もちろん原油なり重油を使う場合に問題になるのは、サルファが一体何％なのかというのが非常に重要な問題になってくるわけで、いまお話しのように、原油をたく場合にもちろんローサルファでなければ相当大きな影響が出てくるわけで、先般の新聞によりまして、環境庁が公害健康被害補償制度の財源徴収の基礎となる産業業種別の硫黄酸化物の排出量を発表いたしておりますけれども、その硫黄酸化物の排出量のトップが実は電力になっております。 そういたしますと、現在使用しているローサルファのなまだき原油と、それから重油として使っている中に含まれている硫黄分、そういうものは一体どういうような比率で考えられているか。これは環境庁にもちょっとお聞きをしたいと思うのですけ
もちろんＣ重油と原油なまだきの関係について経済的な面から見た場合に、それぞれ輸入先なり種類によって違うと思います。またサルファ分の率によっても価格というものは違うと思いますけれども、なまだきがだんだんふえていっているという状況というのは、それが経済的にも非常に優位性にあると、このように考えたらいいのかどうか、その点はどのようなことになっておりますか。 これはあとまたお聞きしますけれども、石油精製業との関連の中でそういう状態が続いていく、しかもＣ重油を提供している石油業界にとりましては、たとえば脱硫装置の資本投下というような面からいたしまして、一体、それがどういう経済効率をもたらすものなのか、せっかくつくった脱硫装置というものが過
いまの点については、環境庁いらっしゃいますか——環境庁としては、どのように把握していらっしゃるか。
そこで石油の問題についてもう少し入ってみたいと思いますが、さっきちょっと私触れたわけですけれども、まだお答えがないわけですが、一体、これからの原油の量の確保についてはかなり見通しが安定的に出たようでありますけれども、もちろんこれはまだ流動的な部分もありますが、価格の面について、将来の展望として通産省としてはどのように理解をしていらっしゃるか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
いまお話がありましたように、ＯＰＥＣの会議等によりまして、さらに産油国におけるいろいろな問題がわが国の石油輸入にきわめて重要な影響を及ぼすことは申し上げるまでもないわけですけれども、今日まで進められてまいりました原油の国際的な価格の状態というものを見てみますと、いわゆる外資、メジャーによる買いつけと、それから民族資本が石油ショックの際に産油国とかなり直接取引をやった部面があるようでありますけれども、これらの問題について、政府としては今後どのような対処のしかたをしていくのか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
およそ、現在、メジャー系と民族系のこの価格差というのはどの程度の格差が出ているわけでございますか。
これはバーレル当たり——。
バーレル当たり一ドルということになりますと、現在、為替レートが三百円をちょっとこしているという状態で、これを一キロリットルに直しますとかなりの差ということになるわけですが、つい近ごろの新聞によりますと、石油製品の行政指導価格をやめたいということから石油製品の再値上げが具体的に出てくるというような状況が報道されておりますけれども、その先発として特に民族系の値上げというものが表立ってくるような気配があります。 もちろん、さっきお話がありましたように、メジャー系と民族系の業績の比較を見てみましても民族系がかなり不利な条件が出てきて、ほとんど各企業とも赤字決算をしているというような状態が顕著にあらわれておるようでありますが、この原因とい
これはいろいろな、たとえば「エコノミスト」あたりを見てみましても、特にこの民族系の企業が石油危機に直面をいたしましてスポット原油あるいはＤＤ原油の購入を進めた。そのことが非常に圧迫になって企業の状態が悪化しているというようなことがいわれているわけでありますけれども、だとするならば、その手だてというのがもちろん必要だろうと思います。それが即石油製品の値上げという形で端的に私ども国民に反映し、出てくるということになりますと、非常に問題が起こってまいりますし、民族系のたとえばこの値上げが行なわれる、さらに続いておそらくメジャー系も相次いで値上げというものを考えていくんではないか。そういたしますと、その値上げの状況というものが全体的に市場メ
開発銀行いらっしゃいますか——現在、開発銀行が融資をいたしております石油関係の四十八年末の貸し付け残高、これは大体幾らになっておりましょうか。そしてその中でたとえば民族系のどういう系統に幾ら、あるいは備蓄に幾らというのがわかりましたらちょっとお知らせをいただきたいと思います。
民族系にはかなりの部分が貸し出されているわけでありますけれども、私の調査によりますと、その民族系の中で、特に、これはかって民族系の企業の再編をいたしました際に共同石油をつくりました、それにやっぱりかなりの部分、ほとんどの部分がそちらにいっているというような私は数字を持っているわけでありますけれども、そのことについては間違いでございませんか。
