そうなんですね。平成二十四年の改修工事はメーカーが負担し、平成二十五年の場合はＪＥＳＣＯが全額負担。今度は大半を、七千万近くを国が負担する。 国が負担するということは、結局国民負担なんです。私は、先ほど来言っているように、プラントメーカーや運転会社に責任を取らせるべきじゃないかなと。そもそも、固形物充填槽の排気系の不備は設計当初からあったと。安全だといって運転してきたにもかかわらず、改修するたびにトラブルを起こして、高濃度のベンゼンを排出したと。私は、明らかに新日鉄エンジニアリング等のプラントメーカーや運転会社である子会社のＫＥＰＳの責任は大きいと思うんですよ。 一時的に国が負担するということは私はあり得ると思うんです。一時
全然答えになっていないじゃないですか。そんなこと知っていますよ。そこが問題だということで聞いている。その点について、事務方が答えられなかったら、それは政治的な判断だから。 これまではプラントメーカーやＪＥＳＣＯがお金出していたのに、今度の改修の工事では七千万近いほとんどを国の予算、国の税金でと。そんなことしないで、前はプラントメーカーに任せていたんだから、プラントメーカーにどうしてお金出させないのということを聞いているだけなんです。
そんなことは分かっているんですよ。 設備上不備があったということをお認めになって、その不備な設備で事故が起こっているわけですから、以前はその改修費用をプラントメーカーに出させたりＪＥＳＣＯに出させていたのに、今度はその大半を国民の税金で賄うというのはおかしいじゃないかと。なぜ、過去の二回と今回、違うんですか。 じゃ、説明できますか。過去はプラントメーカーに責任持たしたんです、改修工事。二回目はＪＥＳＣＯが全額持ったんです。今回はそうでない理由は、じゃ何ですか。聞きたくなかったけど、そこまでおっしゃるなら言ってくださいよ、明確に、分かりやすく。三回のどこが違うのか。
全然納得できませんが、私、プラントメーカーや運転会社にきちんと責任取らせないということが事故に対する認識をやっぱり甘くする、モラルハザードを生む要因になると思うからくどく指摘しているんです。やっぱり、そのようなプラントメーカーや運転会社に施設整備や運転丸投げにした国やＪＥＳＣＯの責任重大だということを指摘して、次の問題に移ります。 もう一つは、管理の問題があります。 報告書を読みますと、北九州事業所の日常管理不足の問題が指摘をされて、運転会社との運転上のリスクの情報の共有、全てのリスクが情報として提示されていなかったと、こう書かれています。 事実、地元の市会議員が内部告発に基づき北九州市当局に調査させたところ、事業所内に
風通しが悪いという程度の話じゃなくて、私隠蔽体質と呼んでもいいと思うんですよ。 ＪＥＳＣＯの隠蔽体質はそれだけではありません。各事業所は、事故やトラブル、労働災害などを未然に防ぐためにヒヤリ・ハット活動を実施しています。しかし、北九州事業所だけは、その件数や概要を市や監視会議に公表していません。軽微なトラブルを事前に把握をして事故や施設のトラブル、労働災害などを未然に防ぐのは私非常に大事なことだと思うんです。市民や監視会議等に報告してその内容を共有してこそ安全対策を強化できると。そのためにも監督官庁としての指導責任を環境省、環境大臣などが果たすべきだと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
もう時間がないので、次に掘り起こし調査についてお聞きしたいと思います。 まず、掘り起こし調査で何よりも大事なのは、他の委員も述べられましたように、全てのＰＣＢを把握することだと思います。環境省は、掘り起こし調査を実施している自治体に対してデータを提供しておられますが、これ本当に実効性のあるものなんでしょうか。事務方で結構です。要するに、提供しているデータは実効性ありますかと。
各自治体の実態を環境省としてしっかり把握をして、実効性が上がるようにするために責任を果たしていただきたいというふうに思います。要するに、一刻も早く整理、突合したデータを都道府県や政令市に提供するように要請しておきたいと思います。 さらに、これも他の同僚委員からも出されましたが、電事法の届出データが古くて、電気工作物の設置場所の情報だけで事務所の住所が突き合わせされていないと。これは埼玉だけじゃなくて他の自治体でも相当数が未達となり返送されることが予想される。それに加えて、製造年月日が不明確で調査効率が非常に悪いと。回答があっても、記載内容には既存の届出の有無やＰＣＢ汚染の有無の不明点がある。個別訪問による調査作業、精査作業が不可
