国内での排出増加をクレジットで穴埋めをする、そういう電力業界の姿勢は私は到底容認できない。国内対策で目標を達成するよう、排出総量の削減、そういう施策をやっぱり私、見直すべきだと思います。 環境省に聞きます。 今回のパリ協定を踏まえた対策計画案では、政府事業による二国間クレジットで五千万から一億トンのクレジット取得を見込んでおられます。また、産業界の取組として、優れた技術の普及等を促進するとともに、こうした取組による削減貢献分を見える化して示していくとされています。これにより、二〇三〇年度に全世界で少なくとも年間十億トンの排出削減ポテンシャルが見込まれると、そう明記されていますが、これは間違いありませんね。
環境省にまたお聞きしますが、電力業界はこれまで京都議定書で定められた共同実施、クリーン開発メカニズムでのプロジェクト、世界銀行の炭素基金や日本温暖化ガス削減基金などへの出資でクレジットを取得してきました。今回も民間事業による貢献分として、電力業界や鉄鋼業界などが先進的な電力技術、優れた省エネ技術、設備などで取得するＪＣＭも想定されているんでしょうか。
検討中ということですね。 これは経産省に確認しますが、排出削減ポテンシャルについては、電事連が電気事業における環境行動計画の中で、二国間オフセットメカニズムを含む国際的な制度の動向を踏まえ、地球規模での低炭素化を目指すとしておられます。高効率のプラント導入等により、二〇三〇年度における石炭火力ＣＯ２削減ポテンシャルは年間最大九億トン。日本鉄鋼連盟は、優れた省エネ技術、設備の普及により地球規模でＣＯ２削減に貢献するとして、二〇三〇年の貢献は約八千万トンと推定している。 この対策計画案で示されている産業界の取組としての排出削減ポテンシャル、年間十億トンと言われていますが、この積み上げ数値はどうなっているか、業界と削減ポテンシャル
次、大臣にお聞きしますが、電力業界は高効率の石炭火力発電などの排出削減ポテンシャルを示して、また鉄鋼業界は優れた省エネ技術、設備の普及で排出削減ポテンシャルを示していらっしゃいます。しかし、日本の約束草案によりますと、国内の排出削減・吸収量の確保により、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減、排出量を約十億四千二百万トンに引き下げるということにしています。 この削減水準に匹敵するような二国間クレジットによる排出削減ポテンシャルを対策計画案に示すというのは一体どういうことなのかと。安倍総理は、低炭素技術の普及と称して原発や石炭火力のトップセールスを進めて、インドとは原発輸出の前提となる原子力協定を結びました。また、エジプトなどでは
電力業界自身が、京都議定書の目標達成で、クレジットに頼ることなく取り組むことが第一だと、次の計画策定に当たり、まずはクレジットに頼らず何ができるか考えたいとも口では一応言っていたわけですよね。ところが、いわゆる京都議定書の際にも、そのクレジットで言わば相殺して、国内での削減は少なくとも削減できたとすると。今度のパリ協定に基づく新しい方向の中でもそういう方向性が全く否定されていないと。 大臣にお聞きしますが、例えば、民間事業によるＪＣＭや産業界による取組で取得するクレジットについてですけれども、海外での原発建設によるクレジット取得、これは少なくとも除外すると断言できますか。
原発はＪＣＭから除外するとは断言されませんでした。今後の二国間での協議によって決まっていくというふうに今おっしゃって、これ重大だと思うんですが、京都議定書削減目標達成でも、政府取得だけではなくて、電事連などの民間取得も加味してやっと達成させたんですね。原発は対象にしていないと断言しなかったことは、私、重大で、石炭火力発電のクレジットだけでなく原発によるクレジットも除外しないのは、やっぱり今度のＣＯＰ21でも示された世界全体の流れである脱石炭火力ですね、それから脱原発の国際的な広がり、いつ、即原発ゼロにするか将来ゼロにするかは別にして、少なくとも脱原発の方向へ行こう、脱石炭火力の方向に行こうということにやっぱり逆行する考えだと思うんで
