工藤良平

これは、私、以前に公害の特例委員会でもいろいろ議論をしてまいったところでありますけれども、現在なおこの重金属の汚染の進行する可能性のある地域がどれくらいあるか。その点これは通産省に特に休廃止鉱山について私ずいぶん追及したことがあるんですけれども、この休廃止鉱山の、台風その他によりまして被害がさらに出てくるというような可能性というのは、かなり通産省が手当てをするということになっておりましたので、減少しているとは思いますが、たとえば安中を初めとして各地でまだ進行する可能性のあるところというのはどれくらい地域がございますか。

休廃止鉱山の中で、たとえば加害者の負担の割合がほぼ定められておるわけですけれども、その能力として、加害者として負担能力があるかどうかということが、やはりこれから私質問いたしますけれども、土地改良事業にいたしましても、あるいは農業の救済事業にいたしましても、きわめて困難な状態が出てくるわけで、そういうことから、一体、全体的な被害の中で、すでに加害者としての負担能力にたえかねる、あるいはすでにもう加害者がいないというような点についてはどのような把握をしていらっしゃいますか。

それじゃ、その点は、いま公費で考えなきゃならぬという点は、ここで一応置いておきましょう。 　そこで、農林省にちょっとお伺いしますが、私の県にもこういう問題がありまして、これはいち早く手当てをいたしまして、いまりっぱに土地改良事業をやりまして、ことしは農林省の計らいでライスセンターまでつくっていただくということで、非常に農村も生き生きとよみがえってまいりまして、たいへん喜んでいるのですけれども、全国的にながめてみますと、どうもある県によりましては、非常に広範な、その後の調査によりまして被害土壌地域が拡大をしているというようなことから、その一定の地方自治体では、とにかくもう負担ができかねるということから、この対策がおくれるという事態が

食糧庁長官おいででございますが、一つだけ聞いておきたいと思いますけれども、いま政府の買い入れの対象になっている米と対象にならない米とございますが、それの実際に対象として買い上げたお米、これが正直申し上げまして食用に供せられない、こういうようなことから、かなりそれの保管をしているわけです。もちろん、本来こういうものは食管会計の中でこれを負担をすることがいいのか悪いのか、これはまた問題がありましょうけれども、別の角度からこの米の扱いについては検討しなければならぬと思うのですが、現在食管会計の中でこれを扱っていると思いますけれども、簡単でよろしゅうございますが、その実態をお聞かせいただきたい。さらに政府の対象外で、県段階でかなり手当てをし

そこで、また環境庁に戻りますが、いまお聞きのように農林省段階で保有しております米の数量のお話がございましたが、県独自でいわゆる一ＰＰＭ以上、いわゆる食用に供せられないお米をやむを得ず買い上げなければならないという状態が出ております。さっきお話しのように、これは加害者が明白なものについてはその加害者にもちろん買い上げてもらえればそれは一番いいわけで、そのようにやっておるようでございますが、さっきお話しのように複数で、しかも、その加害者と思われる企業は、すでに廃休止鉱山なりあるいはすでに会社というものはなくなっているというような状態から、これが各地方自治体における負担という形になっている。こういう事態もあるようでございますけれども、これ

それじゃ、さらにお伺いいたしますが、農用地の土壌汚染防止等に関する法律、これに基づいて一つの基準というものが、仕事をやる場合のものさしができたわけです。そこで、農用地の土壌汚染対策計画というものが各都道府県によって出されてくる。問題は、これは具体的にたとえば土地改良事業をやる、あるいは現在水田であるけれども、これを他の作目に転換をしようという計画が出てくる。これはあくまでも私はそれぞれの分野における分担というものが明確になって、それぞれが了解をした上の中で初めて私は、この計画というものはあがってくるのではないかという気がするのですけれども、私は具体的な担当者ではありませんので、そこら辺が詳しくはわからないわけですけれども、そういうこ

それは、国会の答弁としてはそれでいいのですけれども、具体的に、それじゃ個々の農家の立場になった場合、ことしとれたお米が、またこれは食用に供せられない、来年植える水稲が、またこれはいつどうなるかという、そういう状態で米をつくらなきやならぬ実態があるわけですね。県にしてみても、それがたまってくる、どうにもならないと、あまりいい顔をしてくれないということになるわけですね。ですから、私は、根本的にこれは早急に対策を講じられなければならないことだと思う。地元の人たちが、農林省に土地改良事業で要請に行く、いや、こっちのほうは、ということで、環境庁に回ってください、環境庁では、これはいま検討中でございます。まあ自治省にも行こう、通産省にも行こう、

そこまではわかるのです、抽象的にはそこまではわかる。しかし、それから先を言っているわけです。いつまでたっても、それから先が進まないわけです。私どもの地域では、すでに四十三年——四十二年ですかね、この問題が出たのは、大干害のときですから。直ちに問題に取り組んで、すでにさっき申し上げましたように、二百町歩完全によくなりました。もちろんそれは、カドミウムというものが稲を通じて、土壌に蓄積されたものが稲を通じてわれわれの体内に入ってくる。その影響というものが、ああいうイタイイタイ病という形になったというようなことで、この問題が提起をされたわけであります。ただ、土地改良事業だけで、はたしてそれがよくなるかどうかという点についてはまだ疑念がある

それと国の負担分というのはないわけですか。

ところが、さっき私も指摘をいたしましたように、負担能力のない、休廃止鉱山で全く企業がなくなったという部分がかなりある。しかも、何百年も前からの蓄積だというようなことから、これは通産省にも以前から私ずいぶんこの点は聞いてきたわけですけれども、通産省も、ほおかぶりをして逃げをきめ込んでもこれは困るわけですね。いまは、もちろん皆さん方に責任があるわけじゃないんです、これはもう何百年も前からの蓄積という部分もたくさんありますから。しかし、総力を結集して何とか対策を立てなければならぬと私は思っているんです。そういうことから、休廃止鉱山から、もうこれ以上は、風水害があっても出ないようにいたしましたよと、現在、新しくまだカドミウムやそういうものを

