アスベストに関して言えば、具体的には、これから使用されていた建築物の解体とかいろいろなことが各地方自治体でも起きると思うんですけれども、これからぜひ安全な解体の技法というか手法とか、また解体費が大幅にアップするようなケースに対する助成措置等も検討していかなければならないと思います。このアスベストの問題に関しては、省庁の垣根を越えて全体として取り組みをいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、アスベストに関する質問はこのぐらいにさせていただきまして、経済産業省も、最近スキャンダルめいたことがいろいろ出て元気もなかろうかと思いますが、たまにはいいこともしているんだなというようなことも、新聞で見て私思いました。
これはどんどんやったらいいと思いますね。 とりあえず経済産業省が踏み込んだこの案件というのは、保守、機械の保守というようなことだと思いますが、余り大きな案件ではなかったと思うんですが、ちょうどこの債権の流動化の方法というのは、国のＩＴ調達にはまさにずばっとはまる考え方です。今までは、要するに借金のない技術力のある会社でもこういう政府の案件というものにはなかなか参入できなかった。つまり、それはリスクが大き過ぎるということと、やはり人件費が先に先行してかかってしまう、開発が。つまり、そこのところの資金繰りというものが大変苦しくなるということだと思います。 ですから、非常に技術力があり健全な中堅のシステム会社等々がなかなか国の案件
大臣の決意もちょっとお聞かせ願ってよろしいでしょうか。 これは本当に、毎年毎年一兆五千億ぐらいの政府のシステム投資がありながら、何でこの産業が育たないのかというふうに考えると、やはり国の発注、そしてまたその契約の内容というのを見ると、やはり中小、中堅が参加できるような状況ではないんです。ですから、大手の下請で入っていかなければいけない。国としては、今全省庁のシステムの見直しをしているので、競争入札を前提に全部進めているんですが、いざあけてみると応札がなかったりするんですよ、一社しか。大手の下に入ったりする。 しかし、国がこういうように発注者としての目を持って、要するに、技術力とかそういうものが判断できるような、例えば今ＣＩＯ
大臣の前向きな御発言によって多くの中堅ベンダー等々がきょうは意を強くしたのではないかと思います。また、これが経済産業省のみならず他の省庁に波及をしていくこと、そして、私が一番願うのは、地方自治体に波及してほしいなというふうに思います。このスキームは、国だけではなくて地方自治体こそ、地域の地場産業を育てるために、そういうリスクをある程度とってやっていくという必要があろうかと思います。しかし、なかなかそういうことが今までできていなかった。しかし、このＩＴ産業の地域の地産地消みたいなもの、これは当然これからあると思うんです。 そういう意味で、今回経済産業省がこういう売り掛け債権担保、それから一歩踏み込んだ債権の流動化にまで取り組んでい
自由民主党の平井卓也です。 きょうは、不正競争防止法に関連して、まず最初に、模倣品、海賊版について、そしてその次に、営業秘密、顧客名簿と個人情報の関連についてという流れで質問をさせていただきたいと考えています。 それではまず、模倣品・海賊版対策についてですが、現在、模倣品、海賊版といった知的財産を侵害する製品については、我が国の企業の権利者、企業もそうですし、権利者の被害がますます大きくなっています。特に、模倣品製造工場とも言われる中国などでの日本企業が受ける模倣品、海賊版の被害は甚大であって、中国などにおける模倣品、海賊版の撲滅は我が国にとって喫緊の課題であろうかと思います。 そこでお伺いいたしますが、今まで、このよう
こうした状況の中、今回、不正競争防止法の改正が行われるわけですが、模倣品・海賊版対策として、著名な表示を用いた商品やコピー商品を製造、販売することを罰則の対象とするということでありますが、今回の改正によって、中国国内での模倣品を取り締まることができるのか、また、こうした中国における模倣品、海賊版による被害は食いとめられるとお考えなのかどうか。これは政府参考人にお聞きしたいと思います。
