そうしますと、この四千三百トンの高水量と地域的な雨量の関係、さらに各地点の最高水位等からいろいろ判断をしてみますと、今回の多摩川の水害の特徴というものが私はある程度つかめるように思うわけであります。そこで、これは関東地方建設局からいただきました資料でありますけれども、雨量と、それから各地点における最高高水位の時間的な因果関係というものを拾ってみると、私は今度の特徴というものがほぼつかめるのではないかと、このように思っておるのですが、その点についてどのように理解していますか。
さっき私お聞きをいたしましたときに、ダムの関係をお聞きしましたけれども、上流には小河内ダムがありますね。これはもちろん全く利水を目的にしたものでありますから、洪水調節ということにはなっておりません。しかし、やっぱりこれはもちろん関係がないとは言えないと思うんですね。それから日原、それから秋川ダム、これについては全く多摩川とは関係がないわけですか。私も現場を見ておりませんけれども、資料は建設省からいただいておりますけれども。
いま御説明ありましたように、私も今度の洪水にあたっての小河内ダム調節の内容をつぶさに検討してみました。もちろん、この洪水に入りますまでに、予報が出る前に、大体総貯水量一億八千四百五十五万トンのうち、一億七千五百六十五万トンという状態でありましたから、九十何％という貯水量を洪水の直前に持っておったと、余裕が約八万トンあったようでありますから、その段階でこれの調整をやってきたと、したがって最大流入量と放流量の最大を比較いたしますと、ほとんど、若干は流入量のほうが多かったけれども、どうにかダムとしてはその機能を果たしたということで、私も所長以下非常に努力をされておることについては敬意を表したわけです。 ただ問題は、今回の場合には雨が下
私はこの河川の流域の変化ということをさっきから申し上げておるんですが、それは特に水田の持つ保水力、これは無視できないわけであります。よく私ども現実にぶつかるわけですけれども、本流がまず一級河川として改修されていく。そうすると小さな河川が残ってまいります。逆に本流が完全によくなりますと、支川のほうに逆流してくるという現象がよく起こるわけです。これは河川改修の非常に矛盾だと思っているんですけれども、それはなぜそういうことが起こるかといいますと、従来やはり河川が全体的にまだ完備しておりません間は洪水が起こってまいりますと、それが遊水となって水田にたまっていく。それがかなり洪水調節の役割りを果たすということが学説的にもいわれておりますし、日
具体的に、もしわからなければわからぬでけっこうですが、たとえば多摩川流域の水田が一体どの程度宅地として転用されているか。いわゆる水田以外に転用されているか。その影響はどのようになっているかということはお調べになったことがございますか。
それと関連をして、今度の災害の際に取水ぜきが非常な障害になったということがいわれているわけですが、その計画高水流量を計算する場合に、あそこに行くとわかりますけれども、やはり取水ぜきがありますから、かなり中州みたいなように堆砂が非常に大きいわけです。そうすると河床というものが高くなっております。それに合わせて堤防というものが補強されていかなければならないと思うのですけれども、あの地点でたしか十何カ所あります取水ぜきの一番堤の端からこの計画高水流量というものを計算をして、もちろんこの堤防というものは補強されておると私は思うのですけれども、その点はどうなっていますか。
そこで、この問題についてはこれからの河川管理の関係から、特に水域の変化、そういうものが重要になってまいりますので、この点については特にこれからの問題として、国土庁として建設省と十分な連絡をとって、そのような精密な国土の利用計画というものは進められていくのかどうか。国土庁来ておりますか。——その点はどのような構想を持っておりますか。
それではもう少し具体的な問題についてさらにお聞きをしたいと思いますが、気象庁おいでになっておりますか。今度の災害におきまして、私は幸いに上流地域のダムの因果関係については上流の雨のほうが逆におくれたということから、その放流と下流の降水量の関係が幸いにして一致しなかったというようなことから、かなり災害を防止し得たのではないかと私さっき申し上げたんですが、特にこのような河川につきましては予報とダムの関係、あるいは予報と警戒体制の問題等、非常に重要になってくると思うのですが、今回予報が一体どういう時点で出されていったか、大雨注意報あるいは大雨警報ですね、その点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
