市田忠義

私聞いているのは、福島県議会や福島県知事や双葉町の町長や大熊町の町長が考えていることは誤解だと、間違って理解していると、そうではないなら、ないと言いなさいよ。

中間貯蔵施設の候補地とされている地域は、双葉町の十分の一の面積に相当し、将来の町の復興、再興へも大きな影響を与えるものとなっています。そこで、町や住民は、地域振興策、町民全体の生活再建支援対策などを求めておられますが、説明会でも具体的な回答はなかった。地元住民、大変怒っておられます。 　私が双葉町の当局者から聞いたところによると、候補地とされる地域の地権者と候補地外の住民とが中間貯蔵施設建設によって分断をされ、町の復興、再興の障害になることを大変心配をされておりました。仮に苦渋の選択として中間貯蔵施設を受け入れることになったとしても、双葉町の町民一人一人の生活再建、町全体の復興ができるようにすることが強い願いであり、共通の思いとな

環境省は、閣議決定で、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分場を完了する旨を更に明確化するために法律で規定したということで、日本環境安全事業株式会社法に中間貯蔵施設に関する国の責務を明確に位置付けた上で閣議決定の内容を明確に規定したと、こう言っておられます。また、ＰＣＢ廃棄物の処理実績のある同会社が国などの委託により中間貯蔵に係る事業が実施できるように会社の名称も変更すると、そう言われています。 　ただ、同会社法に三十年以内に福島県外に最終処分という規定をしたからといって、何の担保措置にもなりません。放射性物質に対処するノウハウなど全くない会社、これはＰＣＢ廃棄物の処理実績のある会社ではあっても、その問題でも漏えい事故などで

もう時間が来たから終わりますが、自ら品位に欠ける発言をしたって大臣はおっしゃっているんですよ。品位に欠ける発言するような人が大臣の座に居座るのはまずいんですよ。見識も問われておると。国民や多くの福島の苦しんでいる人に誤解を与えるような発言をする、そういう大臣がいつまでも居座っているということ自身が福島県民や国民にとっての最大の不幸だと。直ちに辞任を決断すべきだということを指摘して、一言あったら。

日本共産党の市田です。 　石原大臣の発言については、木曜日にこの問題に限っての審議がございますので、そこで厳しくやらせていただきたいと思います。ただ、今日の昼の記者会見で、誤解を招いたとかいうこともおっしゃっていましたが、誰も誤解はしていないわけで、最後は金目の問題でしょと言われたことは事実であるわけで、私は、やはりいまだに十三万人を超える人がふるさとに帰れない、そういう人々の気持ちを考えると、いかに国と東電の責任を感じていない発言かということだけ指摘して、質問に入ります。 　まず最初に、今度の法案がこの会期末に議員立法としてなぜ提出されたのかと、甚だ私疑問を持っております。関連する登山団体あるいは自然保護団体、トラスト団体など

それなら法文にちゃんと明記されたらいいわけで。 　環境省にお聞きしますが、なぜトラスト活動の主体を公益財団法人から収益事業が多くを占める一般財団法人等に広げたのか。その上、新たに参入する一般財団法人等は、自然環境トラスト活動だけではなくて、地域計画を策定する協議会などにも参加できるようになるという枠組みになっています。さらに、地域計画に盛り込まれていれば、国立公園の特別地域や特別保護地区などに工作物等の建築に許可が要らなくなるなど、様々な規制緩和が行われます。 　そこでお聞きしますが、一般財団法人等にこういうことを認めることは、地域活性化と称して、逆に貴重な自然を収益を優先して利用を促進するということにつながるのではないかと。い

メモばっかり読まないで、もうちょっと短く答えてくださいよ。 　幾ら基本方針やガイドラインがあっても、現場の判断で利用促進につながる危険性は大きいと。地域計画の作成、実施に関する協議会のメンバーは収益重視の企業が加わることによって自然環境の保護よりも活用が優先されることになる、協議会も公開されるかどうか分からないと。 　環境省にお聞きしますが、現状では比較的厳しい規制がありますが、今回の法案のような規制緩和、特例措置を認めると、一般財団法人等に土地を取得しやすくして、結果としては利活用に道を開くということにならないか。この点はどう、端的に、短く。

