
私も農村をしょっちゅうかけめぐっているわけですが、現実に、これは話がたいへん余談になりますけれども、農村に参りますと、この休耕、転作については非常にきびしい査定が行なわれております。もちろんそれは、きびしい査定というのをやらなければ、不正があってはいけないわけであります。たとえば休耕した場合に、休耕田に対する補助金を渡すときに、必ず現地に入って一筆ごとに稲株までも調査するというそういう厳密なことが行なわれております。もちろんそれは国の金を有効に使わなければなりませんので、当然だと思います。ただ、都市近郊の場合に私も現実にそういうことを見聞いたしまして、ある一部については、ごく近く返納さしたという経験もあるわけですけれども、全く農業も
それは五十年はもちろんですが、五十年以降についても同じような措置を講じていくということでございますか。
これは特に政務次官にお願いをしておきたいと思いますけれども、政務次官の寿命もたいへん短いようですけれども、私の質問も同じように、二時間やろうと思っていますが、三十分ということで非常に濃度を高めなきゃならぬ。政務次官も期間が短いわけですけれども、ぜひひとつ私は濃度を高めていただいて、今度の政務次官に私期待をしたいと思っておるんです。そういう意味から、いま次長がお話しのように、基盤、特に圃場整備に果たした休耕転作の奨励金、これが非常に私は有効的に作用したと思っておる。それがこの基盤整備を促進をしていった非常に大きな一つの要素と思っているわけです。で、これが打ち切られるという段階になりますと、これが逆に、圃場整備を中心とした基盤整備が、実
もちろん、それに私は関連をいたしまして、来年度以降の米の生産調整の問題も、やはり非常に固定的な考え方ではなくて、流動的にものを考えていく必要があるんではないかというように思っておるんです。来年度につきましては、百万トンの生産調整にしたいというようなことが、政府の方針としてもほぼ固まりつつあるように私は聞いているわけでありますけれども、そういたしますと、やはりこの生産調整につきましてもかなり量が減少してまいりますので、この操作によりましては私はきわめて可能性が出てくるというような気がするわけでありまして、これは話がまたちょっと横のほうにそれますけれども、いわゆる生産調整とのやはり関連ということもこの際御意見を聞かしていただきたい、この
生産調整が出たついでと申しますとたいへんあれですけれども、話を少しそっちのほうに進めてみたいと思います。来年度百万トンの生産調整というような目標を一応設定をされておるようでありますが、ことしの米の生産高が、先般発表されておりましたけれども、千二百万トンを少し上回ったというような状態で、当初の見込みからいたしますとあまり大きな変化はないようであります。で、現在の米の消費傾向とこれからの需要と供給の関係というものを小さく検討してみますと、この問題については、若干の問題は残りますけれども、農林省として、そういう関係を踏まえながら、五十年度については、百万トンの大体生産調整という方向でお進みになるのかどうか、その点をもう少し具体的にお聞かせ
この点は、ことしの春から私も、食糧庁長官とずいぶんやりとりをしてきたところで、かなり潜在的な需要もありまして、手持ち米がかなり落ち込んだというような予測を私もしてきたわけですけれども、きょうは、そういう点について深く論議をしようとは思いませんけれども、いずれにいたしましても、かなり米に対する消費の傾向というものは大きくは伸びないけれども、横ばいないしは若干ふえてきている状況です。これが、将来にわたってもそういうかっこうで続くのかどうかということは、全体的な物価高の中で予測は非常にむずかしいと思いますし、米の消費の傾向だって、やはり自主流通米のほうよりも、むしろ標準米のほうを食べなければちょっと経済的にということから、そちらのほうにか
この問題については、私も現実に農村を回りまして、いろいろと把握をしているわけです。個々の問題について、きょうは触れる時間がありませんけれども、実際に中に入ってみますと、たとえば畜産とかあるいは野菜部門が非常に減少しているというような状態があります。あるいはまた、この畜産の場合でも、たとえば林地を利用した肉用牛生産団地の育成事業というようなものが案外成功してみたり、そういういろいろな問題がありますし、もちろんそのためには基礎的な条件なり環境の問題もありましょうし、いまお話のように、やっぱりそれの中核になるところの人という問題もあるわけです。そういうもろもろの問題はありますが、私どもこの内容を検討してみると、特にここ二、三年施設等の資材
大臣が来ませんから、もう少し話を進めたいと思います。 そこで、いま前向きの御意見をいただきましたけれども、そういうようにして私たちが体制をつくり、農村を何とかしてがんばろうと、こういうことで一体となってやってまいりますけれども、なかなかうまくいかないという面が出てまいります。たとえば、農業の行き先が非常に不安だと。一番端的な例が、畜産に例をとりましても、一生懸命がんばってそういうことを進めていくけれども、残念ながら販売しようという段階では家畜は暴落をするという状態が出てまいります。もちろんこれについては、緊急対策等幾つかの問題が出されておりまして、これは私どもぜひ積極的に進めていかなきゃならぬと思いますけれども、特に現在、農家の
この点で、特に政務次官とこんなにやりとりをするというのは、まあ私、委員会に出ましてから初めてのことでありまして、その点については私は非常に敬意を表しますし、ぜひ私はそういうことをこれからも進めていかなければならぬと思いまして議論を進めているわけなんです。が、特にやはりこの畜産の問題というのは、かつてこの米一本の農業から大きく変化をして、野菜あるいはくだもの、畜産という三本の柱だということで進めてまいりましたそういう今日までの長い経緯というものを考えてみましても、何とかやはりこの畜産の問題については、私ども対策を講じなければ、どんなに一生懸命太鼓をたたいてみても、現実には先行き不安であるということになりますと、積極的に取り組んでいる農
