午前中の衆議院の議論をちょっと私、院内テレビで見ていたんですが、ＣＯＰ21の結果を踏まえて、政府としての地球温暖化対策計画、これはいつ策定されるんでしょうか。午前中の質疑では、大臣は今年度中を含めて早期にという言い方をされておりましたが、ちょっと何のことか分からないんですが、いつまでに、早期にとか今年度中も含めて早期にとおっしゃって、いつまでに策定されるのか。都道府県をリードしていく上で国が早く積極的な目標、計画きちんと立てるべきじゃないかという、質問の趣旨はそういうことです。
調整で一番困っているのは何なんですか。
政府の削減目標というのは、やっぱり原発、石炭火力に依存して、電力コストを口実に太陽光などの再エネ低く抑えて、しかも、家庭や業務部門には四割の省エネ迫りながら産業部門は一割以下の省エネというものですから、これでは都道府県をリードできないわけで、私は積極的な削減目標を急いで策定し直すべきだという点だけ指摘しておきたいと思います。 静岡県が今年の三月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。県の実行計画は、政府の二〇三〇年における電源構成比率や約束草案がまだ示されていない下でも、二〇五〇年の排出量を八〇％削減するという長期目標を達成するために、二〇二〇年、先ほど東京都は二〇三〇年の話ですけれども、二〇二〇年の排出量を二〇〇
私、静岡の例を出したのは、静岡県の実行計画を見ますと、浜岡原発も含めた中部電力や東京電力の原子力発電所が稼働していないということを前提にしているんですね。ですから、電力の排出係数を一二年度と同じ一時間当たり〇・五一九キログラム・キロワットですか、大変高い数値を使用しているわけです。それでも省エネと再エネの積極的な取組で高い削減目標を示しているわけですから、政府もやっぱり原発、石炭火力依存のエネルギー政策を転換して、省エネ、再エネを中心とした削減目標を早期に策定するように求めておきたいと思います。 次に、安倍総理が三十日の首脳会合のスピーチで、途上国への対応促進として、地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出してアフリカにクリーン
何の答弁にもなっていないです。現実にこういうことが起こっていると調べてきて言っているわけですから。 こういう事実知っていますか、環境省。まず、どうですか、事実は。
時間が来たので終わりますが、それぐらい調べてから答弁しなさいよ。それも調べないで、自然環境の保護と地熱の利用と共存できるようにと幾ら夢のような話をしても、現実に困っているわけで、温泉協会から要請書が出ているでしょう。それはお読みになりましたか。やっぱりそういうのを読んだら、現場に足を運んで、電話でも聞けるわけじゃないですか、そういうことを調べた上できちんとした対応を取るべきであるということを指摘して、終わります。
おはようございます。日本共産党の市田です。 琵琶湖の保全を考える場合に、琵琶湖総合開発特別措置法による二十五年間の総括が、私、不可欠だと思います。 いわゆる琵琶総は、典型的な地域開発・地域振興立法、環境保全は脇に置かれた法律だったというふうに私たちは見ています。その結果どうなったかというと、湖岸堤・管理用道路建設などによる自然湖岸が減少しましたし、ヨシ群落の減少、内湖の激減、湖辺の農地や森林などの緑地が大幅に減少しました。そのことによって琵琶湖の生態系に大きな影響を与えました。実は、私は高校卒業まで琵琶湖のほとりで過ごした人間ですが、そういう一人として大変心が痛みます。また、水資源開発事業による水位の低下が固有種を含む多様な
今起こっている現象は私も知っているんですよ。問題は、そういう現象がどうして起こったかと。もちろん、琵琶総だけに唯一の原因があるとは言いませんが、やっぱり重要な要素だったという認識がないと、その反省の上に立って新しい法律を作らないと、幾ら言葉で琵琶湖の保全、再生と言っても、やがて地域開発、地域振興の事業に道を開く危険性があるだけに、やっぱりそこはきちんとしておく必要があるんじゃないかという思いでお聞きをいたしました。 環境大臣にお聞きしますが、琵琶総が終了して、滋賀県が策定したマザーレイク21計画、琵琶湖総合保全整備計画ですけれども、ここには、水質の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、琵琶湖の総合保全が必要だというふうに書かれて
それは認識は全く我々と違います。やっぱり国家的プロジェクトとして大型開発がやられる中で、特に下流域ですね、阪神地方の大企業に水を供給する、その見返りとして琵琶湖の自然生態系が非常に壊されたというのが私は事実だったと思うんです。 琵琶湖の停滞水域になっている赤野井湾というところがあります。ここでは、琵琶総によってヨシ群落が激減をしました。また、オオバナミズキンバイなどの外来植物の大量繁茂などによって水質や漁業生産が大きな影響を受けました。地元の漁民、市民の皆さんが、赤野井湾危機打開に関する提言を発表しておられます。そこでは、消波堤、波を消す消波堤の撤去、切り通しの復活、湖岸堤の撤去などを求めています。先月末に、私、赤野井湾の調査に
