市田忠義

警察に書類を押収されても、コピーぐらい、県、取っているでしょう。どうですか。

確かに、地元に行きましても事業者名は明らかにされませんでしたが、マルコメ株式会社など大手事業者が確認されていることは事実であります。 　ダイコーは、食品廃棄物を堆肥にすると、堆肥化するとの処分委託契約をしながら、それをやらないで、受託した廃棄物を食品として転売をいたしました。そして、電子マニフェストには全量堆肥化したと虚偽の報告を行っていた。 　食品リサイクル法では、食品関連事業者が取り組むべき措置の判断基準が定められています。その判断の基準となるべき事項の中には、再生利用等の実施状況の把握及び管理体制の整備という事項があります。 　そもそも、壱番屋は、ビーフカツに合成樹脂の異物が混入していたおそれがあるということでダイコーに

壱番屋は二〇一四年以降、六十万枚近いカツ類の廃棄をダイコーに処理依頼して、その大半が異物混入や汚れ付着のおそれが理由だとされています。多量発生食品関連事業者の責任というのは極めて重大で、岐阜の県の当局者は、不正転売防止するためにはマニフェストに食品を照合、確認するためのロット番号を記載させるなどの改善が必要だということを提案をしておられました。これは当然の提起だと思います。 　農水省に聞きますが、食品リサイクル法では、もし判断の基準となるべき事項に定められた取組が不十分な場合は指導、助言を行うと、多量発生事業者、これは百トン以上ですね、の場合には、命令に違反した場合、罰則規定があります。これまで食品関連事業者に対してこの食品リサイ

なぜ勧告、命令や罰則を科した例がないかと。私、東海農政局と中部地方環境事務所に行って事情を聞いてきました。管内に三百八十社の多量発生事業者があると。これは年によってちょっと、廃業されたところもあるから若干の異動はあるけれども、現在、三百八十社の百トン以上の多量発生事業者があるが、今度の事件が起きるまで立入検査一度もやっていないと、そうおっしゃっていました。一度も立入検査やっていないんだから、勧告、命令、処罰された事例が一社もないというのは当たり前で、事実上の野放し状態だったというのがこの事実からも明らかだというふうに思うんです。 　そこで、大臣にお伺いしますが、食品リサイクル法も、判断基準がありながら食品廃棄物を商品として転売して

尋ねていることにお答えになっていないんです。法律上、責任を明確にする必要があるんじゃないかと。省令だけになっているわけでしょう、食リ法では。そういうことは検討するつもりはないのかと聞いたんです。

岐阜県の担当者は、食品廃棄物を排出する食品関連事業者の責任が極めて希薄だということをおっしゃっていました。食品リサイクル法でも食品の安全性確保のため国としてしっかりした制度を確立してほしいと、これも県の担当者が要望しておられました。 　省令のままの努力義務規定では十分な効果はやっぱり上げられないわけで、全容解明、今途中だとおっしゃいましたが、全容が解明された段階で、やっぱり法律で食品関連事業者の確認義務という責任を明確にする方向で検討していただきたいということで要望しておきたいと思います。 　もう一つ大臣にお聞きしたいんですが、愛知県は、二月二十九日、廃掃法の規定によって、ダイコーに対して、ダイコーの施設内に保管されている産廃三

それはよく分かっているんですよ。廃棄物処理法に基づけば都道府県に責任があるというのは分かるんです。そこ任せにしておっては駄目じゃないかと、そこの力量では超えるものがあるから国としてもきちんと対応しないと生活環境に非常に影響を与えるよということを私指摘しているんです。 　では、次に進みます。 　動物性残渣を取り扱う全国の産業廃棄物処理業者を対象とした都道府県等の立入検査の結果、ダイコー以外に廃棄物食品の転売を行っていた事例の報告はなかったというふうにされています。要するに、本事案はごく一部の悪質な事業者によるものだというのが環境省の理解なんだと思うんです。 　しかし、販売元や製造元がダイコー株式会社に廃棄物処理を依頼したのは三十