私、北海道を見てきたんですけれども、トラスト活動で取得した土地を、本来は良好な環境のままで保存すべきなのに、多くの人に利用してもらうんだといって、貴重な自然が残る地域に遊歩道を造ったり、デッキや情報センターを造って、逆に自然環境に悪影響を与えると、そういうところもありました。また、保存するという約束で自治体に雑木林を寄贈したと。ところが、担当者や地区計画等が変わって、その場所に道路が造られてしまったというところもありました。 　法案には、地域計画さえ策定してしまえば、その後の事業チェックをする規定が法文上はありません。環境省が幾ら基本方針やガイドライン、指針を作ったとしても、それが計画どおりに行われているのか、地域計画とそごがない

貴重な自然環境を守って次世代に引き継いでいくというためにも、これ利用促進ではなくて、自然環境の保全を強化するということが私大事だということを指摘しておきたいと思います。 　次に、入域料についてお聞きします。 　これは環境省にお聞きしますが、既に国立公園内の天然記念物については、観覧料を支払ったり、あるいは公園内のレクリエーションの森、これは林野庁ですけど、では、任意ではあるが森林環境整備推進協力金が取られています。このほかにも、環境対策に使うということから、独自の税金ですね、法定外目的税で富士山周辺のスバルライン、これは通行料を徴収していますし、かなりの数の国立公園や自然公園において環境協力金ですね、あるいは環境保全費への協力が

環境大臣にこれはお聞きしたいんですけれども、大勢の利用による環境破壊から自然環境を守ると。そのためにはオーバーユースですね、過剰利用、これを解消することが私極めて重要だというふうには思うんです。ゾーニングによる利用分散なんかがより効果的だと思うんですけれども、二〇〇二年の自然公園法の改正で、利用者が増加し保全上の支障が生じた、そのために許可がなければ立ち入れないという利用調整地区制度というのが設けられました。 　自然環境を守るためにこの制度をもっと積極的に活用すれば今回のような法制度は必要ないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。

調べてみましたら、この利用調整地区制度、せっかく設けられたのに、たしか大台ケ原と知床国立公園ぐらいですよね、二か所ですよね。これをもっと広げるべきだということが私大事だと思う。そうすれば今度のような法案は必要がないと。 　最後に、時間が参りましたのでもう一問聞いて終わりますが、今度の法案では、事業で得た多額の入域料やトラスト資金を調査、監視し、指導監督する規定は法文上はありません。そういう規定がなければ、多額の入域料やトラスト資金を集めながら、その使途等が不透明になったり資金の透明性を保証することができなくなるんじゃないかと、この辺はどうやって透明性を確保するのか、その辺いかがですか。

もう時間が来たので終わりますが、やはり自然環境を守るという点では国の責任が極めて重要で、それを一般財団法人等がこの法に基づいて収益優先で利用を促進していく、そういう危険性が非常に濃い法律であるわけで、やっぱり国民の貴重な共有財産である自然環境を守るために国がしっかり責任を果たすべきだということを指摘して、終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案に対する反対討論を行います。 　国民の貴重な共有財産である自然公園は、一度壊してしまったら二度と元どおりに戻すことはできません。それだけに、生態系や生物多様性の確保の点からも自然環境の保全が極めて重要になっています。しかし、本法案は、以下の理由で自然環境の保全と相反するものであります。 　第一の理由は、本法案は、比較的厳しい規制によって保護されている自然公園等において、自然環境の保全と持続的利用を目的としながら、一般財団法人等が規制緩和となる特例措置をてこに自然公園等を地域自然資産として利用可能とさせ

日本共産党の市田忠義です。 　今日は除染問題についてお聞きをいたします。 　まず、事実の確認ですが、除染の目標については、市町村によって年間五ミリシーベルト以下に定めているところもありますが、国の除染目標は長期的に年間一ミリシーベルト以下にすることを目指すと、そうしていますが、これは間違いありませんか。