国がしっかり支援していきたいとおっしゃいましたが、改めて大臣の御決意をお聞きしたいんですけど、北九州では、四回の掘り起こし調査を行って、一回当たり数百万円掛かったそうです。埼玉県は、臨時職員を三名雇い入れました。報告徴収や立入検査の権限拡大、これは今度、私いいことだと思うんですけれども、財政状況の厳しい自治体では調査がどうしてもずさんにならざるを得ない。全てのＰＣＢ機器を掘り起こそうとするならば、私は地方自治体任せにしないで、それに伴う国の財政支援等を検討すべきだと、これ一つ。 さらに、使用中の電気設備の場合、接触などしたら感電のおそれがあるわけで、立入検査は誰でもやれるというわけではありません。国はやっぱり立入検査を実効性ある
時間が来ましたので、終わります。
機構法の改正案について、大臣の認識をまず幾つかお尋ねしたいと思います。 環境研究総合推進費実施要綱の推進費の目的は、様々な分野における研究者の総力を結集して、環境研究・環境技術開発の推進戦略及び環境省が有するその他研究開発ニーズに沿った調査研究及び技術開発を総合的に推進すること。そして、環境問題解決のための政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進することによって持続可能な社会構築のための環境保全に資することとされています。 そこで、お聞きしたいんですが、環境政策を進める環境省にとって、国立環境研究所とともにこの推進費は不可欠な存在だと思います。それを今度は機構に移管するわけですが、それを機構に移管して、こ
環境大臣が指示した機構の第三期中期目標では、独立行政法人として、研究開発を除く環境政策の唯一の実施機関である機構においては、こうしたニーズにも適切に応えられるように、現行の資金の確保、運用、分配能力を更に発展させる、法人全体の施策実施能力をより高めながら積極的に対応の検討を行っていくと、こうされています。 この指示によりますと、機構においては環境政策の唯一の実施機関としての施策実施能力の向上、これを求められています。要するに、分かりやすく言うと実務能力を高めろと、こういう提起はされていますが、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積とか、技術開発の促進、こういうことについては求められていないと思うんですが、大臣、いかがです
今回の改正案を見ますと、科学的知見の集積や技術開発を促進する環境研究総合推進費の業務を機構に移行させることになっています。果たしてこれで環境省がいわゆるトップダウン的に研究テーマや研究リーダーなどの大枠を決めた上で、研究チームを競争的に選定するシステムを設けるなど、行政ニーズに立脚した戦略的な研究開発、これ強力に果たして推進できるんだろうかと、甚だ私疑問に思います。五年ごとに環境大臣が指示する中期目標の中に明示して担保するんだというふうに恐らくおっしゃると思うんですけれども、それで果たして科学的知見の集積や技術開発の促進を担保できるんだろうかと。この点はいかがでしょう。
現行の推進費を実施していく上において、事前評価、中間評価、事後評価及び追跡評価を行う評価委員会が設けられています。評価委員会には外部専門家、有識者等が加わる、各研究課題は必要性、効率性、経費の妥当性の観点から審査されるということになっています。 それでも、昨年三月に公表された評価専門部会の二〇一四年度制度評価報告書のまとめと提言を読んでみますと、次のような厳しい指摘がされています。すなわち、行政担当者にあっては、行政ニーズをより強く自覚し、それをプログラムオフィサーと共有する、そしてプログラムオフィサーは研究者が行政ニーズを十分に理解するよう導かなければならないと、こう書かれています。 要するに、推進費による研究成果を最大化
