工藤良平

これは基本的な問題で、若干意見も違うところがあるかもわかりませんけれども、確かに昨年十月以降、石油の問題あるいはもっとさかのぼれば昨年の二月あたりから非常に食糧問題が危機的な状態の中で大幅に上昇するという事態が起こりました。もちろんこれは国際的な問題であることは間違いありません。しかし石油や食糧は、それ自体インフレというものではないと私は思っているわけですね。急激に加速的に上がってきた、そういう傾向はありましたけれども、それはやはり一回限りのものであって、経済基調にインフレというものがあれば、それがインフレをさらに激圧さしていく契機となるということはあるだろうと思うのですね。ただ根本に、私はインフレ傾向があるということ自身が非常に大

どうもはっきりわかりませんけれども、さっき大臣は、四十七年から八年にかけて異常な物価高をつくり出してきた、その原因というものが、日本経済の問題だけではなくて、世界の先進資本主義国、資本主義経済の全体として直面している問題だということをおっしゃいました。その要素ももちろんあると私は思いますけれども、じゃそれは一体、端的に言ってその原因は一体どこにあるのか、どういうことを私たちは問題としてとらえていけばいいのか、それを解明をしていかなければ、依然としてこの混乱というものは、ある場合には非常に金融をゆるめる、もう全く野放図な状態で経済の極端な成長というものをつくり出して、四十八年からことしの初めにかけて、さあたいへんだということでいま引き

まあこの問題については、私どうも納得できませんけれども、もっとこれは時間をかけてやるべきことだと思いますし、特にＩＭＦ体制の崩壊以来日本の経済というものが混乱し、さらにさっきお話のように、ドルの流入に伴う国内の過剰流動性というものが、非常に現在のインフレの速度を増していったというようなこともいわれているわけで、私はそのようなことから現在の日本の経済政策というものがやはり大企業優先の、大企業に癒着をした、その言うなりの政策に終始しているところに最も大きな原因があるような気がするわけでありまして、こういう点についてはぜひ——ちょうどいま政治資金の問題等も巷間重要な問題として議論をされておるときでもありますし、私は五十年度予算編成にあたっ

いま概略の御説明がありましたが、これは過去の大蔵大臣あるいは経済企画庁長官の演説をずっとさかのぼって見てみますと、ほとんど同じように、福祉の向上、物価の安定、国際収支の均衡と、こういう三本の柱を立てて言ってきているわけですね。ところが、私は現実に見てみますと、福祉の向上、物価の安定と、こう言いますけれども、一方で非常に極端な高度成長を進める、高度成長と一体福祉の関係というのはどうなるのか。もちろん高度成長の中で福祉を高めますと、こう言うんですけれども、どうもいままでの経緯を見てみると、成長と福祉というのは二兎を追えないというような気がいたします。そうすると、いま伸び過ぎた日本の経済にブレーキをかけなければならないそのときにこそ私は、

それでは私はもう少し、さっきちょっと税金の問題が出ておりましたから、これをあと回しにしてしまったわけですけれども、このように非常に異常に物価高が進んでおるときにこの減税の問題を一体どう考えるか。特にサラリーマン減税ですね。いまの税の徴収の状況というものを見ますと、ことし私、何月でしたかその問題で決算委員会で議論をしたわけですけれども、その際に捕捉率の問題が出ました。サラリーマンの場合には源泉徴収で全部取られますけれども、他の一般事業の場合には捕捉率の問題が非常に問題になってきておるわけですけれども、特に先般このサラリーマンの税金の問題で必要経費を認めろということで大島訴訟判決というのが出まして、問題を提起をしているわけですけれども、

必要経費の問題については、今度の大島訴訟判決の内容を見てもかなりえぐった議論がなされておるようであります。私はきょうその問題を詳しく議論するつもりは毛頭ありませんけれども、ただ確かに給与所得が上がった、最低限が上がった、したがって税金もかかるようになるのだということは、そのとおりだと思います。しかし国民総生産からいたしましても、とてつもない大きな段階になってきておるわけですね。ですから当然給与所得の最低所も上がってきておる。しかし、いまのように異常な物価高の中で、そう単純に言えるかどうか。むしろ私は憲法を引き出すわけじゃありませんけれども、やはりいま私たちが最低の生活をする場合に、一体どういう程度のものが必要なのかということから検討

