平井卓也

わかりました。 　このＮ・レポートも、韓国なんかは大変注目している。これの翻訳本はないのかというような話もあるように聞いております。 　今回のこのＮ・レポートというのは、自分を知るという意味で、国内産業のあり方を事細かに歩いて調べたレポートだなということもわかります。また、国際競争という意味で、アジアにフォーカスするというのもこれは一案だと思っていますが、今後は、このパルミザーノ・レポートにあるように、世界の中での日本、おのれをもっと知るという意味で、さらに突っ込んだ研究をしていただいた上で、できれば、もうこの時代ですから、トップダウンである程度指示が出せるような戦略も立てていかなければならない時期に来ていると私自身は思っており

ぜひお願いをしたいと思います。 　これにちょっと関連するんですが、最近いろいろなところで話題になっているＯＳＳ、オープンソースソフトウエアの関連で少しお話をさせていただきたいんですが、欧州を中心に、セキュリティーと競争政策の観点から、既存のソフトウエアとＯＳＳを同等に検討するというようなことが進んでいます。 　これはリナックスに代表されるオープンソースを使うという方針がある程度明確になっている国もいるんですけれども、これは、ＯＳＳの問題も、マイクロソフトからレッドハットとかＩＢＭに変わっただけでは何の意味もなくて、結局、そのオープンソースにかかわっていくというような懐の深いところで、日本の産業をいかに育てていくか。 　結局、Ｏ

はい、わかりました。 　今お聞きすると、オープンソースを学校へも導入するというようなお考えのように聞きました。確かに、若いうちからそういうものに触れるというのは非常に重要なことですし、結局、ここでぜひ経済産業省さんにも間違えないでほしいのは、オープンソースだからいいということではなくて、両方あった上で、いかに日本はバランスを持って、その中で人材と産業を育てていくかという視点を忘れない。マイクロソフトからリナックスに変わったらいいんだろうというようなことになっちゃうのが一つの懸念です。よくそういうふうに極端に振れてしまうということがあるんですが、そこはぜひ冷静に戦略を立てていただきたいと思います。 　あともう一つは、次に、地域再生

地域再生法というのは、これは今まで見ると、画期的な、いよいよ最後の手段かなと思われるようなスキームですので、ぜひこれを実効性のあるものにしていただくよう、御協力をお願いしたいと思います。 　次に、人づくりについてお伺いしたいと思います。 　近年の景気低迷時の新規採用の絞り込みとか、団塊の世代が職場から消え始めるいわゆる二〇〇七年問題等から、物づくりの現場で世代間の断絶が起こっていると聞いています。こうした状況への対応として、人材投資減税や製造現場の人材育成などを推進すると大臣も所信において表明されておりますが、これに加えて、経営人材の強化というものも非常に重要だと思います。 　例えば、日立、東芝、ソニーといった日本を代表するＩ

時間もだんだんなくなってまいりましたので、一つこれはぜひ聞いておきたいなと思ったのは、今回の物づくり、特にものづくり日本大賞として表彰するという話がありました。しかし、我が国のＧＤＰの約七割が実はサービス産業が占める中で、なぜことしからこのものづくり日本大賞を創設されて、どのような効果を考えて、どのように物づくりを推進されようとするのか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。ぜひこれが根づいていただくように、お育ていただくようにお願いしたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきますが、最後に一つお願いということでさせていただきたいと思うんですが、経済産業委員会ではＩＴはＩＴなんですけれども、私は総務委員会にもおりまして、あっちではＩＣＴなんですよね。用語が違うというだけではなくて、言っていることはほぼ同じなんですが、昨年大臣は経済ミッションでインドへ行かれましたよね。経済界と行政がどのようにこれからやっていくかということで、私、危機感を覚えておりますのは、例えば四年に一回の通信オリンピックという、テレコムワールドというのがあるんですが、よその国は政府の機関が出展して、その

きょうの皆様方のお話を聞いていて、国民の権利と義務、公共の福祉、また国家権力と個人の権利の対立等々、いろいろなお話がありました。 　それで私、昨年の小委員会の話を少し思い出したんですが、参考人にお話を聞いたときに、ドイツ基本法二十のａ条というのが私にとって大変興味深いものだったことが思い出されます。憲法を国家権力の制限とする考えから相反するといいますか、一歩踏み出した考え方はドイツでも大いに議論されたというふうにそのとき聞いております。 　ここで、憲法を、お互いに権利を付与し合い、義務を果たし合うことによって国家を構成していくということについて国民の基本的な合意があるととらえ直す見解に私は大変注目したと思います。この見解だと、憲

戦後六十年、日本国憲法を我々はうまく使いこなしてきたというのも、これは私も認めるところだと思います。 　これは、アメリカ製の洋服をもらって、それを日本人なりに着こなしながら、穴があいたところは継ぎはぎしながら、ぼろぼろになったものを何か取りかえながら今のこの六十年があったんではないか、そんなふうに思っています。 　ですから、これから五十年、そして百年先を考えたときに、やはり今度は日本製の生地で日本の国民が自分たちの洋服を自分でつくるというようなことに当然なってくるんではないかな、そういうふうに思います。 　日本国憲法のいいところ、平和主義というのを皆さんおっしゃると思います。これはもう当然のことだと思うんですが、一方で、国民の

私も、憲法調査会には、当選以来長く参加をさせていただいています。今回の調査会に限らず、前国会も含めて、調査会ではいろいろと内容のある議論ができたと思います。また、論点も整理もされてきましたし、マスコミを通じての調査も、国民の改正への関心といいますか、理解というものがだんだん大きくなっているように思います。 　ただ、一方、この調査会の議論等々も含めて、憲法の議論というものがわかりやすかったかどうかということに関しては、いささか心配があります。つまり、憲法をより身近に国民が感じることができたかどうかということを考えるにつけ、まだ十分ではないのかなというふうに思います。国民運動として憲法改正というものが盛り上がっていくのかどうか、次の世

