市田忠義

むやみやたらに捕りたいところで捕ることはないんだと、その保証が本当にあるのか、私は極めて甘いと思うんですけれどもね。 　やっぱり、そういう認定事業者を監視指導する専門知識を持った体制がない中で幾らそういう枠組みだけ決めても、事業者が決められた枠組みどおりに捕獲するという保証は結局ない。結局、捕りやすい場所で性別や年齢に関係なく捕りやすい個体から優先的に捕るということにつながるんではないかというふうに思います。 　次に、捕獲個体の放置について聞きます。 　冬に殺傷された鹿などが放置されていると、先ほど言ったように、熊が餌を求めて徘回して越冬しなくなる、あるいは雑食であった熊が肉食になって人身事故を起こす、また鉛弾で撃たれた鹿を猛

個体放置が許されるのは、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがないときと、その他環境省で定める場合というふうに限定されていますよね。これは大事なことだと思うんですけれども、そういうおそれがあるかないかの判断は誰がやるんですか。 　もう一回言います。分かりにくかったかもしれません。要するに、個体放置が今度野方図に別にオッケーになるわけじゃないと、放置が許されるのは、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがないときその他環境省令で定める場合というふうに限定しているから余り心配ないと、こういう話なんですけど、そういうおそれがないかどうかの判断は誰がやるんですかという質問です。

そんなことは当たり前なんですよ。これがおそれがあるかどうかや生態系に影響を及ぼすかどうかは現場で捕獲を実施する認定事業者に事実上は委ねられるんですよ。そんな一々、猟に行っているところへ後ろ付いていって、これは約束に反していますねと、そんなこと言うはずがないわけだから、いろいろ言ってみても、それは実際には認定事業者に委ねられることになるではないかと。都道府県による監視も指導もない中、認定事業者任せでは何の保証もないよということを警告しているということです。 　次に、鹿の科学的、計画的な管理を実効あるものにするためには、これは基本指針の中でも言われているんですが、捕獲個体からの生物学的な情報、つまり、性別、年齢、妊娠の有無、授乳中の子

私は、この個体放置というのは科学的、計画的な管理をしていく上で逆行する措置だということを指摘しておきたいと思います。 　次に、夜間発砲について。 　今年一月の中環審の答申を読みますと、夜間の銃による捕獲は適切な方法で実施しなければ危険が高い、急速に捕獲効率が低下し、効果的な捕獲をかえって困難にすると、こう指摘されております。 　夜間の銃による捕獲は、昼でも人と鹿を間違って誤射するという事故が今でも後を絶たないだけに、私は安全性に重大な問題が生じるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

ハンターから直接話を聞きますと、どこでも夜間発砲なんてとんでもないと。やれても、日の出前、日没後十五分から長くても一時間以内だと。たとえ、慎重の上にも慎重にやったとしても、事故を起こさないという保証はないと。私は、やっぱり夜間発砲を認めるような法改正はやめるべきだと。 　それで、そういう事故が起こらないように、今、先ほどいろいろ説明がありましたけれども、その夜間発砲が効率的な捕獲のために本当に有効なのかどうか、こういう観点から認定業者と対等に議論できるそういう専門家がいないということはこの間の議論で明らかになったわけで、本当に対等に議論して、捕獲の在り方を専門的に吟味できないと事前確認の意味がないと思うんですよね。やっぱりそういう

なぜ規定していないんですか。規定してこそ効果が上がるのに、どうして法律にそれを規定しないのか。いろいろいろんなことを言ったけれども、財政的支援がいかに必要かと、みんな、今日、立場の違うこの法案に賛成の委員の方からもそういう意見が出ていると。なぜ法律にこれ規定していないんですか。

何の説明にもなっていないですよ。都道府県がやることだからと、そんなの地方自治、地方分権の取り違えですよ。もっと国がこういうことについて責任を持たなかったら駄目です。 　大臣、今度の法律に、通告していなかったけれども、やっぱり財政支援を明記していないと財政的保障がなくては駄目じゃないかと、この点、いかがですか。

農水省の特措法では、ちゃんと法律に明記されているんですよ、財政支援が。これは今後だというふうないいかげんなことではやっぱり私は駄目だということを指摘しておきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと指摘しましたが、専門的知見を有する職員の確保の問題ですが、新しい制度の下でも事業を監視して指導監督する野生動物管理の専門的技能あるいは知識を持つ鳥獣行政担当職員の確保、これはもう絶対不可欠だと私は思います。 　これは参考人の陳述の中でも言われましたが、都道府県の第十一次鳥獣保護事業計画書ですね、ここには専門的な人材が鳥獣行政担当職員として配置される計画は一つもありませんでした。 　ここは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、やっぱ

