相互の信頼関係、もちろんわかりますよ。相互の信頼関係がなければ国際関係というものはこれは続いていかないということは私はわかるんですけれども、しかし、そういうことだけで、信頼してくれ信頼してくれといいましても、信頼できないじゃありませんか、全く食い違っているんですから。その食い違っている信頼性のないものをここで明らかにしなければ、国民はどう考えますか。日本の国会の私は重大な責任だと思っているんです。ですから、さっきアメリカ局長言ったわけでしょう。明らかにしたということですから、だれと、どういう形で明らかにしたということを明言できないわけですか。おかしいじゃないですか。はっきりしてください。
たいへんやりとりで申しわけないけれども、核持ち込みについては事前協議の対象になるとあなたはおっしゃいましたね。しかし、現実に核積載艦が寄港して出て行く、その日本に寄港する空母なり巡洋艦が核を持っておるということは、はっきりは言わないけれども、暗黙の了解といいますとこれはたいへん問題があるかもわかりませんけれども、核を持っている、おろしてくるということはあり得ないだろうと、これは常識的になってきた。その現実の上に立って、今度は事前協議の外だと、それは、外だと、持ち込んではいない、寄港しただけだと、これは新しい記事では核貯蔵庫が横須賀にあるということまでも実は言ってきているわけですからね。こういう疑問がたいへん残っているわけですから、私
ちゃんと私に簡単に答えてくださいよ。 さっきあなたは、事前協議の対象外と、こう言っているけれども、それは外務省の解釈である事前協議の対象になるということを確認をしたと、こういうことでありますから、それはアメリカのどなたといつ確認をしたかということを明らかにしてほしい。もしそれが機密事項として言えないならば言えないと、こういうことを国会で答弁をしてほしいと、ぼくはこう言っているのですから、それは簡単です。
だからその事実関係を、いつ幾日はっきりしたということがわかれば、私はいつでも理解するわけですよ。それを言っている。秘密事項で言えないなら言えないと言ってくださいよ。話が進まないじゃないですか。秘密事項だから言えない。いつ幾日それはやりました。ですけれどもそれは秘密事項で言えない、相手の高官も言えないということであれば、それをはっきりしてください。日本の外交はそういうことで進むなら進むということを私は確認をするわけですから。そうでしょう。
十月十二日に安川大使を通じてアメリカのどこと明らかにしたんですか。あなたの答弁じゃわからない。マッカーサーを引っ張り出して私はいま言っているんじゃないんです。マッカーサーは過去の人ですよ。現実にいまの問題としてさっき言ったじゃないですか、アメリカ局長が。この記事を確認をしたと言ってるじゃないですか。それを明らかにしなさい。秘密事項で明らかにできないならできないと、こう言ってください。
それではそういうことで明らかにしたいということですね。しかし、現実には核を積載をした艦艇や飛行機が日本の基地に入っているということは、もうこれはだれが見ても常識として明らかになってきていると私は解釈している、外務省はそうでないとこう言い張っているわけでありますけれども。ところで、そこで私はその問題からいろいろ疑問が出てくるわけでありますが、衆議院の決算委員会、あるいは内閣委員会、参議院の内閣、あるいは決算委員会の議事録等を全部拾ってみますけれども、どうしても私はわからないことがある。それはなぜこのようなすれ違いが起こるのかという原因であります。なぜすれ違いが起こるのかという原因。それはもとをただせば日本政府の非核三原則、それと核の四
防衛庁長官とやらなければならぬのですけれども、時間がなくなってしまいますけれども、これは行きがかり上やむを得ませんからもう一つ聞きますけれども、あなたはいま非常に重要な発言をなさいましたね。日本がやはり核の攻撃を受けるという一つの想定の上に立って、やはり核抑止力というものを重大な安保条約の柱として考えていらっしゃる、私はそのようにいま聞きました。 そこで、それではさらにお伺いいたしますが、日米安保条約の第三条、これはあなたはどのように解釈をなさるわけでしょうか。私は疑問が出てまいりました。この点を明らかにしてください。そして山中長官にお伺いします。
それでは、私はもう一つ聞きますけれども、あなたはさっき核の攻撃を受けることが考えられる。したがって核の抑止力下に入る。そういたしますと、その議論の発展は、もしもアメリカが核を積載をした艦艇や、あるいは航空機を日本の基地に寄港させるということがあっても、これは日本の安全のためにはやむを得ないと、こういう解釈が出てきますね。それは、この第三条で言う、いまあなたがおっしゃった憲法上の解釈との重要な問題が出てくるわけです。「憲法上の規定に従うことを条件として」日本がアメリカとの間に相互協力の関係を結ぶということが、原則が出てくるわけです。もちろん、それはさらにさかのぼれば、憲法九条の軍事力との問題にも関連をしてまいりますけれども、核兵器その
政務次官、その問題については、私はまた機会をあらためて外務大臣とやりたいと思います。きょうは問題になりません、政務次官とは。
ここでもう一点私見解を伺っておきたいと思いますが、そういう考え方の上に立って安保条約を見、それから自衛隊の本来の任務というものを考えていった場合に、いわゆる局地戦に備えて、それに対応した兵備を、装備を充実をしていく、こういう考え方に立つならば、これはいわゆる「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の第二条の第二項、これでいう「いずれか一方の要請があるときは」検討しなければならないという私は検討事項に、やはり本来これらの問題が提起をされてまいりますと、当然その必要性が出てくるのではないかという私なりの解釈をするわけで、これは直ちにいま防衛庁長官