ごく限られた一部の悪徳業者というふうにあらかじめ見ないで、やっぱりそういうことがほかに起こっていないかというのは目を光らせる必要があると思うんですよ。 　例えば、株式会社ニチレイフーズは今回の不正転売に関して、弊社がダイコーに廃棄依頼したものもありますが、それ以外のところに依頼したものもあるということを報告しているんですよ。これはダイコー以外の再生利用事業者に廃棄依頼した可能性を示しているわけですから、やっぱり一社だけの問題にしないで、しっかり目を光らせることが大事だということを指摘しておきたいと思います。 　お配りしている資料を御覧いただいたら分かるんですが、みのりフーズの倉庫内にはダイコーが処理委託を受けた食品廃棄物の廃棄日

いや、よく分からないとおっしゃったけど、これ岐阜県の資料で、お配りしたものを見てもらったら分かるように、賞味期限が切れていないものをいっぱい委託しているというのははっきりしているわけじゃないですか。だから不正転売が可能になったわけで、食品流通の世界には、もうこれは釈迦に説法でよく環境省御存じのように、三分の一ルールというのがありますよね。要するに、賞味期限の三分の二を超えれば食べることが可能であっても店頭から撤去するという、そういうルールがありますけれども、このことによって食品廃棄物の可食部分が再生利用事業者によって悪用されて不正転売の土壌になっているというのは、私、今度の事件で明らかだというふうに思うんです。 　私は驚いたんです

賞味期限内であっても異物が混入していたり、そういうのを処理する、それは当たり前の話。大丈夫なやつでまだ賞味期限があるのにそういうところへ委託すれば不正転売する、やっぱりそれが温床というか土壌になるじゃないかと、そこにはちょっとメス入れる必要があるよということを言っているわけで、これは、例えば岐阜県の担当者なんかも、再発を防止するために、流通のいわゆる三分の一ルールという商習慣の見直しを図るように国に強く要望しておいてほしいと、こういうことを現に担当者の方はおっしゃっていました。それしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。 　それから、大臣にもう一つお聞きしますが、今回、不正転売を起こしたダイコー、ここは再生利用事業者の

もう時間が来たからやめますが、前に登録をしたことは問題なかったけれども、今後は気を付けますよというのでは駄目だと思うんですよ。今のだとそういう話ですからね。やっぱり審査時に、単なる書類上じゃなくて、そういう悪徳業者だということを認定を受けていたわけだから、それを環境省が優良業者だというので登録をしたというのはやっぱりまずかったという認識の上に立たなかったら再発防止できないと思うんですよ。 　前のときには分からなかったと、それは書類を見ていただけだからなんですよ。やっぱりそういうことが起こらないためにも、前のやつのようなことを繰り返さないということを明言されないと、幾らでも起こりますよ。それだけ最後答えてもらって、終わります。まずか

もう時間オーバーだからいいですけど、食リ法というのは、環境省と農水省の所管でしょう。だから、その登録をしたのは環境省の責任じゃないですか。それを多県にわたっているから分からなかったと、そんな言い逃れをしていたらまた再発するよということだけ指摘して、終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　平田参考人に二問お伺いします。 　先ほどもお話がありましたが、ＣＯＰ21のパリ協定では、世界の平均気温の上昇幅について産業革命前の水準に比べて二度を十分下回る、このことが明記され、かつ今世紀後半には温室効果ガスが実質ゼロ、排出量ゼロになるような削減を目指すということが確認をされました。 　ただ、今国連事務局に提出をされている各国の削減目標を足し合わせても平均気温が三度程度上昇する、もうそういう試算があります。日本政府の約束草案、二〇三〇年までに一三年度比二六％減、こういう削減目標です。これは先進国の目標と比較しても私どもは全く不十分な数値だと思います。 　やっぱりＣＯＰの決定が行われた今、二〇二

