市田忠義

ずっと同じことを繰り返しておられるんですが、私そこが問題だと思うんですけどね。これまでも環境省は、常に有意な正の関連性が認められる一定の傾向はなく一時的なものだと、一定の傾向性があるわけじゃなく今後も注意深く観察すると、そういう立場にとどまっておられるところに問題があるわけで、今回も同じ文言の繰り返しなんですね。やっぱり今回の有意な関連性をもっと重く捉えて、次のデータ処理を誤りなく追跡解析するように強く要請しておきたいと思います。 　環境省は、一九九六年度から二〇一三年度の三歳児調査、それから二〇〇四年度から二〇一三年度の六歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析、これを実施されました。その結果、大気汚染とぜんそくで、三

大臣も同じ認識なんでしょうか、先ほどの質問聞いておられたと思うんですけれども。 　因果関係が必ずしもあったわけではないと今答えられたんですけど、今度の解析結果の重要性をもっときちんと認識して、過去のことを私言っているんじゃないんです、次回のデータ解析にはやっぱり非常にこれまでの教訓を生かして慎重の上にも慎重に立ち向かうべきじゃないかと。この辺の姿勢についてはいかがですか。単なる一時的なものだと捉えてしまわないで、こういう傾向が現れた以上、今後のデータ解析の際には慎重の上にも慎重に当たるべきだという点についてはいかがですか。

六歳児調査では毎年一・〇四から一・〇五でぜんそくとＳＰＭの有意な正の関連性が認められてきたんですが、今回、これまで有意な関連性が認められなかった三歳児調査でも一・〇二で有意な正の関連性が認められたと。これは私大変重要な結果だと思うんですね。 　ぜんそくとＳＰＭの関連性についてもやっぱり注意深く観察するという位置付けをしっかり持っていただいて、やっぱりぜんそく等の病気に苦しむ患者の実態考えれば、データ処理の誤りというのは到底許されないわけで、国は早急にぜんそく等の患者の実態をきちんとこの際調査して医療費の助成を積極的に図っていくということを強く要望して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　人の健康の保護と生活環境の保全を目的とする環境政策の遂行にとって環境分野の研究、技術開発は不可欠のものであり、国が主体的に取り組まなければならないものです。こうした国の行う研究開発の核と位置付けられてきたのが環境研究総合推進費であり、環境研究の中核機関として国立環境研究所がその役割を担ってきました。 　本法案は、環境研究総合推進費に関する業務を環境再生保全機構に移管し、同機構に推進費の配分事業や審査、評価業務等を行わせようとするものです。こうした業務移管は、弾力的、効率的な運用の観点から可能な限り

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、建設作業や工事に携わっておられる方のアスベストによる健康被害の問題についてお聞きします。 　先週、ある新聞に、「石綿飛散　防がず工事　慶大構内で大林組」という記事が載りました。その中に、作業員の方が、何の排気装備もなく、容赦なく鼻や口にまで粉じんが入ってくる、喉も痛いと書かれていました。依然としてこんなずさんな工事が行われていたのかと大変驚きました。 　私、先週京都に行ってきました。建設アスベスト訴訟で闘っておられる原告被害者の皆さん、そして弁護団の人たちにお会いして話を聞いてきました。 　まず、厚労省に確認します。一九七一年にいわゆる特化則、特定化学物質等障害予防規則が制定されて、少な

もっと具体的に言いますと、局所排気装置の設置が著しく困難な場合、又は臨時の作業を行う場合はこの限りではないと規定されていますよね。そこを読んでほしかったんですよ。要するに、局所排気装置を設置しない場合、使用者には、全体換気装置の設置や湿潤化を行うなど必要な措置を講じればいいということを求めていたと。 　しかし、アスベストのような有害物質の規制では最低でも局所排気装置の設置は不可欠だと思うんですね。それから、臨時の作業はこの限りではないというふうに言われているんですが、建設作業従事者というのは臨時の作業を連続的に行い続けるのが常であるわけですから、私は、この規定は彼らを長時間アスベスト暴露にさらすことになると。規制の対象は製造業など

今御答弁がありましたように、アスベストの危険性が明確になっていたにもかかわらず、アスベスト含有五％以下の吹き付けは禁止されませんでした。また、吹き付け以外のアスベストも、禁止ではなくてあくまで安全に使用するというものでした。 　経産省にお聞きします。 　一九六〇年から十年間に石綿波板・ボードの出荷枚数はどのように変化したでしょうか。

今お答えになったように、石綿スレート協会四十年史を見てみますと、六〇年には石綿波板・ボードの出荷実績が二千三百万枚程度だったのが、十年後には約四倍になっています。一九五〇年に建築基準法が制定をされて、石綿スレートは法制定時から不燃材料に指定されていましたが、それ以後、改正のたびに石綿含有建材の使用範囲が拡大されてきたから、これだけ出荷数が増えたというのはもう明らかだと思うんです。 　国交省に聞きますが、欧米諸国は一九八〇年代に使用禁止政策を進めているのに、日本は逆に使用量を増加させてきた。こんな国は先進国の中では日本だけであります。そういう中で、建設省が官庁営繕の庁舎仕上げ標準の内部仕上げ表から吹き付けアスベストを削除をしたのはい

