市田忠義

宅地や道路の除染が終わっても、山林などから雨や風で流されてくる放射性物質で再度線量が上がると。やっぱり森林を含む面的な除染の徹底を強く求めておきたいと思います。 　それから、環境省は、一度除染したところは再除染はしないが、フォローアップで追加的な除染はすると、こういう私から言わせたら曖昧な対応だと思うんですけれども、さきに挙げた三月二十八日の福島県の要望を読みますと、地域の実情に応じて的確な対応で可能な追加的除染の仕組みを早期に示すこととされています。にもかかわらず、率直に言って、国はまともにこれにお応えになっていないと思うんですけど。 　先日の委員会視察の際にも、川内村の遠藤村長が、二次的な除染実施を含めて森林除染を計画的に行

大臣に確認しておきたいんですが、一旦除染終了した地域でも年間一ミリシーベルトを超える地域、これは再除染を行うという方向で頑張るという点ではいいですね。今、事務方もそういう方向を言われましたけれど。

時間の関係で、次の問題に移ります。除染労働者の労働環境についてお聞きします。 　私、前回の当委員会でもこの問題を取り上げたんですが、葛尾村の元請ＪＶが下請業者に示した文書を見てみますと、特殊勤務手当一万円、これ当時は、最初は払っていなかったんですけど、かなり問題になって、特殊勤務手当一万円は仕方なく記載しているんです。ところが、通常の賃金については福島県の最低賃金以上と。現在の福島県の最低賃金額は五千四百円ですけど、これにとどまる金額を明記していると。すなわち、さきの特殊勤務手当を除けば六千円ぐらいが相場になっておると。これは、葛尾村に限らずに、ほとんどの地域の除染地域でこういう縛りをＪＶが最初から掛けていると。結局、労務単価が引

確かに、国土交通省が定めた福島県の除染労働者の労務設計単価というのは引き上げられてきたんです。特殊勤務手当が加われば、今年の一月まで二万五千円、二月から二万六千円になっているはずのものなんです。 　しかし、幾ら労務設計単価が上がっても、手当一万円と賃金六千円しかもらっていないという状況は全く変わっていないと。そこから寮費が引かれる、食費が差し引かれて、手取りは、調べてみましたら一万円から一万二千円ぐらいにしかならないと。にもかかわらず、環境省は、労務単価が増え続けているとか線量が改善して負担が減ったという理由で、今度特殊勤務手当を一万円から六千六百円に引き下げられました。この金額でいきますと、特殊勤務手当いわゆる危険手当六千六百円

特殊勤務手当一万円をピンはねしていたという問題を僕は大分前の委員会で問題にしました。それを払う代わりに、総額を変えずに今度は基本賃金の方を下げるという形でピンはねすると。国交省が決めた価格が上がっても、そういうことをずっと繰り返されているわけで、その上、この危険手当が一万円から六千六百円に引き下げられれば、ますます大変な労働をしている人にとって重要な事態が生じるんじゃないかということを私指摘しているんです。 　それで、同時に、国の監督行政がゼネコンなど元請にしか行き届かずに、末端の三次下請、四次、五次、六次下請、こういう実情の把握はゼネコン若しくは一次下請にもう任されていると。しかし、福島県の労働相談センターへの相談によりますと、

除染工事は適用されていないんですね。適用されていないでしょう。二十八業務に限るということになっているわけでしょう。だから適用されていないと、全体としては。

もう時間が来ましたから締めくくりにいたしますが、ほかもう少しお聞きしたかったんですけれども。 　やっぱり省庁を超えて、前、大臣が、これは環境省だけではなくていろんな省庁を超えて連携を図りながら、除染労働者が本当に大変な作業をやる場合にきちんとした労働条件の下で、あるいは賃金の下で働けるようにしていく必要があるという答弁をされたと思うんですが、改めてその御決意をお聞きして、終わります。