朝日新聞と福島放送が実施した県民世論調査があります。それによりますと、人が住んでいる地域の除染を年間一ミリシーベルトになるまで下げてもらいたいと、そう答えた方が六三％でした。その必要はないと答えた人は二七％、これを大きく上回りました。また、福島県自身が三月二十八日、国に提出した除染の推進に関する緊急要望を読んでみますと、除染の目標として、年間追加被曝線量一ミリシーベルト以下を堅持することを求めると、こう明記をしています。 　これは大臣の政治姿勢をお聞きしたいんですけれども、福島県民がやっぱり除染によって安心して住める、安心して帰還できると、そうするためには国の除染目標である年間追加被曝線量一ミリシーベルト以下と、この立場を堅持する

今後も堅持するということを確認しておきたいと思います。 　私、先日、市町村実施除染事業の進捗状況について福島県当局と伊達市当局から説明を受けて、大変驚きました。それは、市町村の除染実施計画を定めているにもかかわらず、その除染をまだ実施していないのに、資料でもお配りしていますが、調査にて終了という戸数が伊達市で五千二百三十二戸、田村市では五千四百六十五戸、いわき市で一千百二十戸などになっているということに驚きました。福島県当局に、住宅の除染進捗率四六・五％と大幅に遅れている理由を聞きましたら、本格的な除染が始まったのが昨年からなのでこれからだというお話でした。 　これから本格的な除染が進もうと、そうしている下で、一方では調査にて終

これも資料にありますが、会津坂下町、一戸も除染していないんですね、ところが調査にて終了が八百二戸。玉川村というところはこの除染実施計画に入っているんですけれども、実施されたのは八戸ですね、調査にて終了というのが二百八十六戸になっています。市町村実施地域で除染実施と調査にて終了がほとんど同様に扱われて、元々除染すべきだったと、非常にそれが遅れて、時間がたって若干減ったと。除染が終了したかのように扱われていることについては福島県民は全く納得していないということをしっかり私は受け止めるべきだと思うんですが。 　具体的に伊達市の当局からも説明を受けましたが、伊達市では、住宅の除染実施計画戸数が一万九千六百六十四戸、それに対して除染実施が一

住民アンケートを取ったら七割近くが不安だと答えているのは、これは住民の合意を得たと私到底言えないというふうに思うんです。 　放射性物質汚染対処法の第三十七条、除染実施計画の変更という項を読みますと、関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならないと、こう規定されているわけで、やっぱりこういう手続を踏んだとは到底私は言えないと思うんですよね。 　それで、伊達市当局に、なぜ調査にて終了としたのかと聞きました。二つ理由を挙げられました。一つは、三年間で線量が低くなったこと、二つには、これまでの除染費用が二百五十億円以上となって、懐が厳しい東電が費用を弁償しなくなったら大変だということ、これを二つ目にお挙げになりました。まる

時間がないので、全ての自治体と住民が納得する形での除染事業の遂行を強く求めておきたいと思います。 　次に、国直轄地域の除染事業についてお聞きしますが、まず、環境省に事実を確認します。 　放射性物質汚染対処法の第三十五条の除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者として、国が管理をする土地は国が除染を実施するということになっていますが、これは間違いありませんね。

法律上は、国が管理する土地は国が除染を実施するとなっている、これは間違いないということを確認しました。 　先日、国直轄地域の葛尾村の除染事業を私見てきました。葛尾村では国有林に囲まれた中で除染事業が進められているわけですが、世帯数四百六十一戸の除染の総事業費は五百十八億七千万円。除染の進捗率は、宅地が五八％、農地が〇・一％、森林九九％、道路一％となっていました。葛尾村の当局者は、宅地と宅地から二十メートルの森林について除染を行っているが、周り全体が全部森林、国有林に囲まれていると。そういう、全部国有林なのに、そこが除染されないので、また線量が高くなるんじゃないかと、そういうおそれを持っているということを大変心配しておられました。