湖沼法は八四年に制定されたんですが、余り効果的ではなかったという厳しい指摘があります。 湖沼法が琵琶湖の保全に効果を発揮するためには、湖辺や湖沼に流入する河川流域の土地利用の規制、都市系面源汚染源、あるいは農業系の面源汚染源、生活系の汚染源への対応、財政措置の充実などの改善が私は必要不可欠だと思います。特に、琵琶湖集水域での土地利用の規制では、河川流域を規制する法的根拠を明記することが実効的だと考えますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
今おっしゃったのは、湖沼法に基づく湖辺の植物、これを保護するために湖辺環境保護地区を指定することができるという規定があるのは私も知っています。 じゃ、それで指定されたところ、一か所でもありますか、全国で。
そうでしょう、一か所もないんですよ。私、この法律、実は十年前の法改正審議で賛成したんです。しかし、全く法的効果を上げていないと。 琵琶湖の場合、滋賀県のヨシ保全条例に基づいて確かにヨシ群落の保護地区を三か所指定しておられる。これは条例ですよね。国じゃない、県が独自にやっているわけですけど、やはり私は、沿岸域管理として、単に植物の保護だけではなくて、湖畔の一定の地域を指定して、木竹、木や竹ですね、これの伐採とか土石の採取、あるいは開発行為、建築行為等を規制するということが琵琶湖の保全にとって実効ある対策となるんじゃないかと思うんです。 当時、たしか、この湖沼水質保全特別措置法の制定過程における中央公害対策審議会の答申、これを読
時間がないので次に進みますが、やっぱり法的規制、法的根拠がないと、土地利用の規制が琵琶湖を守っていく上でも非常に大事だということだけ指摘しておきたいと思います。 次に、琵琶湖を保全するためには、琵琶湖の水位、これが非常に重要になってきていると思います。 瀬田川の洗堰での操作規則、年間の水位操作の概要はどうなっているのか。これは国交省。
一九九四年の夏は、琵琶湖で歴史的な大渇水に見舞われました。水位記録が取られるようになってから最低のマイナス一・二三メートルまで低下をいたしました。琵琶湖の水容量は二百七十五億立方メートルとなっているのに、五月中旬からの僅か四か月間ほどの間で十億立方メートルを超える水量が琵琶湖から失われました。 この渇水期には、琵琶湖北部の一部の漁港でも藍藻類が大量に発生をしてアオコ状態を呈しましたし、水位低下によって干上がった湖岸域では、水草、貝類、底生動物など大きな影響を受けました。特に、固有種のオオウラカワニナなど浅い湖底に生息する固有カワニナ六種類では、夏季の水位低下が致命的な影響を与えます。長期的に生態系のバランスが崩れてしまうことも危
端的に、見直す考えはあるのかどうか。
国交省だって昨年度から、たしか生物の生息環境なども配慮した弾力的な水位調整の取組やっておられるわけですよね。それは、やっぱりそのことによっていろんな影響が出るだろうということで試行的に今やっておられるわけですけど、今の規則の範囲内ではやっぱりそれは無理があるんじゃないかというのが私の問題意識なので、これ以上は時間がありませんから。 法案提出者に伺いたいんですが、もう時間がありませんから、今度の法案で、主務大臣の国土交通大臣も参画をした琵琶湖保全再生推進協議会を組織することができるというふうになっておりますが、この協議会では琵琶湖の保全にとって重要な水位操作規則の検討についても私は協議されるべきではないかと思うんですが、提出者の考
では、これから検討ということで、協議会ができてから。当然やっぱり水位低下というのは物すごい重要な問題なので、その問題、協議の対象に是非入れていただきたいということを指摘して、時間が来たので終わります。
おはようございます。日本共産党の市田です。 今回の改正案には、具体的な施策として、関係府県が干潟についても自然海浜保全地区に指定することができるということが追加をされております。 干潟は私は大変大事だと思って、これは大賛成なんですけれども、改めて提案者にお聞きしますが、これは今度の法案で新設される基本理念の中にある瀬戸内海を豊かな海とするために、藻場、干潟などの保全を具体的な施策として盛り込んだと、そう理解していいでしょうか、簡潔にお答えください。
瀬戸内海の生態系や自然環境を保全していく上では、今発議者が言われましたように、干潟を保全していくということが極めて重要なことは明らかだと思います。 しかし、その干潟や藻場を法成立時からずっと埋め立てられてきて、瀬戸内法によれば、埋立ての免許又は承認に当たっては、瀬戸内海の特殊性に十分配慮しなければならないと、こう規定されていますが、このように規定された理由は、埋立てが瀬戸内海の水質悪化や泥質汚泥の元凶だったからと、これは環境省にお聞きしますが、そういう理解でよろしいでしょうか、これ現行法の問題ですから。
法が施行されたのは一九七四年でしたが、一九七四年から現在までに埋め立てた埋立免許面積、これは環境省、どうなっているでしょうか。
