市田忠義

この鶴崎さんが、もう原因が知りたい、水俣病でないというならこの病気は一体どこから来たのか、小さい頃からつらい思いをしてきた、怒りのやり場がないと、そう言っておられました。そのほかにも、一九六九年十二月以降に生まれた同じような症状を抱えた人が数十人おられるということも聞いてきました。中には、へその緒の水銀値がその中には〇・四九九五ｐｐｍの人もいたというのも、これは事実であります。先日の熊本地裁三月三十一日の判決では、一九七四年一月の水俣湾内への仕切り網設置まで、魚介類を食べた人はメチル水銀中毒症の発症を否定できない程度の被害があったということも明らかにしているわけです。 　私は、メチル水銀による健康被害は、低濃度汚染の問題あるいは長

いや、対象地域というのを決めていることがもう破綻をしていると、その対象地域外なのにこういう形で特措法上の申請で認められた人もたくさんいるんだから。 　それで、対象地域以外でも幾らでも認定するんだよとおっしゃったけれども、そういう場合は一般の人と条件が、対象地域内の人と外の人ではそのための認定される条件が、ハードルが高いわけですから、事実上こういう地域指定はやめるべきだということを私指摘しているんです。 　被害者の方は、民間のお医者さんの検診で水俣病に特徴的な感覚障害が確認されたにもかかわらず、対象地域外だというだけで公的検診も受けられないままの、聞き取りだけで却下されたという例もたくさんあります。そこで、公的検診もないのは納得で

私は、とんでもないと思うんですね。 　やっぱり、特措法自身にあたう限りの水俣病被害者を救済するということが書かれているのに、その精神がやっぱり全く私見られないというふうに思うんです。 　さらに、もう一つお聞きしますが、昨年四月の最高裁判決、十月の不服審査会裁決がいわゆる単一症状でも認定できるとしたことから、特措法で対象者に交付される被害者手帳ですね、これを返上して、公健法上の認定申請をしようとする人が今増えています。しかし、環境省は、手帳を返納しても、一度終結した紛争を再度起こすことはできないと、こういう立場から、公健法上の患者認定申請はできないと、そういう立場を取っておられます。 　ところが、県が被害者に交付しているしおりを

極めて冷たい、やっぱり実務的、官僚的対応だと思うんですよ。 　確かに、環境省の考えは、特措法による被害者の救済というのは紛争の終結を目指すものだから、それで一旦結論出たものをもう一度公健法上の認定申請をやるという権利はないんだという、そういう今の御説明だったと思うんですよね。私、それをよく読んで知っております。 　しかし、その後に、昨年の四月に最高裁の判決や十月の不服審査会の裁決が出て、単独症状の場合でも認定される場合もあり得るという結論が出て、それだったら、自分は本当に、水俣病とは認めないけど救済してやるという、そんなことではなくて、自分を水俣病として認めてほしいということで公健法上の申請をやる人は増えるのは、私当然だと思うん

特措法は、救済対象が確定をしてチッソによる一時金等の支払のめどが付けば、チッソは消滅をして新会社だけが残ると。チッソの加害責任を免罪すると、特措法はそういう私本質持っていると思うんですけれども、チッソは、チッソの消滅のための株式の譲渡申請を今進めようとしています。しかし、非該当となった被害者などが新たな提訴をやっている、また多数の被害者が公健法上の認定申請をしていると。こういう下で、私は、国は株式譲渡の承認申請を認めるべきではないと、チッソには最後まで加害者責任を果たしてもらう必要があると思いますが、いかがですか。

最後に、時間が来ましたので一つだけ質問して終わりますが、特措法の該当者が多数出ている市、町、村ですね、市町村では、水俣病被害者に係る医療費の国民健康保険の市町負担分が急激に増えるおそれがあります。水俣市に行きましたら、国民健康保険の医療給付費のうち水俣病給付費総額は二〇一〇年が十億七千八百万、二〇一一年が十二億七千七百万、一二年が十二億三千八百万、そしてまだ未確定数字ですが、二〇一三年が十四億五千九百万円と、急激に増えているんですね。 　国も県も加害者としての責任として救済や地域復興再生への財政的保障を私果たすべきだと思うんですけれども、水俣市と津奈木町、芦北町でつくる水俣・芦北地域振興推進協議会は、国に対して、水俣病被害者に係る

もう終わりますが、十五分の三残っておるわけでしょう。それをゼロにするという方向で検討しているんですか、それだけお答えください。

終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、福島の復興にとって極めて重要な除染事業の在り方と町の復興の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。 　厚生労働省の福島労働局は、今月三月十二日に除染事業者に対する監督指導結果を取りまとめられました。これは厚労省にお聞きしますが、それによりますと、去年一年間の監督指導の実施事業者数が一千四十七事業者、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは七百九事業者、違反率、実に六七・七％ですから、約七割であります。違反数の総数と、そのうち労働条件関係の違反件数と安全衛生関係の違反件数はどうなっているか、お答えください。