これは問題が中途はんぱになってしまいまして非常に残念ですけれども、時間があと一、二分しかありませんから、残念ですが、一つだけ私きょうぜひお聞きしたいと思いましたのは、自衛隊の充足率、これにつきましては非常に年々問題になっておりまして、その傾向が非常に私は重要だと思いますし、もちろん充足率が完全でないということは日本の自衛隊の特性かもわかりません、それが。性格かもわかりませんですね。その点で、私はこれは特殊の条件だと思いますけれども、その状態と、さらにもしそういうような状態が今後なお続くと考えられるならば、当然これは基地の縮小あるいは装備の縮小ということも考えられるべきではないかというように、これは予算的な観点から見ますと当然出てくる
時間がきましたから一応終わります。
それでは私から秋田班の報告をさしていただきたいと思います。 私たちの班は、小林委員と私工藤の二名で編成をいたしまして、去る十四日から十六日まで、秋田県の八郎潟新農村建設事業及びその周辺の市町村の農業基盤整備事業を中心に調査をしてまいりました。調査地ごとの詳細は会議録の末尾に掲載する報告に譲ることにしたいと思いますが、ここでは、概略だけを口頭で報告をさせていただきたいと存じます。 まず、今回の調査の中心目的でありました八郎潟の新農村建設事業でありますが、昭和三十二年に始められたこの大干拓事業も、本年度までの進捗率は九四・五％に達し、ほとんど完成したといってもよい状態にきておりました。本年第五次の入植者百二十戸が決定し、すでに訓
私は持ち時間が十五分でありますからカドミの問題はあと一括して午後に譲りまして、大臣にごく三つの緊急の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 それは五十年度の予算編成の時期にも入ってまいりましたので、まず第一番は、いま鶴園委員からもお話がありました畜産の問題でありますが、飼料は高騰いたしておりますけれども、生産農家が販売をいたします家畜が非常に安いということからたいへんな問題を提起をされております。そこで、とにかくいま農林省が把握しておりますように、肉類の卸売り価格が非常に低落をしておるというこの現象はどこから出てきておるか、どのように判断をしておるか、きわめて簡単でよろしゅうございますが、御説明いただきたいと思います。
そこで、この対策としては、私は長期の対策と緊急の対策があると思います。卸価格が低落をしておるにもかかわらず、飼料は非常に高騰しておる。畜産農家の生産意欲は必ずしも——旺盛と言いますとこれは問題がありますけれども、前向きになってきたという段階で、こういう事態が起こっているわけでありますから、事は深刻であります。そこで私は、これは大臣に従来からも言ってまいりましたけれども、日本の家畜の振興というものがいわゆる飼料の輸入によってまかなわれてきたということ、豚やあるいは養鶏というものについては今後もその依存度はきわめて大きいと思いますけれども、ただ、飼料の輸入がますます増大するという状況を考えてみますと、それをどのように私たちが解決をするか
先ほどお話がありましたように、消費の節約ムードなりいろいろな要素の中からそういうものが出てきておるものでありますから、そのためにはやはりいかに生産コストを下げるかということに全力をあげなければならぬ。その方法として私は、いま特に粗飼料にたよれる家畜の飼育の方法について大きくそのことを転換をしていくという基本姿勢に立つ必要がある。このことは、農林省も今年度の予算の重点施策の中でもはっきりと指摘をしているわけでありますけれども、より積極的にそのことをやはり進めていく必要があるということを特に私は重ねて強調しておきます。 さらに畜産対策の緊急な問題として、すでに農業団体等から要請が出ておると思いますけれども、輸入飼料の高騰によりまして
時間がありませんから、いまの問題につきましては、非常に緊急でしかも深刻な問題でありますから、これはぜひ前向きに実現できるように、大臣の最大の努力を要請いたしたいと思いますので、大臣からちょっとその点、前向きの御見解を伺いたいと思います。
それからあと二つあるのですけれども、時間がありませんから……。さっき私第一班の調査でも報告をいたしましたように、土地基盤整備事業につきましては、これから真剣に進めなければならぬことは申し上げるまでもございません。ただ、今日までそれを進める過程の中で、あれは不本意ではありましたけれども、米の生産調整というものを最大限に利用して、土地改良事業を進めてまいりましたことも御承知のとおりであります。したがって、東北方面から出ておりますように、基盤整備についての休耕補償を今後も継続してほしい。そうしなければ、かなり大幅に基盤整備がダウンするのではないかということが深刻な問題として出てきております。これはどこを回りましても、そういうことが言われて
これは私どもも機会をあらためて、大蔵なりそういうところとも強く議論をしなきゃならぬと考えておりますので、ぜひ農林省としても、通年施工補償の問題等につきましては基盤整備を急速に進めていくという大前提に立って、ぜひ前向きに検討していただきたい、このように思います。 時間がまいりましたから、私達後ほど残り時間を全部使いまして、重金属による土壌汚染の問題について、あと局長と各省を含めましてやりとりをいたしますが、大臣としても、この点についてはぜひ後ほど御検討いただきまして、この被害農家に対する救済について全面的なひとつ御指導を強く要望しておきまして、時間がまいりましたから、一応これで大臣への質問を打ち切ります。
時間が四十五分でありますから要点だけを質問してまいりたいと思います。 従来から問題になっておりました重金属、特にカドミウムを中心にいたしました土壌汚染につきまして、その対策を緊急にはからなければならないと思いますので、その点についてまずお聞きをいたしたいと思いますが、実際に土壌汚染ですね。環境庁から一つの基準を示されまして、特に汚染米ということから一・〇ＰＰＭ以上と、それから〇・四から一までの間とそれぞれ区分をいたしておるわけでありますが、その実態につきまして現在どのように把握していらっしゃるか、その点ごく簡単でよろしゅうございますが、御説明いただきたいと思います。
