市田忠義

じゃ、加害企業や国、県に対してその責任と損害賠償を求めて裁判も起きていると思いますが、現在はどれぐらいの人たちが訴訟をしておられるでしょうか。

今言われたように、水俣病の公式確認から六十年を経て、今なお四千人近くの人たちが補償、救済を求めていると。 　そこで、環境大臣にお聞きしたいんですが、大臣は四月二十八日の記者会見でこう言っておられます。今もなお認定申請や訴訟をしている人が多くいるという事実は重く受け止めていると、こう述べておられますが、これは水俣病は終わっていないという認識と理解していいのか。だとすれば、どうして終わらないのか、なぜ認定申請が増えて裁判に訴える人が後を絶たないのかと。やはり国の認定制度に問題があったことは明らかじゃないかと。この点、いかがですか。

なぜ解決がしていないかと、いろいろ理由があるが、原因究明に時間が掛かったと。原因究明、とうの昔にできていたんですよ。分かっていたのに規制しないで国が必要な対策を取らなかったというのが最高裁の判決でしょう。 　十年前の大臣の私的懇談会の提言の中でも、国の不作為、もっと言っていますよ、企業については高度経済成長のために少々公害が起こっても仕方がないんだと、だから規制しなかったところに大きな問題があると、あなたの先輩の大臣の、たしか小池百合子さんのときだったと思いますよ、その大臣のときの私的懇談会でそういう提言もされているわけで、だから、水俣病の原因の究明に時間が掛かったからこれだけ被害者が残っているんだというのは全く違うと。 　もう

時間が来たので終わりますが、健康や環境の調査を、悉皆調査といいますけれども、阿賀野川周辺に住んでいたり不知火海沿岸に住んでいた、居住歴のある全ての人々の調査をやることも提言の中でも言われているわけですし、そういう問題や異議申立ての権利を認める問題など、引き続き追及していきたいと思います。 　今日はこれで終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　ＰＣＢ特措法が施行されてちょうど十五年がたちました。国やＪＥＳＣＯによってＰＣＢ廃棄物行政がどのように取り組まれてきたのか、そして今教訓とすべきことは何か、その点に絞って今日はお聞きしたいと思います。 　ＰＣＢ特措法は二〇〇一年に制定をされました。まず、事実確認ですけれども、その第十条で、事業者は、政令で定める期間内に処分を終えなければならないと、こう規定されていますが、元々施設整備とＰＣＢ廃棄物の処理をいつまでに終えようということだったのでしょうか。

ところが、施設整備は順調に進まないで、トラブルが続いて、処理も計画どおりに進みませんでした。 　結局、処理期限を延長せざるを得なくなったわけですが、いつまで延長したんでしょう。

ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する第二回検討委員会、ここでＪＥＳＣＯが処理期間についての事業所ごとの見通しを作成しています。現状のまま処理が推移すると、各事業所はどのくらい処理期間を延長しなければならなくなるのか、五つの事業所ごとに主なものを簡潔に述べてください。要するに、予定よりもかなり延びるというところがあるはずです。

今言われましたように、西暦で言いますと、処理期限は二〇一六年三月なのに、豊田事業所の車載型トランス、これは二〇三六年三月ですね、今、平成四十八年とおっしゃった、二〇三六年三月。それから、東京事業所の大型トランス、この場合は、二〇三八年三月まで延長しなければならない。すなわち処理期限が二〇一六年三月なのに、二十年以上も期限をオーバーすると。安定器等、汚染物については、北九州事業所で二〇〇九年に処理が開始、操業されただけであります。北海道は一三年開始予定で建設中、東京事業所は稼働に問題ありで停止したまま。これではストックホルム条約は私遵守するどころの話ではないというふうに思うんです。 　そこで、これは大臣の認識をお聞きしたいんですが、

様々な要因はあるでしょうけれども、その中で特に国の責任はどうお感じになっているかという問いに、全く責任がないとは言わないがと、極めて中途半端な、余り潔さのない答弁だったと思うんですけれども。 　大臣おっしゃったように、世界に類のない開発途上の化学処理技術だったことは間違いないと思うんです。そういう化学処理技術による処理施設の建設だったと。そのため、各事業所で様々なトラブルが起きたわけですけれども、その際、やっぱり私は、ＪＥＳＣＯを活用して新日鉄エンジニアリングなどのプラントメーカーに丸投げした国の責任は私重いと思うんです。 　今日、具体的に、最近起きたＪＥＳＣＯの北九州のＰＣＢ処理事業所の事故の問題について少し詳しく聞いていきた