こうした中国における模倣品、海賊版の問題は、単に法律を改正するだけでなく、国際ルールに基づく知的財産侵害国に対する交渉の強化とか、業種横断的な被害企業の連携促進など、総合的な対策が必要だと思います。問題解決に向けた政府の一層の努力が必要だと思いますが、ついては、大臣の模倣品、海賊版撲滅に向けた御決意を伺いたいと思います。
続いて、営業秘密の保護強化についてお尋ねしたいと思います。 平成十四年に知的財産基本法が成立して以降、我が国も立法、行政、司法が一体となって国家戦略として知財戦略を推進しています。知的財産関連の法律についても、かなりの数の法律が改正されておりますし、営業秘密侵害についても、平成十五年にようやく刑事罰が導入されるようになりました。このような状況の中で、今回、不正競争防止法を改正し、改めて営業秘密の保護を強化する必要について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
次に、最近、情報技術の発展といいますか、我々を取り巻く環境はＩＴ技術によってすごく変わってきていると思います。そこで、今回の不正競争防止法に関連して、営業秘密に顧客名簿が含まれるか否かという問題意識を持ちつつ、最近の個人情報漏えい事件、例えば十五年六月のローソン、八月のファミリーマート、十六年二月のソフトバンク、三月のジャパネットたかた、四月のコスモ石油、六月のホンダ、八月の日能研、そして昨年十二月のオリエンタルランド、ことしに入ってはドコモの顧客名簿が漏えいしたわけであります。こういうふうに考えていくと、今回の不正競争防止法における企業秘密と解釈できるかできないかあいまいな顧客名簿との関連とか、そういう問題意識は常に持っているわけ
今お話をお聞きしたとおり、つまり、一連の現在起きている個人情報漏えい事件というものは、今回の不正競争防止法の改正によって防ぐことはできない、また処罰することはできないということでよろしいんですね。 そう考えていきますと、やはり法律は、いろいろな、トータルな体系で個人情報とかそういう企業の情報の漏えいを防いでいかなきゃいけない。今回の不正競争防止法の改正というのも、非常にある面では実効性のあるものだと思います。 企業の情報の漏えいというものに関していくと、先ほどお話がありましたとおり、不正アクセス禁止法であるとか、あと、刑法の窃盗罪とか横領罪とかいろいろあります。また、個人情報保護法でもある程度カバーをできるとは思うんですが、
大臣、これは質問する予定ではなかったんですが、今お話ししたとおり、やはり個人情報、顧客名簿、そういうものは、全体、いろいろな法律ですき間を埋めていかなきゃいけない。幾ら法改正をしても、それでも今の世の中というのは、抜け道なりすき間ができるんです。そういう意味で、産業界からの声もありますし、また、一般消費者から、個人情報に対する非常に不安に思う声もあります。そういう意味で、この法体系全体を、今度はＩＴ関連の企業を所管する大臣として、全体をどのようにこれから整備していかれるおつもりなのか。また、先ほど私が内閣府にお聞きしたように、個人情報保護法の改正というもの、ここは所轄する法律ではありませんが、産業側から見て、そういう必要性をお感じに
そのように、こういうものに関しては、やはりこれから、法律がすぐ施行したからといって、世の中の情勢が変わった場合には、その法律の見直しということにちゅうちょしてはいけないんだな、私はそのように思いました。 まだ少し時間がありますので、それはどうなのかなと思っている点をちょっとお聞きしたいと思うんです。 今回の不正競争防止法で、営業秘密とかそういうものがありますが、頭の中に入れているもの、これに関しては、物すごく頭がよかった人がいて、ほぼコンピューターと同じ程度にそういうものを記憶している人がいて、それをそのままよそに持ち出すというケースはいかがなものでしょうか。
しかし、世の中には頭の大変いい人もいるわけでして、それがまたすぐ頭からダウンロードできるような時代も来るかもわかりませんので、そのときにはまた法律も見直さなきゃいけないと思うんですが。 また一つ、ただ趣味で持ち出した場合、要するに営業秘密を。つまり、どこかに悪意を持って打ち出すというんじゃなくて、会社にいた思い出で、そういうものを生きてきたあかしとして持ち出したケースの場合はどのようになるんでしょうか。