いま官房長のお話しのように、約百二十億ドル、いま一ドル三百円として計算をいたしましても三兆幾らというたいへんな食糧の輸入という状態でありまして、これは現在の予測からいたしますと、さらに大幅に進んであるいは二百億ドル程度にもなるんではないかというような予測までも言われておるたいへんな問題であります。したがって、私は、この食糧という問題を一体今後どのように考えるのか、経済合理性を徹底的に追求していく品目として食糧を見ていくのか、そうではなくて、やはり食糧問題を明らかに資源問題として転化をしなければならない時期に来ている、そういうたいへん重大な時期に来ていると私は理解をしているわけですね。 　で、先日、ＦＡＯのベルマ事務局長は、日本は国

その点、もう少し私具体的に大臣に申し上げておきたいと思いますけれども、やはりかつて四十万人という新規労働者が農村に定着してくれたわけです。ところが、いまは一万九千人——二万人を割った新規労働者が農村に残る人たち、私たちはこのとらの子をどう守るかということ、この人たちによって日本の食糧を確保させるという基盤に立たなければならないわけなんですね、そういう追い込められた状態にある。 　しかし、それは私はやり方はあると思うのですね。そういうにない手、後継者に一体おれたちはいま何をやらなければならないかという目標を与えるということ、これが非常に大切であります。 　今日まで日本農業の規模拡大をするということに努力をしてまいりました。しかし、

時間が参りましたからこれで終わりますが、私が私なりに考えているのでは、日本のような零細農業の場合に、確かにいまのような状態では価格的な補償の中で農家の生活をささえてやるということは非常に大事だと思うんです。しかし私は本来的にはこの価格問題というのは付随的な問題であって、やはり農家が農業生産によって食べられるということが原則である。そのような環境をどうつくってやるかということが今日まで日本の農業の中に非常におくれておったということが国際的に日本の農業の立ちおくれというものを来たしているというふうに私は理解しているわけでありまして、おくればせながら、それをいまやらなければならぬ。それをやらなければいまどんなに小手先の価格問題で補償してみ

私は、昨日この資料をいただきましたが、これは本来から言いますと、詳細に検討いたしまして、一々数字をあげて御質問するのが至当だと思いますけれども、そういう時間もございませんので、大まかに問題点についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず、この諮問でございますが、第一の生産者米価に対する諮問でございますけれども、この本文、これは四十七年産米の諮問の際に私はこの点を指摘をしたと思いますけれども、「四九年産米穀の政府買入価格について、米穀の需給関係を勘案するとともに、生産費及び所得を考慮して定めることにつき、米価審議会の意見を求める。」、これは私くどく議論をしたことがあるんですけれども、本来、食糧管理法の第三条の第二項に書かれている

私は、これはあくまでも米価の決定の一つの段階であって、この諮問がそのまま決定されるということであれば、そういういろいろなもろもろの条件を加味して数字を出すということも考えられますけれども、しかし、やっぱり諮問というものは、その最終決定を出す一つの過程としてまず計数的なものを明らかにしていくということが非常に大事ではないのか、そういう意味から私はまたまたやはりここに第三条にそのことを明確にうたわれているのではないか、このように思います。 　それと同時に、それじゃもう一つお伺いいたしますが、施行令の第二条二項に著しく経済事情の変化があった場合には米価の改定をすることができるということになっているわけですね。それがやはり明確に、この生産

それじゃもう少しお聞きをいたしますが、確かにたとえば、いままで四十三年までは算定の方式が違っておりましたですね。昨年、ことしと米販売農家の生産費なり、反当収量を出すようになりましたね。従来はそうじゃなくて、平均生産費あるいは平均反収、しかし、平均反収では問題があるということで平均収量マイナス・ワンシグマということで若干の幅を持たして運用というものをやってまいりました。これは米の、もちろん需給が逼迫しておるときに生産を刺激するという意味で高い米価を比較的数字的に出すというかっこうをとってきたわけですね。ところが、現在は確かに過剰の状態になってきたから、その取り方というのは変わってまいりまして、販売農家の生産費、販売農家の反当収量という