前回、時間オーバーしたので、終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　大変、今日は貴重な御意見をありがとうございました。阿部参考人と梅林参考人に二つの問題についてお聞きしたいと思います。まず一つ目は、北朝鮮に対する対応、もう一つは、今議論になっています核兵器のない世界をどう実現するかという二つの問題なんですけれども。 　まず、北朝鮮問題ですけれども、北朝鮮、一月の核実験に続いて先日は事実上の弾道ミサイル発射をしました。今こそ国際社会が一致をして、政治的、外交的努力を強めて、北朝鮮に核兵器、ミサイルを放棄させると、そのための実効ある措置をとる、これは衆参両院でも全会一致でそういう決議が採択されました。 　ただ、この場合、北朝鮮に対する制裁は、制裁のための制裁ではなくて

日本共産党の市田忠義です。 　今日はＣＯＰ21のパリ協定について御質問したいと思います。 　　　〔理事高橋克法君退席、理事上月良祐君着席〕 　パリ協定の全体としての評価ですが、京都議定書に続いて、世界の脱炭素化に向けて気候変動対策を更に進める重要な一歩となったと、我が党もそう評価しています。ただ、幾つかの問題点も残されていると。例えば目標達成の義務化や長期目標の数値化、これは見送られました。対策を実施するための実効性が課題となりました。 　丸川環境大臣は、閣僚級セッションのステートメントで、第一に長期目標の設定、第二に各国が五年ごとに排出削減目標を提出、見直す共通サイクル、第三に各国の取組の状況に関する共通だが柔軟な報告、レ

骨抜きと言っているのは私だけではないんです。 　例えば、十二月十三日付けの毎日新聞の記事によりますと、アメリカの交渉団のトッド・スターン特使自身が骨抜き合意であることを事実上認めたと報じられています。全体としてのＣＯＰ21の積極面と同時に、米中の参加を優先する余り骨抜きになったことは大変残念だということは指摘しておきたいと思います。 　丸川大臣が中国代表との会談の中で、先進国と途上国の二分論を超えて共通の枠組みをつくることが大切だと求められました。この二分論がパリ協定の合意では果たしてどうなったのかという点です。 　よく見てみますと、前文には、共通だが差異ある責任と能力などを原則とすると明記されています。そして、目的には、二度

大臣が二分論を超えてとおっしゃったけれども、パリ協定そのものを素直に読めば、先進国の責任と役割、途上国への配慮が明確に規定されているんではないかと、その認識を問うたんです。 　なぜそういうことを言うかといいますと、日本代表団幹部、これは報道ですから、私直接聞いたわけではありませんけれども、十二月一日付けの朝日新聞の報道によると、日本代表団幹部は、二分論が残ってしまっては交渉している意味がないと。それから、十二月六日付けの日経新聞は、先進国が途上国に大きく譲歩することになれば日本にとって不利な協定となる可能性がある、先進国と途上国の削減義務に大きな差が生じれば、日本が不利になり、容認できないとの立場などと報道をされています。 　こ

国際的な科学者などによる研究グループ、クライメート・アクション・トラッカーがＣＯＰ21の開催中に発表した石炭ギャップというレポートがあります。ここでは、まだ建設が始まっていない計画段階のプロジェクトを直ちに中止すれば三十五億トンの排出抑制になる、新規計画、これは石炭火力の話ですけど、新規計画が大変多い九か国のうちの一つに途上国と並んで日本が加わっていると。 　これは通告しておりませんでしたが、この事実については、大臣、御存じでしょうか。事実関係だけ。

私が申し上げたかったのは、やっぱり日本が新規計画を見直せば二度目標に大きく貢献できる、石炭依存を転換すれば削減目標の上積みもできるじゃないかと、こういう国際的な科学者の研究グループがこういうことを発表しているわけで、日本が石炭に依存し過ぎているじゃないかという指摘は重く受け止めるべきじゃないかと。 　具体的にちょっとお聞きしたいと思うんですけど、東京都が十一月二十日、環境基本計画改正案をまとめて、来年三月に改正する方針ですが、それを読んでみますと、二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で三〇％削減という目標であります。政府の目標である一三年比に換算しますと、三八％削減という積極的な削減目標を東京都は示しております。 　ところが、毎日新聞