市田忠義

一般論としては当たるかもしれないけれども、八丁原ではそういう影響は出ているとは聞いていないというのが今の答弁ですね。 　では、大臣にお聞きしますよ。 　私は、関係自治体である九重町に当時の関係資料の情報公開を求めました。その公開資料によりますと、一九八九年四月に温泉の湯量及び温泉の減衰、低下が確認され、客観的に支障が生じたと認められた場合、九州電力は給湯、要するに筋湯温泉の水質に類似した熱水による適切な措置を講ずるものとすると、こういう覚書を九重町と九州電力と筋湯区長との間で交わされています。そして、一九九〇年二月に、その覚書に温泉供給施設維持、小松地獄保護、既存泉枯渇等の八項目を追加して、九一年の十二月から、地元からの枯渇の懸

そこまで言われるんだったら、じゃ、九州電力はどうして給湯、配湯をしているんですか。

開発と因果関係がはっきりしないけど事象は起こっていると。それなのに、九州電力は賠償の意味で配湯しているんですか。前の答弁では、以前、それは地域との共生のためにやっているんだとたしか局長おっしゃって、今もそういう認識ですか。その点、どうですか。

それは違うんですよ。 　地元の関係者はこうおっしゃっていますよ。九州電力からお湯をもらっているが、それを言うと観光業にダメージがあるので九州電力は配湯している旅館を公には言わない、配湯は地域との共生ではなく補償だ、二基の発電施設で十五本の生産井を維持するため五十三本の掘削を行い、十二本の還元井を維持するために四十四本の掘削を行ってきた、井戸の耐用年数は五年で、還元井がスケールで詰まるのを避けるために一日で二立米の濃硫酸を混入している、そのために地下水汚染を生じかねない、これは賠償だ、単なる地域との共生ではないと、こうおっしゃっているんですよ。 　大臣、いかがですか、大臣にもこの点は聞くと昨日言っておきましたから。

九重町に聞くべきなんですよ、県からの報告だけじゃなくて、ちゃんと九重町と。町も挙げて協定結んでいたのは九重町だということを言っているわけですから。 　九州電力は今、二〇一二年三月に公園特別地域外からの傾斜掘削ができる規制緩和が行われたのを受けて平治岳で調査井掘削を行っています。地熱発電は掘削時も運転時も相当量の水が必要となると。平治岳の下は筑後川水系の源流で、地熱発電で大量の水が使われて川の水が減るのが非常に心配だと地元の関係者は話していらっしゃいます。ところが、去年の十月に環境省は更に規制緩和を行って、第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めることにされました。 　温泉協会からどういう要望書出ていますか、これについて。もし御存

違うんですよ。去年の十月に更なる規制緩和が行われたことによって第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めることにしたと。これについて日本温泉協会は去年の十月三十日に、火山地域の国立・国定公園内に存在する日本の主要温泉の大部分や自然環境の危機は目前に迫っている、重大事態だ、非常事態だという意見書を出されたんですよ。 　私は、傾斜掘削を特別保護地区の内堀とも言える第一種特別地域まで許可するという行為は、環境に責任を持つ環境省として自殺行為と言われても仕方がない、到底容認できないと思うんですが、こういう規制緩和は撤回すべきじゃないかと。単なる国立・国定公園の上に表れた自然環境を守るだけではなくて、地下の温泉源というのは重要なやっぱり観光資

共存共栄というと聞こえはいいんですけれども、全然共栄になっていないんですよ、共に栄えていないんですよ。異常なああいう掘削のために温泉の温度が下がり、自噴の量が激減しているという客観的な事実がやっぱり出ているわけですから、言葉だけの共存共栄にしないと。 　例えば、八丁原の地熱発電で自噴泉や地獄にも影響が出て、どうなっているかというと、その辺の地域で、掘削している方の逆側の斜面に九重の植物を代表するミヤマキリシマの群生があるんですけれども、ここに影響が出ないかと、これは九重の自然を守る会の方々も大変心配をされています。九重町の当局者はどう言っていらっしゃるかお聞きしますと、資源というのは限りがある、しっかり賦存量を見極めて継続して長く

私、地熱の利用一般に反対しているんじゃないんです。やっぱり限りのある有限の資源に対して、しかも大量の水や濃硫酸を使用して温泉資源や自然環境に影響を生じさせるような様々な問題を含んでいるので、やっぱりそこに留意すべきじゃないかということを指摘しているわけで、国際協力、国際貢献の低炭素技術事業として推進するような、そういう課題ではないということを強く指摘しておきたいと思います。 　もう時間が来ましたので、地方公共団体の実行計画の策定問題で一問だけ聞いておきたいと思うんですが。 　今度の法改正で、地方公共団体の実行計画の策定に当たっては国の対策計画に即して策定するということになっている、これは間違いないですか。国の対策案に即して地方も

東京都の環境基本計画を見ますと、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減という目標を掲げている。これは、国の目標である一三年比で換算すると三八％削減という非常に積極的な削減目標です。また、電力に占める再生可能エネルギーの利用比率を三〇％程度に引き上げるとしています。これも、再生可能エネルギーの比率が三〇年度に二二から二四％としている国の目標を上回っています。 　言いたいのは、国の低過ぎる削減目標や再生可能エネルギーの利用比率が、地方公共団体の実行計画の削減目標や再生可能エネルギーの足かせになってはならないというふうに考えるんですが、これは大臣の基本的認識、お聞きしておきます。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、日本の二六％削減目標が九〇年比で一八％程度という、先進国の中でも極めて不十分な削減目標となっています。しかも、二〇三〇年の電源構成比率二二から二〇％を確保するために、原子力発電の再稼働と六十年延長を前提とする削減目標となっています。二六％削減目標達成のために福島原発事故の原因解明がないまま再稼働を強行するなど、原子力発電に固執した政府の姿勢は世界の脱原発の流れに逆行するものです。 　第二は、二六％削減目標を達成するために、家庭と業務の民生部門に四割削減、運輸部門に三割削