結局、過去も今後もそういう方向で行くということがレール敷かれているんですよ。二国間の協議で決まると環境大臣はおっしゃったけれども、やっぱり相変わらずこういう方向なんですよ。 それで、技術会議の計画では、海外移転を進めるためにＯＤＡを通じて促進する、また、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの海外投融資、国際協力銀行、ＪＢＩＣなどの公的金融による支援を活用していくとされています。政府の対策計画案でも、国際協力銀行、ＪＢＩＣなどと連携したＪＣＭ特別金融スキームの活用等を行うと、これは明記されています。 これはまさに高効率火力発電や原子力発電などの海外移転プロジェクトの実施に向けて、ＪＩＣＡなどの支援を受けてその実施によるクレジットを我が国
現時点では考えていないとおっしゃる。ごまかしたら駄目だと思うんですよ。対策計画案、政府の、まだ閣議決定はされていないけれども、対策計画案では環境エネルギー技術革新計画を踏まえつつ開発、実証を進めると明記されているんですよ。その計画では、高効率火力発電や原子力発電などを海外移転するためＪＩＣＡ等の支援を行うと、これ明記されているんです。だからさっき確認したんですよ。私が勝手に言っているんじゃなくて、事実としてお認めになりました。対策計画案の二国間クレジット制度の位置付けも全く同じなんですよね。高効率火力発電や原子力発電が含まれていることはもう明らかで、これは私、到底容認できないと。 福島原発事故の原因解明もされていないまま、事故の
先ほどは、途上国には石炭火力を要望するところ、選択するところもあるだとか、国際的な協力関係で話合いの中で決まるんだと。国際協力と言いながら実際は国益優先、企業利益優先の姿勢で、私は、パリ協定にも相反するもので到底容認できないと。 まだまだ追及したいことはありますが、二回目に譲って、時間が来ましたので今日は終わります。
日本共産党の市田忠義です。 今日は、水俣病問題についてお聞きをしたいと思います。 公害の原点とも言われる水俣病が公式確認されてから、今年の五月一日で六十年になりました。各紙もいろんな特集記事を組みましたが、朝日新聞が、熊本学園大学と共同で実施したアンケート結果、これを掲載をいたしました。このアンケートからは様々な患者、被害者らの切実な思いが伝わってまいりますが、今年は節目の六十年ということもあり、改めて水俣病問題の全面解決に向けた取組の基本的な考え方についてただしていきたいと思います。 まず、環境省にお聞きしますが、一九七三年の熊本水俣病第一次訴訟で原告側が勝訴して、認定患者と加害企業、昭和電工とチッソですね、が補償協定
しかし、それで終わることはありませんでした。 提訴から二十二年間闘い続けた関西水俣病訴訟は、二〇〇四年最高裁判決において、被害を拡大させた行政の責任とともに、国の認定により幅広い救済を認めさせました。しかし、国は、認定基準を見直さないまま、軽い症状の人の医療費等を負担する救済策、いわゆる新保健手帳を二〇〇五年に再開しました。この新保健手帳はどれぐらいの人に支給されたんでしょうか。
それでも認定申請数は激増して、約三千人の人たちが裁判を起こしました。そのために、再び国は事態収拾に乗り出さざるを得なくなったと。その対応策として二〇〇九年に成立したのが水俣特措法であります。これはどれぐらいの人たちが救済されたんでしょうか。
今言われましたように、四万人近くの人が救済されました。 環境大臣にお聞きしますが、しかしこれで果たして納得のいく救済がされたかと。朝日新聞のアンケートによりますと、患者や被害者らは、いわゆる特措法の対象年齢や対象地域の線引きについてもっと広げるべきだった、そう答えた人が五七・七％、約六割にも上ったと。年齢の線引きはもっと若い人も対象とするべきだった、これ四割、四三％。そして、約六割が申請期限を長くするべきだった、これ三年間で打ち切られましたけれども、長くするべきだった、こう言っています。 それで、環境大臣の私的懇談会、これは水俣病の公式確認五十年に当たって、水俣病に係る懇談会というのが環境大臣の当時の私的懇談会として提言をし