コンプライアンスの問題をおっしゃいました。あるいは、衆議院の委員会なんかではガバナンスの問題についても指摘しておられますが、設備の不備についてはどういう認識ですか。設備に不備があったと。たしか衆議院の答弁で、設備の不備にとどまらず、ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンス、法令遵守あるいはガバナンスの問題でもあるという受け止めをしているとおっしゃっています。ということは、設備にも不備があったと、これはそういう認識ですね。

設備に不備があったということをお認めになりました。 　先ほど紹介した報告書には、設備の不備について、固形物充填槽排気については、ベンゼンの存在を前提としていない排気処理施設であったため本事案が発生してしまいましたと。これ、鎌形さん今おっしゃいました。これは間違いありませんね、報告書にそう書いてあることについては。

さらに、報告書に、最初から、一期施設、二期施設とも、固形物充填槽内の固形物中にベンゼンを微量含む処理済油が付着することはあったとしても、付着した処理済油からベンゼンが揮発するとの認識はなかったと、こう書いていますが、これも間違いありませんね。

設備上の不備があった固形物充填槽の排気については、二〇一一年五月以降、換気ダクトから油垂れが発生したことを受けて、何回か改修工事や運用方法の変更を行っています。高濃度のベンゼンが発生したのは、この改造工事などを行った固形物充填槽の排気ラインからのものということでよろしいですか。

そこで、今の事実確認に基づいて大臣の認識をお聞きしたいんですけれども、北九州事業所では、設備の改造や運用方法の変更に伴って行われるべき環境安全のための十分な審査が行われていませんでした。設備の不備や安全意識の欠如は、結局、設備は新日鉄等のプラントメーカー、運転は新日鉄の子会社、これ多分九割ぐらいが新日鉄が株を持っている子会社ですが、ここのＫＥＰＳへと実際の運転は丸投げにしてきた。 　私は国やＪＥＳＣＯの責任は重大だと思う。同時に、実際の施設を造ったプラントメーカーや、それと一体となっている運転会社の責任、これも非常に重いと思うんですが、この点については大臣はどう認識されているでしょうか。

設備に不備があったということは先ほどお認めになったんです。 　じゃ、プラントメーカーにも責任があったというのを改めて確認しますが、それは確認していいですね。当然、不備な設備を造ったんだから、運転会社が子会社だというのはさておくとしても、そういう機械を、設備を造ったプラントメーカー、これは当然責任はあるというふうに環境省は認識されているんでしょうか。

プラントメーカーの責任はあったということは端的にお認めにならないんですか。それはお認めになるんですね。

なぜ、私、そこまでプラントメーカーをおかばいになるのか分からないんですが、元々、設計上、ベンゼンの存在を前提とする排気処理設備ではなかったんですよ。ベンゼンが付着した処理済油からベンゼンが揮発するとの認識もなかった。実績もノウハウもないＪＥＳＣＯが分からないのは僕はある意味で当然だと思うんです。一番よく知っているのは、設備を製造していたプラントメーカーである、この場合は新日鉄エンジニアリングなんですよ。そして、運転会社である新日鉄の子会社のＫＥＰＳなんです。私、彼らの力なくして改造などできるわけはないわけで、そこまでどうしてかばわれるのかと。 　大臣にお聞きしたいんですが、それだけではないんです。ＫＥＰＳもこのトラブルが起きた箇所

私、請負の全てが悪いと言っているんじゃないんです。こういうやっぱり人の命に関わるような問題はきちんと責任を持ってやるべきだということを言いました。大臣も責任という点ではお認めになりました。 　やっぱり、元々ＪＥＳＣＯは、処分事業を自らやったという実績がなくて、ＰＣＢ廃棄物処分のノウハウも持っていないところであったわけで、やっぱりＰＣＢ処理施設は国内でも世界的にも初めての技術であるわけです。ですから、その施設を造った新日鉄のプラントメーカーや運転している新日鉄の子会社ＫＥＰＳの責任は重いということも指摘しておきたいと思います。 　じゃ、いろいろ改修してこられましたが、今回、ベンゼンが発生したというので、改修のための費用は幾ら掛かっ

大半が国民の税金ということですね。約七千万のうちの大半が税金だと、国からだということでいいですね、今の答弁はね。いいです。 　じゃ、念のために聞いておきます。 　いろんな改修工事、何回かやられていますが、平成二十四年十一月、二〇一二年の改造工事、これはどこが負担しましたか。これちょっと通告していなかったんですが。

平成二十四年の改修工事はメーカーが負担したんですね。じゃ、平成二十五年、二〇一三年の改造工事、これはどこが負担しましたか。