大臣のお見えがちょっとおくれましたので、私一時間ばかり各論についていろいろ議論をいたしてまいったわけですが、時間が非常に制約されておりますから、ひとつ濃度の濃いところで大臣からの御答弁をいただきたいと思うのですが、まず、いまお話のように、国際的な食糧対策の問題につきまして御所見が述べられました。先般の本会議におきましても、国際的な需給情勢の中から、日本の自給を高めなければならないということが、大臣の御答弁の中から出てまいったわけです。ただ、そこまではだれもいま言っているわけであります。しろうとであれ、くろうとであれ、みんなそういうことを今日まで言ってまいりましたし、いまもそう言っているわけです。ただ、問題は、一体それから先どう踏み込
なるほど、まあ抽象的にはそういうことになるだろうと思います。 そこで、今日までの日本の食糧政策というものを見てみますと、私は、もちろん最大限の努力をなさってきたと思います。その点については私、評価をしたいと思うんです。しかし、現実には年年低下をしていったという、これも無視できないわけで、それを一体どう上向きにするのかということになるわけであります。そういう点から、日本の農業というものが、食糧事情というものが、いわゆるある時期は楽観ムードが非常に出てくる、楽観のあと必ず危機が来るということを繰り返してきているわけですが、それを一体最小限にどうどこで歯どめをするのかというのが農業政策になってこざるを得ない。私はそういうように思うわけ
非常に時間が制約されていますから、ほんとうにいま大雑把な話だけになってしまって残念に思いますけれども、私はいまの世界の食糧事情というものを考えてみた場合に、一人よがりで足らないものだけは外から買ってくるというような状態というものは、それは二、三年前は通用してまいりましたけれども、その予測をしなかったところに、とてつもないたいへんな不作が、日本の輸入食糧の価格を非常に高騰させるという結果が出てまいりました。たとえば、中国やあるいはソビエトの不作というものが、アメリカから買う値段も暴騰するというかっこうで、非常に間接的にそれが直接的な問題になってきたわけですけれども、そういうことを考えてみると、私は、このとてつもない遠い国の不作が直接あ
それではもう一、二点お伺いしますが、具体的なことは先ほど構造改善局の次長と議論をいたしましたから、私は具体的にこまかなことは申し上げません。ただ、いま大臣のお話のように、畜産の飼料対策のために三十億上積みをしたいということのお話がありました。特に私はいま農村が非常にこの不況の中で窮迫をしておりまして、かつて出かせぎに行っておった人たちも農村に帰らざるを得ない。しかも、農村に導入した工業はつぶれるというような状態が続いております。もちろんこのことのためではありません。基本的に食糧を確保するという大きな前提に立って、基盤整備というものをこの際徹底的にやらなければならぬということを、私は緊急的な緊急事項として大臣に申し上げたいわけですが、
最後に——私三十分ですがもう切り上げます。二十分で切り上げますが、最後に、いま問題になっております五十年度の税制改正におきます農業者の関連の相続税、贈与税、さらに各種奨励金の減免措置について、この点については現在どうなっているか、その点をお伺いし、農林省の考え方を伺って終わりたいと思います。
私は、ことしの二月の——たしか二月だったと思いますが、決算委員会で、特に国の収入という面から会計検査院そして国税庁にいろいろと質問をしてまいりました。現実にそれが非常に重要な段階になってまいりましたので、その当時の速記録を読み直しながら、これから収入に対する会計検査院あるいは国税庁の御意見をいろいろと聞きたいと思っているわけであります。 その前に、これは私かねがね内偵をいたしておりましたけれども、すでにいろいろなところからも一部に報道されておりますが、北海道の北炭観光開発からの土地贈与が、当時、大蔵大臣ですけれども、田中総理をはじめとして、主要な自民党の役員の方に贈与が行なわれている、こういうようなことがほぼ明らかになっているわ
その間、田中総理が贈与を受けましてから他の者に所有権が移転するまでの間、税金関係はどのようになっていたか。たとえば固定資産税、都市計画税、これは当然納入をしなければならない義務が伴っていたと思いますが、それについてはいつから固定資産税やあるいは都市計画税が納入をされてきたか、その間の関係について、これ自治省の関係になると思いますが、説明していただきたいと思います。
私の手元にはそれぞれ調査はいたしてありますけれども、これはきちんと公の機関で調査をすることが私は至当だと思いますし、台帳面でいま登記上から所有権が移転していたとするならば、当然納税の義務というのは伴ってくるわけであります。もしそれが納税されていないということになりますと、これは当然違反ということになりますので、これは早急に調べていただきまして、本委員会に提出をしていただきたい、このように思います。 さらに、先ほど法務省のほうからお話がありましたが、四十八年二月二十二日と実際の登記上の日にち、いわゆる田中総理からまた贈与されて、三井観光開発に贈与されたその関係について、もうちょっと私そのいきさつがのみ込めませんでしたので説明してい
実際の登記事務は四十八年の二月二十二日に行なわれたと、そういたしますと四十八年の二月二十二日の実際書面上登記が完了するまでは、当然、固定資産税やあるいはこの都市計画税というものは従前所有しておりました土地台帳上の名義の者が固定資産税や都市計画税を納める、こういうことになると思います。したがって、そういうことになりますと、おのずからその財産というものはその所有をしておりました土地台帳面における所有者が財産を所有するということになりますし、おのずからそれは所得税法でいう二百三十二条の二千万円以上の所得のある者の申告すべき事項として当然財産目録の中にあがってこなければならないと私は解釈をいたしますけれども、その点について法務省そしてまた大