終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　大変皆さんお疲れでしょう。私が最後の質問者ですので、あとしばらくよろしくお願いします。 　今、ニホンジカやイノシシ等による自然生態系への影響あるいは農林水産物の被害、大変深刻化しています。我が党としても、一刻も早く適切な対策を実施して被害を減らしていかなければならないと、そういう立場であります。 　ただ、ニホンジカやイノシシなどによる農林業被害あるいは生態系への影響は、程度の差はありますが、何も今急に最近起こった問題ではありません。九〇年代以降既に顕著になって、一九九九年、二〇〇二年、二〇〇六年に法改正も行われました。特に九九年の改正では、著しく増加又は減少している特定鳥獣を対象に、個体数の管理、

じゃ、一九九〇年と二〇〇〇年と直近の二〇一一年の鹿とイノシシのそれぞれの捕獲数ですね、これは狩猟と有害捕獲、合計で結構です。

今説明がありましたように、二〇〇〇年当時までは十五万頭にも及ばなかったのが、今は三倍近くの四十万頭以上のイノシシや鹿を捕獲していると。この十一年間の合計で見ますと、イノシシでは三百万頭以上、鹿では二百五十万頭以上捕獲していると。特定計画もできて、これだけの鹿、イノシシを捕獲しているにもかかわらず、今も増え続けていると。農業被害や生態系への影響が軽減されずに拡大をしていると。何が問題だったか、その問題点を掘り下げることが今度の新しい法改正を議論する上でも非常に大事だと私は思っています。 　幾つかの現場にも行ってきました。生息数を減らし、被害を軽減したところを見てきましたので、それを踏まえながらまずお聞きしたいと思いますが、最初に、モ

検討していくことが重要だということは、これまで、生息数の調査はやったけれども、季節ごとの移動を含めた調査は国としては十分にやってこられなかったというのは今お認めになったと思うんですけれども、こういうことをきちんとやってこなかったことが被害の広がりの一つの私は要因だったと思います。 　北海道の日高町というところでも同じようなことをお聞きしました。また、兵庫県でも聞きましたが、ある自治体が被害軽減の対策を取っても、隣接した取組の弱い方に鹿やイノシシが逃げ込んで捕獲が進まない、そういう状況がありました。科学的な知見に基づいて効率的な捕獲が進められるように、やっぱり国がしっかり予算を付けて、季節ごとの移動ルートの情報を把握して、関係自治体

やはり捕獲を進めるためには、当然財源が必要だということは明らかだと思います。ハンターに支払われる額が低いと、捕獲してもその個体処理に困ってしまうと。北海道の浜中町でも日高町でも兵庫でも、山の中だと近くに加工処理場、焼却場、処分場がないと。運搬に物すごくお金が掛かる、ガソリン代、処理費が掛かって赤字になると。日高町には、死亡獣畜を解体、埋却又は焼却するへい獣処理場、これがあります。しかし、ここで処理すると、町の財政負担が大変増えるので自分で処理してくれと、こう言われていると。埋設できればいいけれども、人によっては山の中に放置してしまうと。 　現行法では、放置は基本的には禁止をされていますけれども、こんなことを許せば生態系に大きな影響

あなた、尋ねていることに答えていないんですが。新しい法改正の話を私しているんじゃなくて、現行法でも禁止されていると、禁止されているけれども放置されている例があるよと、こんなことをほっておけば生態系に大きな影響を与えるんじゃないかということを聞いているんです。法の改正でいろいろな制限を加えると、個体処理、放置してもいいけれども制限を加える、その話は後で聞くんです、それは。現行法でもこんなことになっているのは重大じゃないかという認識があるかと聞いているんですよ。

生態系に大きな影響を与えると、これはお認めになりますよね、撃ってそのまま放置しておいた場合に。現行法では禁止されているけれども、その法の網の目をかいくぐってそういうことも現に行われていると。お金も掛かるし、やむを得ない状況で放置していると、それが重要な生態系に影響を与えるということはお認めになりますよね。