こういうときこそ国が指導性を発揮すべきなんですよ。そんな言い方は、私はないと思う。やっているところもあればやっていないところもあると、地方がそれぞれお考えになってと。これだけ重要な問題を今議論しているわけですから、積極的にやっぱりそういう問題は指導すべきだということも指摘しておきたいと思います。 　時間が来ましたから、やっぱり、新しい制度について私、見てきましたが、今回の改正は九九年の法改正の失敗の反省と教訓を学んだとはとても言える代物ではないと私は思います。鹿やイノシシによる農林業被害や自然生態系への影響を減らしていくことは当然必要です。我が党もそのことは必要だという立場に違いはありません。しかし、だからといって法律の根幹思想を

私は、日本共産党を代表して、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。 　その趣旨について御説明申し上げます。 　日本共産党は、鹿などによる被害防止が喫緊の課題であるという認識を共有するものであります。しかし、今回の制度改正は、国による地方行政機関などへの専門家の配置や、捕獲事業への財政的支援の担保措置のないまま、事実上、国が都道府県や認定事業者に丸投げして、安全性や効果の保証のない捕獲事業を進めるものであります。 　鳥獣保護という根幹思想を転換し、環境行政自ら鳥獣管理という捕獲事業に身を置くことは、鳥獣保護行政に禍

日本共産党の市田忠義です。 　今日は大変お忙しい中を四人の参考人の皆さん、貴重な御意見をお聞きすることができました。ありがとうございました。 　私たち日本共産党はこの間、鹿やイノシシによる農林被害あるいは生態系に対する影響が大変大きくなっていると、これは憂慮すべき事態で、当然これらの被害を何とか軽減しなくてはならないと、そういう立場ですが、ただ、坂元参考人が陳述されたように、今回の改正案が本当に被害軽減に効果的で安全かという点については大きな疑問を持っています。 　増え過ぎた鳥獣を管理対象として生息数などを人為的に、かつ大規模に減らすという今回の改正案の方向性について、若干そもそも論的になりますが、生物多様性保全、こういう観点

塩原参考人と坂田参考人は現場を熟知されて、大変被害を減らすために様々な試行錯誤を重ねながら御苦労なさっているということがよく分かりました。 　私たちは、鳥獣の保護管理を進めるためには、野生動物管理の専門的な技能や知識を持っている行政職員の配置と事業への国の支援、これは不可欠だというふうに考えているんですが、現場で御苦労されているお二人から、その専門的な行政職員の配置の問題と事業への国の支援の必要性、これらについて簡潔に御意見をお聞かせ願えますでしょうか。

坂元参考人にお聞きしたいのですが、今のお二人の御意見も踏まえながら、かなり意見陳述の中で行政職員としての専門家の配置の必要性、重要性強調されましたが、ちょっと今のお二人の発言とかみ合う形で御意見がありましたら、お伺いしたいと思います。

石崎参考人にお伺いしたいんですけれども、お話を伺っていて、鹿肉を流通させるというのは、言葉で言うのは簡単だけれども、大変な御苦労があるんだなということがよく分かりました。 　やっぱり安全、安心な鹿肉を安定して供給するというのは我々も必要だと思っているんですが、そのために民間の力だけではなくて専門家の行政職員が配置されて役割を果たしていくことも大切じゃないかなと考えるんですが、この点は石崎参考人はどのようにお考えでしょうか。

もう時間がありませんので、最後に坂元参考人に簡潔にお願いしたいんですが、鳥獣行政担当職員に求められる技能とか知識ですね、この点が必要だというのがありましたらお聞かせいただけますか。それで終わります。

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　放射線発散処罰法とも深く関わる信頼性確認制度の問題を中心に今日は質問したいと思います。 　本法案では原子力施設又は原子力施設の運転を妨害する行為を処罰するということを明記していますが、確認しておきたいんですが、改正案の原子力施設若しくは原子力施設の運転を妨害する行為にはテロ等の外部脅威者と従業員等の内部脅威者による行為があると、そう承知していますが、これは間違いありませんか。

原子力施設又は原子力施設の運転の防護措置としての内部脅威者対策の中心的な手段は、信頼性確認制度であります。 　原子力規制委員会の核セキュリティに関する検討会の下にある有識者作業部会、これは、三月十七日、原子力関連施設で働く作業員らの犯罪歴や薬物使用歴などを調べる身元調査制度の法制化が必要だという認識で一致をしたと。原子力発電所を運営する電力会社の社員だけではなくて、施設に出入りする協力会社の作業員なども身元調査の対象とすると。規制委員会ではこの制度について来年の通常国会提出をめどに法制化を進めると、こう報道されていますが、これは事実でしょうか。

じゃ、この一部報道は誤報だということですね。じゃ、そういう法制化の検討は一切やっていないということですか。

じゃ、時期は別だが法制化の検討はしているということでいいですか、もう一度。