重く受け止めると言われましたので、お聞きしたいんですが、新潟でも患者会から同じような話を私聞きました。特措法は五十歳以下の人を対象としていないために、対象外となる人はほとんど申請しませんでした。しかし、現実はどうか。 ある四十代前半の男性の方は、一九六五年に新潟水俣病が公式確認された数年後に生まれられました。川魚をすり潰して離乳食にしていた。指のしびれや痛み、目まいなど、様々な症状を感じていた、でも、仕事の疲れのせいだと思っていたと。また、四十代後半の女性の方は、両親は特措法の該当者、偏見の目で見られるのが嫌だったと。歩行時につまずく、しびれで生活に支障が出てきた。四十年以上水俣病を診察しているお医者さんは、二人とも水俣病だと言
私はそういう捉え方が問題の解決を遅らせていると思うんです。依然として潜在被害者はもう多数残されています。 これは環境省にお聞きしますが、公害健康被害補償法、いわゆる公健法、これに基づく認定患者は、熊本、鹿児島、新潟の三県でどれぐらいいますか。
認定されたのは、今言われたように、たった三千人弱なんですね。 これも環境大臣にお聞きしますが、患者として認められないで、補償を受けられないで低い額の一時金や医療費などの救済を受けた被害者は七万人以上に上っています。これは余りにも認定基準が厳し過ぎるからであります。現行の認定基準は、申請者が急増して加害企業の負担を軽減するために認定の幅を狭めたものであって、私は、環境省として改めて実態をよく把握した上で、この際、認定基準を見直すべきじゃないかと。ちょうど公式確認六十年を迎えたこの節目の年こそ認定基準の見直しに踏み出すべきだと思いますが、大臣の認識をお聞きしたい。
いろいろ言われたけど、現行の認定基準は適正だと。 最高裁判決にのっとって新しい通知を出したと、幅を広げたとおっしゃいましたから聞きたいと思うんですけれども、現行の認定基準よりも幅広く症状を認めた二〇〇四年の関西水俣病の最高裁判決、最近でいいますと、症状の組合せがなくても認定する余地があるとして基準の運用見直しを求めた一三年の最高裁判決。すなわち、私が言いたいのは、認定基準を見直す機会は何回もあったと。ところが、これらを受けて二〇一四年に、先ほど大臣が言われた、環境省、一つの症状であっても認定する場合あり得るというので新指針の通知を出されたのは私も知っています。 じゃ、聞きますが、その新指針ができてから何人が認定されましたか。
何が幅を広げたんですか。たった六名じゃないですか。なぜこんなに少ないと大臣は思われますか。
全く認識が間違っているんですよ。幅を広げたのにたった六人しか認定されない、そんなことあるはずがないんですよ。 なぜこんなに少ないか。それは、環境省が出した新しい指針が、現行の認定基準は全く変えないで、一つの症状で認定する場合の条件にどういう条件を付けたか。できるだけ客観的資料による裏付けが必要だと。 私も客観的資料があるのが望ましいと思います。しかし、患者側にメチル水銀の摂取の証明求めると。どんなことを求めたかというと、当時魚介類を多食した証明をしろと。そんな何十年も前の魚を買った領収書を保管している人が一体どこにいるのかと。発症当時の毛髪やへその緒、そういう証拠品の提出まで求めたんですよ、新通知は。すなわち、ハードルを上げ
特措法に書いてあるあたう限りの救済という言葉が泣くと思うんですよね。日本語の読み取り方からすれば、やっぱり被害を受けた全ての人を救済する、補償するというのがあたう限りという意味であって、できるだけのことをやりましたというのはあたう限りじゃないと思うんですよ。しかも、特措法は我が党は反対しましたよ。三年間で打ち切るわけですから。チッソを救済して、結局水俣病はもうなかったことにしようと。しかもあれは、被害者、患者として認めないけれども、まあ救ってやろうという感じで出されたものですよ。 それでも、一定の効果はありましたよ。あったけれども、やっぱり現行の認定基準が被害者救済を阻んできたということを、私、環境省が認めないと、こういう政府の
