国が悉皆調査もやらないで、民間の医師が手弁当で必死で一万人の調査をやっているんですよ。幾ら県が要求しても、四十七万人の不知火海沿岸に住んでいた人の健康調査をやりなさいと言っても国は拒否したんですよ、調査方法をいまだに研究中だと。質問をすれば手法の研究、何十年手法の研究をやっているのかと。 やむにやまれない気持ちで民間の医師団がこういう調査をしたら、地域外でも地域内でも不知火海沿岸に住んでいた人はほとんど同様の症状が認められたと。 公平を期すために、この医師団はほかの地域の調査もやっているんですよ。客観的で公平な検査結果とするために、不知火海から遠く離れた奄美大島、いわゆる非汚染地域、そこの調査をやった。そうしますと、不知火海
それが被害者に本当に心を寄せる答えだと。本当に官僚的な答弁だよね、大臣もさっきも一緒だったけど。今日は水俣病の被害者問題について聞くということでかなりレクもしているわけだから、大臣も基本的なことはやっぱりちょっと頭に入れた上で御答弁いただきたいと思うんですね。 該当者は熊本の発表でも四人だったんです、六九年十二月以降生まれの人は。しかし、これ決して特殊な例ではないと。一九六九年十二月以降に生まれた申請者は、救済されたのは四人だけど、四百六十六人いたんですよ。無理だと思って申請しない人もたくさんいると、出生年で区切られているから。それでもやむにやまれず手を挙げたというような人が四百六十六人いたわけです。出生年で線引きされている人の
この対象地域外とか出生年の期限から後に生まれた人が申請する際には客観的な材料を持ってこいと、当時のへその緒とかあるいは毛髪とか、あるいは当時魚介類を多食した証明を持ってこいと。そんな、四十年、五十年前に魚を買った領収書を置いておく人がどこにいますか。非常に厳しいんですよ、対象地域外とされている人や出生年の遅い人は。それでもやむにやまれず申請して、先ほどへその緒の水銀値の高い人が認められているとおっしゃったけれども、へその緒の水銀値は通常〇・一ｐｐｍ未満と考えられて、特措法が目安としている一ｐｐｍ以上はとてつも高い値なんですね。ほとんどの被害者がこれでは切捨てになると。 私は、特措法であたう限りの救済と言うんだったら、やっぱりこの
この低濃度、中濃度のメチル水銀暴露による被害の研究は、国際的に最近ずっと進んでいるんですよ。日本はこれ大変遅れています。 ただ、昨年九月、岡山大学の大学院の准教授の頼藤貴志というお医者さんが神経認知機能の調査と分析結果を発表されています。それによりますと、胎児期に低濃度のメチル水銀暴露を受けた者でも、見た目には余り症状が分からないんですけど、水俣病というと何か狂い死にするような劇症型患者という印象が強いんだけど、そうでない人もいっぱいいるんです。この人は学校でちょう結びができない、はさみがうまく使えなくて悔しい思いをした人がいっぱいいるということを調査の中で言っておられます。言葉が聞き取りにくくて友人から苦情を言われた、計画的な
手法の開発に努めていると、調査の。何十回言っているか分からぬ。会議録読んでみてくださいよ。歴代の環境大臣、全部そう言っているんですよ。いつまで手法の研究しているのかと。これは、私は、調査をやれば被害者が増えて、救済しなければならない人が増えるから困る、だからやらないんですよ。これ、今だけの問題じゃないんですよ。 私、ＮＨＫの報道、去年八月、加害企業チッソの元副社長の久我正一氏の手記、当時の政治家、官僚たちの生々しいやり取り聞いてびっくりしましたよ。もうこれ以上ほっておけば被害者がどんどん増えるから、認定基準もっと厳しくすると。チッソを潰したらあかん、チッソを国が支援する代わりに認定基準をもっと厳しくせよと。できるだけ被害を少なく
日本共産党の市田忠義です。 今日は、参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 今日は、資源問題の中でも国民生活にとって極めて重要な食料問題に絞ってお聞きしたいと思います。 柴田参考人は、資源・食糧問題研究所を立ち上げていらっしゃいますし、いただいた資料を拝見しましても、食料、農業に言及された部分がございます。したがって、質問が柴田参考人に集中することをお許しいただきたいと思います。 食料、言うまでもなく、人間が生存していく上でなくてはならない基礎的な物資だと思います。それだけに、食料の安定的な供給というのは社会安定の基盤ですし、各国の政府や国際社会が何よりも優先して取り組まなければならない課題だと思
日本の食料自給率、カロリーベースで三九％、食料のその六割もが外国に依存するというのはこれは異常なことだと思うんですけれども、食料自給率を高めていく必要があるというのは先生もおっしゃっておりますが、いただいた資料の中に、アベノミクス農政は小規模兼業農家、中山間地の零細農業へは焦点が当てられていないという指摘を参考人されております。 その上で、食料自給率の向上を含めて、国内の小規模の農業生産を支えるために現在どういうことが求められているかと。日本は中山間地の農業が主ですから、そういうのを切り捨てていって大規模化だけでいいのかということも含めて、余り時間がございませんが、あと三、四分、よろしくお願いします。