今言われたような大変な数字であります。その中には、労働基準監督官に対して、賃金額について問われたら、手取り額ではなくて総額で回答しなさいと会社から言われたと申述した労働者がいたと。そうしないと、不当な天引きやピンはねがされていることが一目瞭然だからであります。あるいは、除染の場合には、国直轄の場合、除染手当が支払われると。このことについて説明を受けていないのに、労働基準監督官に尋ねられたらもらっていると回答しなさいよと、そう言われたと、作業員がそう申述したと、こういう例もあると。これも厚労省に聞きますが、こういう事例はどんな違反に当たり、その後、事業者に対してどう指導したか、簡潔にお答えください。

定期賃金の支払に関する違反について、これは労働基準法第二十四条に関する違反ですけれども、労使協定を結ばず、締結せずに寮費、食費等を賃金から控除していると、こういう違反が最も多い。その他、除染に係る、先ほど先にお答えになりましたが、特別教育の受講に要した時間、あるいは内部被曝測定に要した時間に対する賃金を支払っていないと、こういうケースが多数認められておると、これも間違いありませんか。

安全衛生関係についてですが、これ除染に係る特別教育が実施されているものの、その実施時間数や実施科目が不十分であったと、こういうケースや、また防じんマスクや線量計を正しく装着していないケース、こういう問題も散見されていますが、これも事実、間違いありませんか。

特殊勤務手当の不払、要するに危険手当ですね、こういうのが把握された場合には、福島労働局から福島環境再生事務所に情報提供を行っておられるはずですが、これまでの情報提供数は何件になっているか、これも厚労省、お答えください。

私、去年の五月九日と六月十一日の当委員会でこれらの問題について大臣にただしました。 　今、昨年七月二十四日の福島労働局の監督指導結果に基づき事実関係を幾つか確認しましたが、それはこの間の私の指摘を裏付けたものであります。 　当時の私の質問に石原環境大臣はこう答えておられます。厚労省と連携を密にしてこうしたことがないように努めていく。暴力団の介入に対しても、これはたしか秋田で裁判になった例もありますが、そのようなことがあってはならない、不払、搾取を撲滅するよう徹底したいと、そう答弁をされております。また、発注者責任についても、発注者側は環境省であり、事業者に指導する責任があると、発注者責任を明確に認める答弁を石原環境大臣された。

下期一件というのは、何が一件ですか。

何か下期は物すごく問題が減ったかのように、一件だと言われると、そう、通報があったのが、報告があったのがそうだというだけの話であって、除染労働に従事している労働者の実態が極めて深刻で、労基法違反やその他はむしろ下半期の方が増えているという数字がこれは示されているわけですから、実態は改善されていないと。 　福島県労連の労働相談センターに入った相談によりますと、国直轄の葛尾、川内、楢葉の三町村の一次下請が組合をつくって単価決めていると、これはもう明らかに法令違反です。日給が一万二千五百円しか支払われていないが、そこから宿泊費、食費、ガソリン代、所得税、健康保険などが引かれて、手元に残るのは僅か八千五百円、日給。労基署が入ってきてみたが、

もうおおむねどころか全く事実なんですよ。 　福島労働局は、国直轄地域と市町村地域の作業員の平均日給の差額が僅か四千五百円しかないということを認めています。国が除染手当の支払を徹底していると、この間の質問のときも言われました。業者側が手当を支払う一方で賃金を引き下げて、もう事実上、中抜きは、じゃなくなったかと。もう非常に巧妙で、こうなっているんです。 　私、前回の質問のときに、危険手当一万円をピンはねしているという事業者は多いと、これはきちんと取り締まるべきじゃないかと。そうしたら、除染手当のピンはねは問題になったので若干なくなった、あるいは完全になくなったと。逆に、そうしたら、これ賃金の方を下げて、総額を変えないで、ちゃんと危険

除染手当、形骸化しているんじゃないかと、前に質問したときに徹底すると言ったけれども、いろんな中抜きの不当なことがやられているということを環境省としてつかんで、きちんと指導しているのかと聞いているんです。そこはどうなんですか。きちんとやられていると、確信持って言えますか。

全体を注視しているだけでは駄目なんですよ。やっぱり、巨額の予算を投入しておきながら、これ発注者は国直轄のやつは環境省なんですから、やっぱり発注者責任、大臣は前の私の質問のときにお認めになっているわけですから、その責任しっかり果たすと。幾ら民間契約であっても、これ本当に悪知恵働かせた、除染手当を払っているように見せかけながら、事実上払っていないのに等しいようなやり方がやっぱり横行していることは問題だというふうに思うんです。 　実際の国直轄の賃金は一万五千五百円程度で、市町村の賃金と差がないという状況になっています。それは、特殊勤務手当分を除く賃金が福島県の最低賃金程度に抑え込まれているからなんです。国直轄の積算単価、これ二万五千円と

指導しているとおっしゃったけど、指導が余りされていないんです。 　福島の労働相談センターに入った相談によりますと、国直轄事業で、寮費無料、賃金一日一万一千円と、こう書かれた広告を見て二次下請の会社に入った。危険手当一万円をもらえるんじゃないですかと会社に聞いたら、一万円プラス賃金六千円から寮費、食費を五千円引くと、そう言ってきた。一次の会社からは、うちに来れば一万六千円払うと言われた。二次の社長が五千円ピンはねしていることは明らかじゃないかと報告されています。一万円近くも違っているのは、元請や一次、二次下請が中抜きをしているという証明だと私は思うんです。 　国直轄除染地域の市町村ごとの請負企業名と予算額一覧を皆さんのお手元に資料