じゃ、民間建築物の吹き付けアスベストの使用を全面禁止したのはいつからでしょうか。

今いろいろ言われましたが、昭和四十八年、一九七三年に、七一年版まではあった規定を削除したと、それから一九八七年、昭和六十二年ですね、吹き付けアスベストを官庁営繕工事において禁止したと。しかし、民間の建物の吹き付けアスベストの使用を全面的に禁止したのはそれから二十年近く遅れたと、これはもう客観的な事実、今の答弁どおりだと思うんです。 　そこで、私、今の事実関係をお聞きになっていて、環境大臣としての認識をお伺いしたいんですが、危険性が分かりながらまともに規制もしないでアスベストの使用を拡大していった。 　私が京都で直接お会いした大西利英さんという方、現在六十六歳の方です、十八歳から四十年以上建設現場で働いておられました。二〇一二年に

じゃ大臣、そういうことを言われるならば、二〇〇五年に、アスベストについての環境省の過去の対応についてという検証結果報告、発表されていますよね。これはお読みになっていますか。

アスベスト問題で質問すると通告しているわけだから、環境省として過去のアスベスト対策はどうだったかという総括文書ぐらいはお読みになるのが当然だと思うんですよ。 　今、これは環境省の管轄じゃなくて厚労省の管轄だから環境大臣としての認識は述べられないとおっしゃいましたが、環境基本法に何と書いてありますか。それぐらいはお読みになっていると思いますが、その先ほどの総括文書の中にこうあるんですよ。 　当時の環境庁の任務は、汚染物質が工場外に出ることの防止に限られるという認識が自他共に強かったと。そして、石綿は主として工場内の労働災害の問題として認識された結果、総合的に石綿問題を捉える視点に欠け、環境庁の限られた所掌の範囲内でしか対策を行って

私、実際に京都で聞いてきた被害者の声を紹介したのに何ていう冷たい答弁かと。本当に人の血が流れているんだったら、アスベスト被害で困っている建設作業員のこの言葉に真摯に耳を傾けるべきですよ。環境省の所管じゃないからコメント差し控えますなんて、まるで官僚が言うような答弁、政治家の答弁じゃないですよ。 　問題はこれだけじゃないんです。先ほど私が紹介した寺前さんなどは、労働者であった時期が一九五〇年から一九六三年までで、六三年以降はいわゆる一人親方でした。しかし、一人親方になっても仕事は工務店等からの応援を頼まれることが多くて、依頼主から現場の時間や場所も指定される、仕事内容等も指揮をされていた。だから、働いている形態は労働者と全く同じなん

もう一回確認しますが、一人親方という形態であっても、元請がしっかり企業の責任を果たすべきだということでいいですね。

最近の京都地裁の判決では、こう言っているんですよ。建設作業従事者が一人親方等である場合においても、元請が下請に対して石綿関連疾患を発症することがないように配慮する責任を負う場合があり、この責任も建設作業従事者に対する第一次的な責任と言うべきであると。やっぱりこの判決、私しっかり受け止めるべきだと思います。 　先ほど紹介した大西さんですけれども、この方、六十二歳で肺がんを発症されました。七十歳までは働きたかったと、そうおっしゃっていました。涙ながらにおっしゃっていたのは、仕事は自分にとっての生きがいだと、誇りを持って四十年以上も続けてきた仕事ができなくなって本当につらかった、階段を上るとひどい息切れがする、お風呂に入ってもはあはあと

石綿救済制度というのはハードルが高いし、救済の金額も非常に安いんですよ。私はもう国や建材メーカーの責任は明らかで、被害者の皆さんは、危険なアスベスト建材を製造販売して利益を上げた建材メーカー、ここにも、国だけではなくて、相応の拠出をさせて建設作業従事者に係る石綿被害者補償基金制度の創設を求めていらっしゃいます。これは既に四百人近い国会議員が賛同のサインをしておられますが、こういう石綿被害者補償基金制度の創設を関係者が求めているという事実は、大臣、御存じでしょうか。

国に対するいろんな要望書も出ておりますから、お読みいただきたいと思うんですけれども。 　私は、アスベストを使った疑いのある建物は民間だけで推計二百八十万棟と言われているわけです。解体は二〇二八年前後にピークが訪れると言われているわけですから、この際、しっかりとした被害者補償制度の創設を関係省庁と協力しながら検討に踏み出すべきだと思いますが、大臣、認識いかがですか、検討を始めると、関係省庁と連携取りながら。

環境大臣の認識がいかに冷たいかと。実際にアスベストの被害を受けた大工さんや左官屋さんとか屋根の工事やっている人々の思いをもっと素直に受け止めて、国とメーカーの責任を明確にした補償制度を確立することを強く求めて、終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、食品廃棄物の不正転売問題についてお聞きをいたします。 　中間処理業者の許可を受けていた愛知県稲沢市のダイコーが、大きな社会問題にもなりましたが、壱番屋などから冷凍カツなどの食品廃棄物の処理委託を受けながら、その大部分を岐阜羽島のみのりフーズに横流しをしていました。そして、それが小売店等に転売をされました。私、先日、愛知と岐阜、ダイコーにも行ってまいりました。こうした悪質な行為を把握できなかった行政の監視、監督の責任も重大と言わざるを得ないと思うんです。今全国的に食品の安売り競争が激しい中、今回の事件の全容を解明して、教訓を明らかにして、いかにして再発を防止するかということは極めて重要な課題だ

今言われたように、食品廃棄物といっても大量の有価物が含まれているわけですから、食品の流通処理は大変に複雑で不透明なものとなっています。 　今回、これは環境省にお聞きしますが、登録再生利用事業者であるダイコーに処分を委託して、ダイコーの施設内に保管をされていたり、みのりフーズの倉庫内に保管されているものは何種類で何トン程度か、また、そこに委託した食品関連事業者は何社か、どういう会社か、お答えください。