中環審の専門委員会の報告書ですかね、これを読んでみますと、環境省も当時は抵抗されていたんですよね、結構、財務省、政府に。ですから、政府や財務省は研究開発の成果の最大化や効率的な運営体制を強くこの間求めてきていたわけで、このことが人の健康の保護と生活環境の保全を目的とする環境研究を成果第一主義にゆがめかねないと、そういう懸念を持つわけでこういう質問をしているわけで、是非ここは環境保全というしっかりした立場に立脚して頑張っていただきたいということを述べておきたいと思います。 次に、環境研究・技術開発に関連をして、環境省が毎年公表しておられる大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果、これについてお聞きします。 大臣にお聞きしま
これは事務方で結構ですが、環境省にお聞きします。 一九八八年の第一種地域指定の解除の際の認定患者数と、新規認定が打ち切られた現在の認定患者数は、それぞれ何人になっているでしょうか。
今お答えになりましたように、ピーク時の認定患者数は十一万人ですが、減ってきているとおっしゃいましたが、新規認定が打ち切られた後も実は患者は増加しているんです。 東京都のぜんそく患者医療費助成制度の受給者を調べてみますと、二〇一五年七月末のピーク時、九万百九十七人なんですね。ぜいぜい、ひゅうひゅうなどの音がして急に息が苦しくなるような発作を起こすなど、ぜんそくなどの病気に苦しむ患者が医療費を抑えるために受診を控えたり薬を節約する、その生活実態は非常に今深刻になっています。さらに、ぜんそく等が原因で仕事にも悪影響が出て収入が減ったり、挙げ句の果ては失業してしまうなど、病気がもたらす生活破壊も進んでいます。 国はこの際、これは大臣
未認定患者の多くは、今なお症状も安定していないで、医療費負担も重くのしかかっております。やっぱり国は、この際、早急にぜんそく等患者の実態を調査して、医療費などの助成を積極的に進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。 環境省は、昨年十二月に大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果についての訂正を行われました。この調査は、第一種地域指定の解除と新規認定患者の打切りに伴って、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察をして、必要に応じて所要の措置を講ずることを目的として実施されているもので、非常に重要な調査であります。これに誤りがあったと。 私は、これは単に委託先事業者におけるデータ処理の誤りで
環境省は、二〇一三年の調査結果の訂正で、さきに公表した調査結果の概要では有意な正の関連性は認められなかったという記述を、大気汚染とぜんそくの発症に有意な正の関連性が認められた、要するに、関連性が前はなかったと記述をしていたんだけど、大気汚染とぜんそくの発症に関連性が認められたと訂正しました。また、今後の課題の中で、今年度は、オッズ比の検討において、追跡解析では大気汚染とぜんそくの発症に有意な正の関連性が認められたと訂正をされました。さらに、本文の中で、大気汚染物質については有意な関連性を示す結果は得られなかったという記述を、大気汚染物質については大気汚染とぜんそくの発症に有意な関連性が認められたと訂正されています。これは間違いありま
また、ぜんそく発症率に係るオッズ比による検査結果では、家庭内喫煙のデータを移行したことによって、さきに公表した調査結果の追跡調査で、ＮＯ２の〇・七九が一・一三、ＮＯｘの〇・八九が一・一〇、ＳＯ２の〇・四九が〇・八一、ＳＰＭの〇・九五が一・〇七と訂正されていますが、これも間違いありませんか。
これ重大だと思うんですが、これは大気汚染物質の大幅な訂正による有意な関連性を示しているというふうに思うんですが。家庭内喫煙データを移行したことによって二〇一三年度はそれぞれ大幅に増加して、ＮＯ２、ＮＯｘ、ＳＰＭはぜんそく発症率と有意な正の関連性が認められました。これまで十年間の追跡解析の調査では大気汚染とぜんそくの有意な正の関連性は認められなかったが、今年度初めて有意な正の関連性が認められたというのは、大変私重要な結果だというふうに思うんです。 訂正に際して、今後も大気汚染との関連性について注意深く観察すると、そう述べておられます。 しかし、昨年十二月の環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会の議論でも、座長を務