現在の気象庁におけるこの予報の体制の問題でありますけれども、特に今回の場合私どもが現地に入っていろいろと検討してみますと、たとえば大雨注意報が多摩地方でいまお話のように現地では十九時四十分に出されたということを聞いておりますし、大雨警報が二十三時十五分に出された。この降水量から推してみますと、すでに警報が出された段階でかなりの雨量があった、現地では、予報の段階で。警報が出された二十三時前後にはかなりの降水量が現地では把握をされておるわけですね。そういうものとダムの調整というものはきわめて重要な関係を持つのでありまして、この点について予報としてはもっと早く的確な情報というものが送れないのかどうか、この点についてかなりダム調節の上からい
それからもう一つ聞いておきたいと思いますが、これは建設省にお伺いをいたしますが、もちろん多摩川の場合には小河内ダムが災害防止のためのダムではないということは私ども理解をしているわけですけれども、特に一億八千万トンという非常に大きなダムでありますから、これを運用についてはきわめて重要な困果関係を持つことはいまさら申し上げるまでもないと思うのですが、その際特にダムとダム調節の連絡関係、この点については別に問題はないのか。特に現地に入りますと、たとえば放流の際には、河川敷にレジャーの人たちが相当量入っておりまして、それの管理のためにかなりの時間を要するというようなことも問題点として出ておるようでありますし、そういう点からいたしまして、連絡
そこで全体的に河川管理の問題については多くの問題を私はこの多摩川は持っておるように思いますし、そういう意味合いからも本年度約二千二百万という管理の経費を計上して本格的な検討がなされるだろうと私は思っております。 ただ問題は、起こりました、特に狛江市の被害地点の状態を見ますと、これは非常に特徴ですけれども、三十数時間にわたって家屋が流失していった、すでに水が引き始めた段階から、そういうような被害が起こっていったということ、これはやはり対策にいまひとつ私は重要な欠陥があったのではないかというように理解をせざるを得ないのですが、現地を見ましても取水ぜきからあの被害地点まではかなりの距離があるし、その間は逆に河川敷の利用が行なわれていた
これは単に多摩川だけの問題ではなくて、全国的に河川についてこのような状態がかなりあるのではないか。特に河川の施設等からいたしまして、このようなことが予想されますし、いまあらためて各河川の総点検というものをやる必要があるのではないか。特に近ごろは大きな災害が、河川関係でも集中豪雨のために起こっておるという実情を考えますと、しかもそれが規模的には全国的に広がっている。で、この欠陥はもちろんもっと高度な立場からの分析、検討が必要だと思いますけれども、やはりこれを契機にいたしまして、私は全国的な河川の点検整備というものが必要ではないかと、このように思うわけで、この点については後ほど大臣のほうからもぜひ前向きの検討をお願いをいたしたいと、この
時間があまりありませんから、多摩川問題についてはこれを契機にいたしまして、さっき申し上げましたようにぜひひとつ全河川に対する徹底的な点検と、補正に対する予算的な措置について検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 なお本日私、下筌松原問題についての質問を実は予定をしておったのですけれども、時間も制約をされておりますし、これにつきましてはすでに再三にわたります調査団の、専門的な学者の補強もしていただいてかなり慎重な検討がなされておるようでありますし、行管の調査、中間発表も行なわれております。話によりますと、近くその最終的な検討会を開いて結論を出すというようなことがいわれておりますが、大体の見通しがあればお聞か
建設省関係は一応これで終わりますが、私は集中審議の関係から、一、二これは国税庁と会計検査院にちょっとお聞きをしておきたいと思います。二、三点でございますので御回答いただきたいと思います。 これは私、二月の決算委員会でいろいろと議論をしたところでありますけれども、国税庁として税の徴収における調査、この点についていま問題になっております田中総理の所得なり、あるいは関連会社に対する調査をやられる意思がおありかどうか。私は二月に質問をいたしました際に、この調査の対象といたしましては、この実地調査は大体において悪質であるものというような——まあこれが悪質でということに当たるかどうかというのは調査をしなければわからないと思いますけれども、い