それでは私、具体的にもう少しお聞きをいたします。 　じゃ、四十三年までの従来の算式でまいりますと、一体いまの、ことしの生産者米価の数字というのはどういう数字が出てまいりますか。

いまお話しのように、計算のしかたによってずいぶん違うわけですね。だから、いま米が、この本文にもありますように、まず「需給関係を勘案する」ということ、いわゆる百三十五万トンの生産調整をやっていると。したがって、米価についてはやはりある程度押えなければならないという一つの大きな政治的な動きというものがある。その中でいまのこの算式のしかたというものが変えられてきているわけですね。ですから、いまおっしゃるように、四十二年産の米で計算をすると一万七千円をこすという数字が出てくるわけですが、そうすると一万六千七百四円という農協米価というものも必ずしも不当なものではないという議論が出てくるわけなんです。私はその点を主張したいわけなんです。本来やっ

現実に標準価格米が全体の消費量のどれくらい出回っておりますか。私は私なりにうちの県の調査等も——私のほうは生産県ですけれども、これをやっておるのですけれども、それからいたしますと、政府買い入れ米のたとえば四十七年産五百四十二万トンのうち、実際に標準価格米として売られるものは二百万トンぐらいじゃないですか。そうすると、あと三百万トン前後というものは、当然これは格上げ米として実際に市場に出回っているという私は気がするのですよ。そういうことになりますと、たいへん大きな問題で、むしろそういうことのほうを米審の中で十分に審議をしていただくということのほうがまず先の問題じゃないか。物統令をはずしたその以降におけるもろもろの条件というものを出し合

いいですよ、きょうはあまり詳しくやりませんから。日をあらためてまたやりますから。 　それでは、もう一つ私は具体的にひとつお聞きをいたしますが、このいまの第２項の問題については、私は消費者米価の問題を直接諮問をしたものでないと理解をいたしたいと思います。が、そうじゃなくて、これは具体的に消費者米価の問題について諮問をしたのだ、とそう端的にもしお答えいただけるならば明確にひとつ答弁をしていただきたいと思います。

私は、さっき申し上げましたような問題があるから、その問題をまず解決をすべきだということを意見として申し上げておきます。 　それでは、時間があまりありませんから、あともう六、七分ですから、先を急ぎますが、具体的な事項で一つだけ私疑問がありますからこれをお聞きをいたしておきたいと思います。それは、反収のとり方の問題であります。 　先ほど米販売農家の平均反収をとったと、こういうことで四百九十二キロというものが三カ年平均で出てきておるわけでありますが、ところが、この算式を見ますと、この資料の中には四十八年産が五百十六キロということになっておりますが、農林省からいただきました先ほどの資料によりますと、どの資料を見ましても、米生産農家の、販

そうすると、この資料に基づく説明は反当収量の場合には違いますね。販売農家の平均収量をとったと、こういうことになっておるわけでありますが、生産費のほうは、いま言うように、四十八年については、六十キロを高低に並べて九七％を確保するということでとったということですけれども、平均反収——反収の場合には平均反収ということになっておるわけですが、私もおおよそそういうものをとったのではないかというように理解をしたんですけれども、説明にはそうなっておりませんので、この資料によりますと、五百十一キロという平均が出ておるわけですからね。その点をひとつ明確にしておいていただきたい。この資料のそうすると説明が違うということになるわけですね。

そうです。

そうすると、四十八年産の生産費のとり方と同じところを、反収をとったというようになるわけですね。もう一ぺん言いましょう。四十八年産の場合には、さっき言ったように、生産費の場合には、九七％確保するというところをとったわけですね。その九七％のところの反収が五百十六キロということになるというように理解をすればいいわけですか。