おはようございます。自由民主党の平井卓也です。 　今回の独禁法の改正というのはまさに時代の要請であり、小泉首相が政権発足時から述べられているように、二十一世紀にふさわしい競争政策の確立というものはだれもが望んでいるところだと思います。 　しかし、せっかくの機会なので、法改正には賛成の立場でありますが、その前に少しだけ、公正取引委員会の活動に少し物足りなさも感じつつ、日ごろ感じていることについてまずちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　法改正も重要だとは思いますが、これからさらに重要になるのは、専門性の蓄積とか、いわば独禁法運用の実質化だと私は考えています。そこで、私も自由民主党の方でいろいろ役をいただきまして、電子政

確かに今のお話のとおり、一社しか応札がないからといって、それに不法なカルテルとかそういうのがあるとは言い切れませんが、ただし、そういうものをチェックする体制、その中に一歩踏み込んで公取がやはり精査しなきゃいけないこともあろうかと思います。また、公取さんもシステムを発注させる立場ですから、くれぐれも御注意をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　ちょっとついでにお聞きいたしますが、この分野は最近、海外の会社というのが対象になっていますよね、例えばマイクロソフト社とかインテルとか。この分野に関しては、検査している案件の情報技術が陳腐化するのが早いんですよ。つまりこれは、海外の司法当局との情報交換とか専門的な知識の迅速な集約みた

わかりました。 　高度経済社会の番人を標榜するのであれば、それに見合う人材の確保というものはこれから必要だと思います。どうぞ、ほえない番犬とやゆされないようにお気をつけいただきたいと思います。 　私自身の提案ですけれども、行政コストを削減するという今の現時点では、人材確保とか増員というのも結構限界があるとは思います。しかし、事業官庁から大量に人を受け入れることも検討したらいいんじゃないかと思います。それも、二、三人じゃなくて、百人単位でそういうものをやられると、相当にいろいろな刺激もあるし、パワーアップもなるのではないか。答弁は結構です。私の提案ということでお聞きください。 　質問の時間がなくなってしまいますので、それでは、質

刑事罰というのは、悪質かつ重大な事件について、その道義的、社会的非難を問うものとして位置づけられていて、課徴金とは性格が違うということは私もわかっております。 　そこで、ちょっと今度は民主党さんにお聞きをさせていただきたいんですが、民主党さん提出の改正案では、行政制裁金と罰金が併科された場合に、罰則金の全額分を行政制裁金から控除することになっていますが、まずその理由は何でしょうか。 　また、仮に罰則額の全額分が控除されることになると、先ほどお話ししたように、悪質、重大なものとして刑事告発された事案であっても、刑事告発するに至らなかった事案であっても、企業にとって課される経済的な不利益の程度が変わらない。このことは、刑事告発を行う

つまり、企業に対しては罰金しかないわけですよね、刑事罰の場合は。説明を聞いていても、いささかちょっと、刑事罰に対する考え方が中途半端ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

同様の趣旨で、今度は公正取引委員会にお聞きします。 　世界の競争法を見ますと、米国のように犯罪として刑事罰を科すか、ＥＵのように行政機関が事案の悪質性、重大性なども評価して金銭的な不利益を課すか、どちらか一方しかないとも聞きますが、実際のところどうなっているんでしょうか。 　また、世界的に見れば、他の経済法令ではどちらも適用されることはあると聞いていますし、刑事罰と課徴金はぞれぞれ機能が違うわけですから、どちらか一方では問題が生じる可能性もあろうかと思います。 　そこで、ちょっと公正取引委員会の所見をお聞きしたいと思います。

余り時間がなくなってきましたので、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。 　今回の改正で、課徴金の対象範囲を変えました。確かに、最近のカルテル等の違反行為は大変巧妙化しており、その態様も多様化しているところであります。 　そこで、今回の課徴金の対象範囲を拡大したということについての趣旨をお聞きしたいと思います、公正取引委員会。

もう一つ、今回導入されました課徴金減免制度の導入に関してのお考え方を短くお答えください。

今回の政府案と民主党案の減免制度に関する大きな違いは、対象とする事業者であると考えます。 　まず、これは両方にお聞きしたいんですが、政府案は三社に限定していますが、その理由はいかがか。これは後でお答えください。 　また、民主党の方には、企業がコンプライアンス体制を構築して違反行為をやめていれば三〇％までの減額を行うとしていますが、コンプライアンス体制さえ整備していれば、違反行為をしたにもかかわらず、対象事業者数に限定なく減額が行われることになりますから、本来の課徴金制度の趣旨に反するのではないか。また、民主党案では対象になる事業者数を限定していませんが、これは無制限と理解していいんだろうか。そしてまた、このこと自体が課徴金の抑止

ということは何社でもということですが、企業のコンプライアンス体制というのは、大企業の場合はもうおよそ大体どこでもできていると私は思うんですよ、現時点である程度のレベルまでは。しかし、中小企業というのはなかなか、そういうことに関してまだ理解もなければ準備もできていない、そのようにも考えるわけですが、コンプライアンス体制の構築ということに関して、そのあたり、中小企業に対する配慮とかそのようなことはお考えですか。

もう時間がなくなってきましたので、もう一つ、ちょっと公正取引委員会の方にお聞きしたいんですが、審判において審査官と審判官が同一組織内にあることについては、これはよく批判されるところだと思うんですが、人事的なファイアウオールといいますか、公平性、公正性というものをどのように担保していくのか。そのあたりは非常に重要なことだと思います。この件につきまして、公正取引委員会に所見をお聞きしたいと思います。