趣味で持ち出したものが、全く違う業種の、例えば名簿業者であったり、競合相手の会社じゃないところにとって有益だった場合、日本全体のマーケットの中では何らかの競争をしているかもわかりませんが、全く業種が違ったケースの場合、そういうところにそれを売ったりプレゼントしたりするようなケースの場合はどのようになるんでしょうか。
それはつまり、要するに取得した側が、趣味で持っていた人からそれを取得して使った場合に、それは善意の第三者から購入したというケース、それでも罰せられるわけですか。
いろいろなケースを考えれば考えるほど、これからまたいろいろなことが起きるんだと思います。 個人情報保護ですけれども、結局、基本四情報であったとしても、基本四情報というと、氏名、年齢、住所、性別。だけれども、これだったとしても、例えばそれが特定の何かカテゴリーでくくられた場合に、これは今非常に犯罪に結びつくようなケースがあるんです。そういう意味で、個人情報保護法というのは非常に重要な法律ではありますが、こんな事態を想定していなかった、不正競争防止法もしていなかった、不正アクセス禁止法というものも、これもやはり特別のアクションを起こさない限り法律としては取り締まることができない。 それと、さっき、基本的にデータというものが財物じ
ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 課徴金減免制度の運用にあたり、悪用防止に万全を期するとともに、違反行為の申告の順序の決定方法等について、明確かつ具体的な基準を適切な形で策定し、早期に公表すること。 二 本改正の施行後二年以内に所要の措置を講ずるため行われる検討に際しては、委員の構成を含め広く国民各層の意見が適切に反映されるよう十分配慮するとともに、詳細
自由民主党の平井卓也です。 前文に関して発言をさせていただきます。 前文はいわば憲法の顔であり、これを読めば憲法の方向性がわかる、伝わるものでなければならないと考えます。 まず、現前文の問題といいますか、どこの国にも当てはまる内容であり、日本固有の伝統、文化、その他が伝わってこないと思います。民主主義の理念である国民主権、平和主義、代表制民主主義が記されていますが、一文一文が長過ぎることで意味が非常にわかりにくくなっていると思います。現憲法前文は、英語を翻訳された苦心の跡はうかがわれますが、日本語としてはあいまいな表現が多くて、最初から日本語で書けばこうはならないと思います。 この憲法が押しつけであったかどうかという
私も、締めくくりに関して自分の今感じていることをお話しさせていただきたいと思います。 約法三章という言葉があります。漢の高祖が秦の煩雑な法律を廃して、殺人、傷害、窃盗のみを罰する三カ条の法を発布したという故事に基づく成語で、転じて、法を極めて簡略にすること、そうあるべきことを示した言葉であります。 古代の事例を現代の憲法と結びつけるのは早計ですが、私は憲法もシンプルかつ明確であるべきだと考えています。なぜなら、憲法は人を縛るための規則ではなく、その国のあり方、その国の人々の生き方を示す理念そのものだからだと思います。理念さえ明確にすれば、時代の変化には法律の形式で対応できると考えています。 従来、憲法論議は政治の場でも忌
どうもおはようございます。自由民主党の平井です。 きょうは大臣に、新産業創造戦略、Ｎ・レポート、そしてまた、アメリカで発表されたパルミザーノ・レポート等々を含めまして、今、日本の置かれる立場、これからどうやっていくんだというようなことについて少しお聞きをしたいと思います。 まず、昨年十二月に米国の競争力評議会がイノベート・アメリカと題する報告書を出しました。これは、さかのぼると、九〇年代を引っ張ってきたヤング・レポートに匹敵するだけの大きなインパクトがあるなと思っていたのと、読むとそのまま日本に当てはまるようなことも非常に多いというふうに思いました。 ここでいうところのイノベーションの定義というのは、社会的、経済的な価値
