市田忠義

それは五十ヘクタール以上ですね、対象となっているのは、その面積は。

これ一万三千二百ヘクタールといいますと、東京ドームに換算すると二千八百個以上に相当する大変広大なものなんです。非常に広大な藻場や干潟、自然海岸、浅場が埋立てやられてしまったわけです。例えば関西空港、それから神戸空港の建設では、大量の埋立てがやられたために海流が変化して大阪湾の水質が悪化して、なかなか改善されておりません。あるいは、米軍の岩国基地の滑走路の沖合拡張ですね、広大な藻場が埋め立てられて水産資源に重要な影響を与えています。 　環境大臣にお聞きしたいんですけれども、埋立てによって消滅した藻場、これは魚介類の生育の大変大事な場だったと思うんです。また、干潟や浅場などには膨大な懸濁物食生物、要するにアサリとか二枚貝あるいはフジツ

砂利の採取は聞いていないんです。埋立てがこれだけ法施行後も、先ほど紹介があったように、東京ドームが三千個分ぐらい埋め立てられているわけですから、原則禁止という方向でやるべきじゃないかという基本的な考え方は環境省にあるのかと聞いているんです。海砂利問題は後で触れます。

配慮規定があることは知っていますし、減少していることは事実なんですけれども、なくなっていないという現状をやっぱりしっかり認識して、もっとやはり規制を強化すべきだということだけ指摘しておきたいと思いますが。 　じゃ、埋め立てた後、どうなっているかというのも問題であります。私は、藻場や干潟を潰して造った兵庫県姫路市の揖保川河口埋立地、これを見てきました。 　ここは元々、クルマエビが大変たくさんいた藻場でしたが、埋め立ててから二十年近く今たとうとしていますが、そこにあったのは、埋立地にどういうものが造られているかというと、流域下水道終末処理場ぐらいで、多くの土地がまだ未使用なんですね。埋め立てたけど使われていないわけです。 　だから

極めて無責任なんですよ。 　公有水面の埋立ての責任は都道府県に権限がある、それは分かっていますよ。しかし、交付金なんかを国は出しているわけでしょう。埋め立てたその埋立地がどう利用されているか、つかむぐらいは当たり前じゃないですか。なぜ、つかまない。

じゃ、交付金出しているのはつかんでいるんですか。

結局つかんでいないんですよね。 　じゃ、環境省は、瀬戸内海の環境をきちんと保全して、水産資源なんかもきちんと確保していくという角度からはつかんでいらっしゃいますか。これ、つかんでいるかつかんでいないだけで結構です、理由なんかは別にいいです。

極めて曖昧ですね、様々な形で調査して。 　つかんでおられますか。

国交省も環境省もまともにはつかんでいないということがはっきりしたと思うんですが。 　少し前ですけれども、ローカル紙ですけれども、四国新聞、ここが、沿岸自治体が所有する売却可能な土地、どれぐらいあるかちゃんと調べているんです。九百八十ヘクタール。十ヘクタール以上の遊休地などを調べた別の調査によると、七百六十四ヘクタールというものもありましたし、環境団体が独自に調査したのもあります。例えば大阪湾と播磨灘の遊休地は、行政が所有するだけで千二百ヘクタール、これが未利用のままだということも報告をされているわけですから、私はやっぱり実態を把握しないというのは極めて重要だということを指摘しておきたいと思うんです。 　これ、環境大臣に聞きますが

香川県の小豆島に内海港、ここを埋め立てて下水処理場を造る予定があったんですが、これ計画が白紙になりました。その後の利用計画はありません。にもかかわらず埋立てはまだ続いているんですね。 　これやっぱり実態調査して、計画が中止されたんだったら今の瀬戸内海の状況も考えて貴重な生態系や自然環境を回復させると、そういう立場に環境省は立つべきだと思うんですが、昨日これ通告しておきましたが、現場の状況はちゃんとお聞きになったでしょうか、いかがですか。

昨日ちゃんと通告をして、突然聞かれたらもちろん分からないだろうから、小豆島の内海港を埋め立てて、しかしそれは計画は白紙になっていると。その後の利用計画はない。にもかかわらず埋立てが続いているわけだから実態調査しなさいと。計画が中止されたんなら、環境省としても今の瀬戸内の状況を考え、そのために今度の法改正やるわけでしょう。やるんだったら、そういうことをきちんと、これは共同で一致する会派が提案しているんだから環境省は関係ないと考えずに、やっぱりそういう実態を少なくともこういう法案が議員立法で改正案が出ているんだったら調べておくと。しかも、突然私聞いたんじゃないんですよ。こんなこと突然聞いても分からないのは当然だから、地名まで言っているわ