日本共産党の市田忠義です。 　今日は三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、上園参考人に二点お伺いしたいと思います。 　事前にいただいた資料を読ませていただきましたが、その中で上園参考人は、温暖化対策を進めるに当たって、個人の努力を促すことも大事だけれども、国全体のエネルギー消費量の八割が企業活動由来であるために、個人行動の変革による省エネ効果は限定的だと指摘されています。 　政府の削減目標では、家庭・業務部門に四割の削減目標を求めているわけですが、いずれもエネルギー転換部門からの電力由来の排出量が大きな負担となっています。電力業界は石炭火力の新増設を計画していて、一層この排出原単位が悪くなる

山岸参考人にお伺いします。 　いただいた資料を読ませていただきました。その中で、山岸参考人は、現状の石炭火力増設を考慮すると、排出量は目標値よりも更に五千万トン以上増えるということをお書きになっています。また、国際的な排出量削減への貢献は国内削減目標とは別建てで考えるというのも一案だと、クエスチョンマークが付いておりますが。 　閣議決定された地球温暖化対策計画では、いわゆる二国間クレジットについて、削減目標積み上げの基礎とはしないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントすると明記されています。我が国の削減目標の達成に活用すると、こう書かれているわけですが、国内で電力業界などが石炭火力の新増設で大量

最後に、原澤参考人に。 　先ほどもちょっとお述べになりましたので若干ダブりますが、削減目標、削減量を引き上げれば対策費用などを減らすことができると。既にそういうことを法制化しているイギリスの事例などをいただいた資料の中では紹介されています。 　日本においても排出削減の地球温暖化対策計画が法定計画なんですから、適応計画も法定計画として連動させて気候変動対策を推進していく必要があるんじゃないかと。先ほどはちょっと法定計画としてまではということもおっしゃいましたが、その辺、更にありましたら一言。

終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、電力業界の温暖化対策と二国間クレジットの問題についてお聞きしたいと思います。 　地球温暖化対策計画案では、二国間クレジットについて、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎とはしないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントするとされています。そして、パリ協定を踏まえて我が国の二六％削減目標の達成に二国間クレジットを活用するとして、政府事業により二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トンを見込んでいます。 　そこで、環境省に確認しますが、京都議定書は六％削減目標の達成の際、二〇一二年度に九〇年比で六・五％増、二〇〇八年からの五か年平均でも一・四％が増加しました。とこ

京都メカニズムクレジットとは、政府事業により取得した約九千七百四十九万トンで一・六％、また民間事業により取得した約二億九千四百九万トンで四・六％、この政府取得と民間取得合わせて六・二％が削減目標の達成のために活用されました。 　政府の一・六％取得のための予算措置は約一千六百億円、民間の四・六％取得のための費用は電力業界で約二百四十億円程度となっています。民間取得のうち約二億七千万トンは電力業界が取得したものだと思いますが、これも間違いありませんか。

電気事業連合会は、二〇〇八年から二〇一二年の目標を九〇年比二〇％削減で排出原単位を〇・三四キログラムに引き下げることを自主行動計画として示しておられました。しかし、二〇一一年三月の東日本大震災の影響もあって、二〇一二年度の排出原単位は〇・四八七キログラムとなりました。 　そこで、五か年で取得した京都メカニズムクレジットを反映させて〇・四〇六キログラムとしましたが、それでも二・六％削減だけで、目標を達成できなかった。これも事実ですね。

以上の事実を確認した上で大臣の認識をお聞きいたしますが、この電事連の自主行動計画に定められた排出原単位〇・三四キログラムの削減目標は、原子力発電の稼働に依存していたこと、そして日本国内の石炭火力発電の排出増加を京都メカニズムクレジットに依存して相殺していたことになります。 　電力業界が取得した約二億七千万トンのクレジットは、九〇年比で二〇一二年度までに増加した二億一千万トンよりも大量なんですね。しかも、二〇一二年の電力業界の排出量四億八千六百万トンの五五・六％ですから五割を超えると。こういう原発や石炭火力に依存しながら、大量の京都メカニズムクレジットで穴埋めしても自主行動計画で示した削減目標を達成できなかった、そういう電力業界の責

今、大臣、今後が大事だとおっしゃいました。私も大事だと思うんですね。その場合に、やっぱり過去どうだったかということをきちんと見ることが、そこから教訓を酌み出して今後どうするかということにつながると思うんですね。 　電力業界はちゃんと自覚していらっしゃいますということを大臣言われました。しかし、そもそも京都メカニズムの活用については、国内対策を基本として補足性の原則、これはもう言うまでもない、釈迦に説法ですけど、国内対策はあくまで基本で、それでもなおかつ達成できない場合の補足性の原則、これは京都メカニズムの考え方だったと思うんですね。ところが、事実はどうかというと、補足どころか四・二％という削減の主役だったんですね。この四・二％がな