通産省はこっちのほうに要望する、こっちのほうはこっちに要望する。それがやはりさっき私が申し上げましたように、必死になって、自分の生活の問題であるし、生命にかかわる問題ですから、やっぱり一生懸命になっているわけですね。あっちに行けばこっちという、こっちに行けばあっちということで、振り回されているという苦情がたいへん強いわけなんです。一日も早くこれは解決してやらなきゃならぬことなんですね。いいですか。しかもそれが、地方自治体によりましては非常に広範囲にわたっているために、地方自治体としての能力以上の問題が出てきているから、たいへん困っているということを、私たちは各地で聞くわけなんですね。そういう意味からいたしまして、この問題を、環境庁な

この法律の中にも、「審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。」ということで、部会をつくることになったわけですね。その部会長はだれで、この担当する部会は何人でもって構成していらっしゃるか、お聞きします。

それでは具体的に進まないわけでしょう。何か対策部会を持つ、部会で集まって会議だけしたけれども、一体どこが中心になってその全体的な問題を総合的に判断をし、具体的に進めるのかということが次の段階で出てこなければ、何か集まってああでもないこうでもないということだけじゃだめなんでしょう。それをやるので、いわゆる中央公害対策審議会の中に部会を設けて、土壌部会なら土壌部会を設けて、具体的に進めるということになっているわけでしょう。それをやらなければだめなんでしょう。そういう過程を経て、この部分がどうしても被害者に負担をさせるわけにいかないし、加害者の負担もこれは不可能だというふうになったとき、初めてその部分を、じゃ、国なら国というものがやるのか

基本的な問題になるんですけれども、私は公害基本法ができるときもその後救済——いろいろな公害関係の法律ができるときも、それの論議に参加をいたしましたよ。いまおっしゃるように、私のほうは一応はあれしますけれども、それぞれ関係各省で予算要求をいたしまして、どうのこうのということになると、何のために環境庁をつくったのか、環境庁をつくるときには、そういうものを総合的に扱うということで環境庁をつくったわけなんですよ。その役割りを果たしてもらいたいと私は思うんです。もちろん実施の段階においては、土地改良事業については、農林省は専門ですから、それはやらなきやならぬでしょう、当然だと思います。しかし、それがいま言うように、各省にそれぞれの責任転嫁とい

いまお話しのように、この二十億円という数字が具体的に出てまいりました。私どもは、これが一つの呼び水となって早急にこの全体が解決できるような最大限の努力をしなきゃならぬと思っておりますし、まあ大蔵省もきょうは担当官は見えておりませんけれども、おそらくその点については、ぜひ後ほど検討していただきたいと思いますけれども、私は先ほどから再三にわたってこの点を申し上げました。いまおっしゃるように通産そのものについては、私のほうではまあ総合的にみんな集まって検討はしてると言うんですけれども、一体どれくらいか、というのも実は把握をしていないということをいまおっしゃいましたけれども、そのような程度なんですね。ですからこれは、各省おりませんけれども、

どうもありがとうございました。

私は通産大臣にまずお聞きをしてまいりたいと思いますが、昨年のオイルショック以来、たいへん物価の上昇の原因ともなりました石油問題さらに現在非常に中心的に議論がされでおりますエネルギーの問題等について若干お聞きをしてまいりたいと思います。 　先日、私は商工委員会で原子力の問題につきましてはいろいろとお聞きをしてまいったわけでありますけれども、特にエネルギーの問題について、現在の電力事情の問題からいたしまして、一体、その中で火力発電の占めている役割りというものが非常に大きいわけでありますけれども、将来の電力需要の長期の見通しなり、あるいはその中における特に主要な部分を占めてまいります石油の関係について、若干、その見通し等についてまずお聞

先般、電気事業審議会の需給部会の報告による電力の需給見通しという資料をいただきまして、私見ているわけですけれども、家庭用、業務用、産業用、それぞれ総電力需要は、五十五年度あるいは六十五年度の予測を見ましても、かなり大幅な需要見通しというものが立てられておるわけでありますけれども、その中で、それに見合った供給の見通しと電源構成というものを見ましても、いま若干の御説明はありましたけれども、四十八年度を基準にいたしましてみましても、たとえば水力の場合を見ますと約二倍強、それから火力にいたしましてもこれは二倍ちょっと弱ですけれども、それに原子力のウェートがかなり高くなろう、こういうような状態でありますが、原子力の問題につきましては、これは安

そこで、石油の問題に入る前に、ひとつこの電力問題の中でいまお話がありましたように、水力発電の関係について、今日まで傾向としては非常に火力発電に重点が置かれてきたような私は印象を受けているわけでありますけれども、もちろんこれはダムの建設等におきましてかなり制約されたいろんな条件が出てきたということもありましょうけれども、私は、この際、全体的にいつも言ってきたことでありますけれども、経済企画庁を中心として水の問題については総合的ないろいろなマスタープランが立てられておるわけでありますけれども、ややもいたしますと、この水の関係についてはやはり河川の指定と同時に建設省が主としてその実権を握るというようなことがしばしば考えられてきたわけであり

いまお話がありました火力発電用の燃料実績の見通しから見ましても、重油の消費量の傾向と原油、いわゆるなまだきの傾向を見ますと、なまだきの傾向のほうがちょっと消費が伸びているような気がいたしますけれども、これは採算ベースで考えた場合にどの程度の有利性があるのか、その点はどういうことなんでしょうか。