先ほど紹介した兵庫県の埋立地を私見てきましたが、広大な未利用地が残されている隣でしゅんせつ土砂や産廃などを捨てる埋立てがどんどん進んでいるんですよ。こういう造成には、今おっしゃったように、しゅんせつ土砂、しゅんせつ泥と産業廃棄物を混合したものなどが使われています。やっぱりしゅんせつ土砂というのは底質に有害物質が含まれている可能性があるわけで、そのまま沖合の海に捨てることができないと。だから、埋立ての規制を強化しないのは、捨場に困っている様々な業界を助けるために環境には目をつぶっていると言われても仕方がないんじゃないかと。 　これは、環境の観点から見て環境省どうですか。

必要最小限にとどめると言いながら、埋め立てたところが未利用地がいっぱいあるのに、その隣でまた埋立てやっている。これ、誰考えてもおかしい、何が最小限に抑制かと、そういう認識はありますか。埋め立てたのに使われていないところがいっぱいある、その隣でまた新しい埋立てを産廃なんかも含めてやられているという現実は、実際に見て、調べて、もし分かっていないんだったらこれからでも調べるという約束してください。

実態の把握をすると約束されました。 　時間が来ましたから終わりますが、結局規制を強化できないというのは、瀬戸内海の生物多様性、生態系の保全よりも企業や業界の利益を優先するという立場が根底にあると。やっぱり環境行政をつかさどる規制官庁としての役割を私は環境省は十分に果たしていないと。改めて、瀬戸内海の生物多様性、生態系を守るために、せっかく残されている藻場や干潟、自然海岸、浅場、これ以上埋め立てない、埋立ては特別必要がない限り原則禁止にすべきだということを指摘して、時間が来ましたので質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 　政府が平和安全法制の名で提出した一連の法案は、衆議院での論戦を通じて、憲法が禁じている自衛隊の海外での武力行使を進める憲法違反の戦争法案であることが明々白々となりました。圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、日本弁護士連合会など専門家を始め、国民の多くが憲法違反の立法反対の意思を明確に示しつつあります。 　内閣が違憲立法を国会に提出し、それを批判する国民多数の声を踏みにじって衆議院での採決を強行したことは、憲法と国民主権のじゅうりんそのものであり、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙と言わなければなりません。 　総理は、ＰＫＯ法のときも日米安保条約改定のときも反対論があ

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、非常災害対策として国が政策的に進める施設整備、これに当たって地方自治体や住民への過重な負担を与える問題についてお聞きしたいと思います。 　まず、今回の法改正に基づく仮置場、廃棄物処理施設などの体制整備に当たって地方自治体や住民に過大な負担を課すようなことになってはならない、これまでの地方自治体固有の廃棄物処理体制を十分考慮するということが大切だと思いますが、この点についての大臣のまず基本的な認識を伺いたいと思います。

市町村の自主性を尊重するということが確認をされました。 　一九九七年一月二十八日に、ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策についてという旧厚生省の水道環境部長通知が出されております。この中で、ごみ焼却施設の新設に関する留意事項の一には何が書かれているか、また、別表の、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインのごみ処理の広域化の規模についてはどう記述されているか、簡潔にお述べください。

要するに、政府は、ごみ処理のダイオキシン対策、広域化対策として、最低でも百トン程度の全連続炉、焼却灰等の溶融固化を政策的に推奨してこられました。 　一九九八年十月二十八日、廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について、これも同じような通知が旧厚生省から出されておりますが、この中で、高度な廃棄物処理を推進することが強く求められているとともに、新技術の導入が速やかに行えるよう配慮する必要があるとして、ごみ焼却施設はどのような施設を具体的に挙げているか、簡潔にお述べください。

今お述べになりましたように、政府は、ガス化溶融施設などの速やかな新技術の導入を事実上推奨してこられました。 　新ガイドラインを策定したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会に委員を参画させている財団法人廃棄物研究財団というのがありますが、ここが一九九九年八月三十日に、川崎重工業株式会社の流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術について技術評価書を提出をしています。 　その報告書には評価に係る附帯事項が付けられています。その中の排ガス処理について、こう書かれている。実証施設では従来技術と比較して炉の出口におけるダイオキシン類濃度は抑制されているが、実機では排ガスの冷却工程におけるダイオキシン類の再合成を考慮し、適切な排ガス処理システ

滋賀県の高島市にある湖西広域連合は、その川崎重工業とごみ処理施設建設工事の請負仮契約書を結びました。このごみ処理施設は二〇〇二年から稼働したわけですけれども、二〇〇七年からは市の直営となりました。 　ところが、二〇〇六年には、ガス化炉耐火材が崩落をして、川崎重工は一億八千万円という改修費用を見積もりました。ところが、ごみの質が変わったという言い分で、川崎重工はその改修費用を負担をしませんでした。翌二〇〇七年から、流動床ガス化溶融炉の溶融飛灰処理場から基準を超えるダイオキシンが検出をされました。ところが、実に七年間にわたって毎年清掃等を行った後に再測定した数値を報告、要するに事実を隠蔽をして大阪湾のフェニックスセンターへ搬出をしてい