食料主権というのはグローバル化の時代であっても大事なことだと。我が党も自由貿易一般を否定するものではないんですけれども、やっぱり国民の胃袋は基本的にその国で賄っていくべきだというときに貿易自由化一辺倒の貿易ルールでいいんだろうかと。やっぱり食料主権、経済主権の立場から、各国の状況を踏まえた言わば国境措置だとか、相互の経済主権を尊重した対等、平等の貿易と投資のルールが必要じゃないかというふうに私たちは思うんですが、その辺についての御所見がありましたら。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問をいたします。 まず、熊本地震の被災者の皆さん、一連の台風、大雨、洪水被害に遭われた各地の皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、被害からの復旧と生活、なりわいの再建のために政治が全力を尽くすことを強く政府に求めます。とりわけ、全ての復旧復興の基礎である住宅の再建については、被災者生活再建支援法を抜本的に改正し、対象を広げ、支援額を五百万円に引き上げることを求めます。 今国会は、参議院選挙後最初の論戦の場となります。 今回の参議院選挙では、戦後初めて野党と市民が全国的規模で選挙協力を行うという歴史的な選挙となりました。この議場には、全国三十二の一人区のうち、三分の一を超える十一
ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、中西健治君、中西祐介君、二之湯智君、長谷川岳君、高橋克法君、柘植芳文君、堂故茂君、徳茂雅之君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、山下雄平君、青山繁晴君、藤木眞也君、金子原二郎君、赤池誠章君、岩井茂樹君、上月良祐君及び島田三郎君が選任されました。 ─────────────
これより会長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの森本君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、会長に金子原二郎君を指名いたします。 ───────────── 〔金子原二郎君会長席に着く〕
日本共産党の市田忠義です。 今日は、再生可能エネルギーの導入問題と地方公共団体の実行計画の策定の問題についてお聞きします。 日本が国連に提出をした約束草案では、各部門における二〇三〇年度の排出量の目安が示されています。エネルギー転換部門では、二〇一三年一億百万トンを二〇三〇年に七千三百万トンに削減すると。そのために、再生可能エネルギーの最大限の導入促進、安全性の確認された原子力発電の活用、火力発電の高効率化が挙げられています。 ただ、しかし、再生可能エネルギーの最大限の導入促進といっても、風力は一・七％、太陽光七・〇％など、全体で二二％から二四％にとどまっています。これは間違いありませんね。
電事連の電気事業における環境行動計画を見てみますと、二〇〇五年度の電源種別の発電電力量の割合は、原発が三〇・八％、石炭火力二五・六％、地熱及び新エネルギー〇・九％となっています。これが二〇一四年度は、原発〇％、石炭火力三一・〇、地熱及び新エネルギー三・二％になっています。原発がこのとき全面停止し、それに代わってＬＮＧと石炭が増加したわけですが、問題なのは、相変わらず地熱及び新エネルギーの割合が、若干は増えたけれども全発電電力量の僅か三・二％にとどまっていると。ここに問題があると思うんですが、エネルギー転換部門では長年の原発、石炭依存の中で再生可能エネルギーが極めて低く抑えられてきたということだと思うんですが、大臣の認識、こういう再生
環境大臣もまだまだ低いとお認めになりました。 今回の法改正においても、民生部門の四割などの大幅な削減が必要だとして、低炭素製品への買換え、あるいは低炭素サービスの選択などを国民に求めるということになっていますね。確かに二〇一四年度のＣＯ２総排出量のうち家庭が一五％、業務その他が二一％を占めていますから、大幅な排出削減のための省エネ努力は、私、当然必要だというふうに思うんです。ただ、家庭の一五％のうちの一一％、業務の二一％のうちの一四％は電力由来の排出量となっています。 大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれ
家庭部門とか民生部門といっても電力由来が多くを占めているわけだから、もっと電気業界が、電気関連産業がきちんと削減の努力をすべきだと。その辺の認識はおありですか。
家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力由来の削減だという説明がありましたが、じゃ、二六％削減の電源種別の割合はどうなっていますか。
要するに、二六％削減と言っているけれども、電源種別の割合はどうなっているかはつかんでいないと。結局、私、それ電力業界任せだと思うんですよ。それでは再生可能エネルギー由来の電力の飛躍的な拡大は望めないのは明らかだというふうに思います。 では、具体的な問題でお聞きします。 今電力業界も再生可能エネルギーとして開発に力を注いでいる地熱発電について、私は去年の十二月、阿蘇のくじゅう国立公園の第二種特別地域に立地する九州電力の八丁原地熱発電所の問題について質問をいたしました。 二基の発電施設は、十一万キロワットの出力を出すために毎時千二百トンの蒸気と熱水をくみ上げて、蒸気でタービンを回して、毎時八百トンの熱水を地下に還元すると。こ