会計検査院は私きのう予定しておりませんでしたのできょうお見えになっていないと思いますけれども、会計検査院として、ことしの二月同じように私は議論をいたしまして、会計検査院として、納税者に対する直接的な調査というものはできないけれども、いわゆる税務署を対象とした調査はいたしますと、その場合に、必要があれば関係書類その他については当然調査をいたしますということを私は議論としていたしてきたわけですけれども、今回のこの問題について、いまここで即答はできないと思いますが、いわゆる一般的なものとして、当然これは会計検査院としても調査の対象としてやるということもあり得る、このように私は二月の議論からは理解をするわけなんですけれども、もちろんこれに対
私はほかの立場から入ろうと思いましたけれども、小谷委員がちょうどラロック証言の問題に触れましたので、ちょっと形を変えましてここから入りたいと思います。 いま外務省の御答弁を私聞いておりましてたいへん矛盾を感ずるわけでありますが、先般十八日の参議院の外務委員会で外務大臣と原文兵衛委員、さらにわが党の羽生委員から、この問題についてもいろいろと質疑がなされておるようでありますけれども、いまお話によりますと、事前協議の対象になると、このように外務省のほうは考えておるようでありますし、さらにそれらの問題についてはすでに明確になっている点であるから論外であるというような言い方までも、極端に言いますとなされておるようでありますが、しかし、ここ
責任を持って御答弁いたしかねるということでございますけれども、そういうことではこれはあいまいもことした形で、依然として平行線で、日本は対象になると言う、向こうはならないと言う、話し合いの余地というのは全くないじゃございませんか。安保条約を読み返してみても、どちらかに疑問が起こればこれは協議の対象になるということになるんではございませんですか。そうすると、事前協議の内容そのものについて、安保の性格そのものについても疑問が起こってくるわけで、外務省としては当然その問題についてアメリカ側に対して、安保条約でいう協議の対象として問題を取り上げるということも不可能でございますか。
しかもこの報道の中には、日本だけの問題ではなくて、アメリカが、六七年の二月に中南米諸国が調印をいたしました中南米核兵器禁止条約に関連をして、これと同じような問題が提起をされ、それは事前協議の対象外という解釈をしてきたと、そういうものに時間をかけて話し合いの結果、調印がされたということになっているわけでありますね。そうすると、日本も同じように、アメリカとしては事前協議の対象外として理解をしていたということは、私はきわめて信憑性がある、このように言わざるを得ません。そういたしますと、この中南米諸国と結びました議定書、さらには、いま私が申し上げましたように、日本に対するこの事前協議の対象外という解釈が、アメリカのどのような高官との話し合い
その前段の答弁の中で、この中でも指摘をされておりますように、アメリカの統合参謀本部は、条約によって規定された非核地帯に対する核の配置を禁止する条項の中に、核の一時立ち寄りが含まれては困るという立場からこの話し合いを進めて、アメリカの解釈声明ということになったわけでしょう。もちろん日本が、この中南米の議定書としては当事者ではありませんけれども、核の問題を扱う上において、しかも事前協議が非常に重要な問題になっておるときに、国際的にそういう事実関係があるものを、私どもが対象として十分検討した上で事前協議の問題について議論をするということが、当然私はしかるべきではないかと思うのですが、その点について、当事国ではないから日本が独自の問題として
それではもう少しはっきりしましょう。ここを明らかにしてください。私はどうも納得できませんからね、何べんでも聞くわけです。十八日の外務委員会、これは羽生議員の質問に対しまして木村外務大臣が答弁をいたしているわけですけれども、その中には、「日本の本土また沖繩に核兵器が存在しないということは、これはもう御承知のようないろんな日米共同声明、あるいは沖繩返還協定の規定、またロジャーズ国務長官の米議会における証言等でこれは明らかになっております。」、いわける公式の席でそれは明らかにされている。日本には核は持ち込まれていないということは明らかにされているということで終始一貫今日までまいりました。しかし、そのあとに、「ただ問題は、わが国に出入いたし