民族系に融資されている中の圧倒的な部分が共同石油に貸し出されている。その共同石油の実績を見ると、四十八年、たとえば下期におきましてはかなりの欠損を生じているという状況が出ておりますね。こういうことを見てみると、やはり原油の価格差というようなものがかなり大きな影響を及ぼしているのではないか、こういうような私は気がするのですけれども、そういう意味から特に原油高価格時代の石油供給体制について、一体、今後どのようなあり方が必要なのか、こういうようなことがたいへん大きな問題になってきておると思いますが、この点について通産省としては一体どのように考えていらっしゃるか、その点についてお聞きいたしたい。
いまお話の中で、特に輸入段階での開発あるいは輸入段階での和製メジャーの育成と精製輸入段階での民族系企業の再編ということが非常に大きな中心になって検討されている、それがさらに石油業法の改正という石油管理体制の強化という方向に進んでいこうというようなことがいわれておるわけでありますけれども、通産省としては石油業法の改正というものをどのような形で考えているか。ある報道によりますと、次の通常国会あたりに出そうというようなこともいわれているようでありますけれども、その点について、もしある程度固まっているとすれば示していただきたいと思います。
現在流動的であるし、石油業法の改正につきましてもまだ最終的な固まりではないということで、その内容については私ども今後検討していきたいと思いますが、いまのような状態の中で企業の業績そのものもきわめて不安定であるし、かなり多数の企業が赤字決算をしている、こういうことから、それが今回の石油製品の大幅な値上げという形に直接結びついて、それが全体にまた大きな影響を及ぼすということになりますと、たいへん重要な問題でありますし、それが消費者そのものに転嫁される前に何とか方法はないものかということを私どもは検討してみるわけですけれども、先ほどちょっと触れましたように、融資のあり方等の問題につきましてももっと根本的に検討してみる必要があるのではないか
そこをもう少し、たとえば現在まで通常備蓄してきた、先般石油パニックが起こった際には六十二日とか六十七日とかいう話でありましたけれども、それを九十日分というようにした場合に、一体、資金的にどのような資金が必要になるか、そういう点ももう少しわかれば御説明いただきたいと思いますが。
備蓄公団の問題につきましては、これは民間との関係で確かにむずかしい問題があると思いますけれども、一部にはたとえばさっきから議論をしてまいりましたように、メジャー系と民族系の間における輸入格差の問題がある。したがって民族系企業に対しましては内部の合理化を通じた経営改善を当面緊急な措置としてやらせる。それと同時に、外資系の問題については差額の部分である利潤を公害防止とかあるいは備蓄に向けるべきではないかというような話も一部出ているようでありますけれども、それにいたしましても、やはり備蓄という問題についてはかなり資金的にも大量の資金も必要とすると考えますし、これが消費者の負担ということになりますと私は非常に大きな問題があると思いますし、特
まず最初に、私は大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど小谷委員からも四十七年度決算、特にその後半における経済の状態についていろいろと御質問がございましたが、私もその点についてもう少し踏み込んで検討してみたいと思うわけであります。 それと申しますのも、結局その四十七年度決算、経済の動向というものをある程度見きわめながら四十八年度の予算というものが組まれなければならないと、こういうように私は考えておったわけでありますけれども、そこら辺のいきさつというものをこの際ひとつ解明をしながら、特に総需要抑制の現在の状態の中で、一体五十年度予算というものにそういう教訓をどう生かしていくかということが非常に大切な問題であろう、このように
いま税収を中心にしたお話がございましたが、四十六年度の税収の伸び率と比較をいたしますと、かなり四十七年は伸び率が急速に伸びたような気がするわけですけれども、その点についてはどうでしょう。
税金の問題は、あとでもうちょっとまた詳しくお聞きをいたしたいと思いますが、この「昭和四十七年度決算の説明」、四十八年の十二月に主計局から出ましたものですが、これによりましても、四十七年度当初におけるわが国の経済状態の見通しというものは、かなり不安定ではありましたけれども、四十七年度は、景気上昇といういろいろな施策がとられようとしていたことは事実であります。ところが、いまお話しのように、四十七年後半にかなり景気のてこ入れがききまして、結果的に見ますと、やはり実質成長率というものはかなり大幅な成長を示したと、このようなことが総括として出されてきておるわけであります。そこで私は、それ以降四十八年にかけてのインフレ要因というものがそこらあた
私は具体的な数字を見ながらいま御質問を申し上げているわけです。これは大臣じゃなくても、局長でもけっこうでございますけれども、この四十七年度の経済見通しと実績という表を見て、この中にすでに物価上昇のやはり底流というものがあったのではないか。これは当初の見通しからいたしましても、この国民総生産を見ても、四十六年度実績見込みに対して四十七年度実績見通しが一一二％、四十六年度実績に対して四十七年度実績が一一七％と、当初予想からいたしますとかなり大幅な上昇をしているわけですね。しかも、この経済見通しの内容というものを見ると、どこに一体問題があるのかということもこの計数の上からおおよそ見当がついてくるわけですね。それを受けて、それじゃ四十八年度