高い山の上の話だけじゃなくて、今聞いてきた話は、お金が掛かり過ぎるから、ちゃんとしたへい獣処理場はあるんだけれども、自分でやってくれと言われるものだからやむなく放置せざるを得ないと。そういうことになりますと、これはもう釈迦に説法ですけど、放置された鹿を食べた熊類の行動に変化が起こるだとか、今おっしゃった猛禽類の鉛中毒とか、そういう野生動物への影響というのは計り知れないわけで、やっぱりこれは重大な問題があるということを素直にお認めになったらいいと思うんです。 　それで、一方、科学的、計画的な保護管理を行う特定計画を策定して実施する都道府県の体制がどうなっているかということについてお聞きします。九九年の特定計画創設時からの必要性が指摘

僅か三〇％の県で、一人しか置いていない県は七県なんですよ、十四都道府県しか置いていない。置いている県でも、一人が七県、二人ないし三人が三県という状況であります。これはやっぱり私は重大だというふうに思うんですけれども。 　人材を確保したのは、制度創設後十年以上経過してこういう状況で、しかも内容を見ると期限付の雇用と、あるいは非常勤、嘱託職員、これを含んでいるわけで、やっぱりこういう状況で科学的、計画的な鳥獣保護管理行政を行っていくということは私はなかなか不可能に近いと思うんです。 　もう一つ、専門性のある鳥獣行政担当職員と同様に、この間指摘されてきた都道府県における調査研究体制についてです。 　第十一次鳥獣保護事業計画の中で、行

これもあっさり五つしかないと認めたらいいんですよ。私が聞いているのはたった五道県だよと、検討しているところすら一県しかないよと。私の問題意識、お分かりだと思うんですよ。専門的な職員をきちんと行政機関に置く、あるいは研究機関と連携することが大事だとずっと言われてきたのにそうなっていないじゃないかと。そういうことを放置して、幾ら捕る数だけ増やすという計画を持っても駄目だよと。大体、昨日質問通告しているわけだから問題意識分かっているはずですよ。そこを端的に答えていただいたらいいんです。 　やっぱり、私、科学的、計画的な保護管理と言いながら、大変ひどい実態だと思うんですね。やっぱり鳥獣の保護管理をやるためには、個体群管理と生息環境の管理と

事業者の方が捕獲の技能や知識、スキルは高いんですよ。専門の行政職員がほとんどいない、研究センターとの連携も取れていないというのは今の質疑の中で明らかになったわけで、幾らそうきちんと監視しますと言っても、相手がプロでこっちが素人、問題点を見抜いて指導監督できるかどうかというのは、これはやっぱり極めて問題があるというふうに思うんです。 　捕獲事業の全部を事業者に委託する場合、時期や地域は一般の狩猟者や農水省の鳥獣被害対策実施隊などと一緒にならないようにすみ分けされると思うんですけれども、ただ、山には山菜を取りに来る人もいる。キノコなどを取りに来る人もいる。あるいは、ハイキングとかその他で山を楽しむ人などが登ってくると。また、山には、季

そういう条件、枠をはめるということは私も必要だと思うんですよ。それが担保されるかということを心配して聞いているんです。よほど周知徹底しないと危険性は回避できないし、今回の措置では安全性が担保されたとは思えないと。 　認定事業者に委託をすれば、委託期間中であればいつどこでどのような個体を何頭捕獲するかは認定事業者に委ねられると。鹿の個体数を減らして分布枠を狭めるためには、鹿の雄、雌あるいは年齢、捕獲時期、これらをうまく計画して捕獲する必要があります。しかし、認定事業者が入ってくると、いたずらにやりやすいところ、捕りやすいところから捕獲していくと、言わば数だけを追い求めるということになって科学的知見に基づいた捕獲にならないではないかと