政府案の策定に当たりましては、今まで自由民主党、公明党、両党それぞれ十数回にわたる検討の場を設けて、数多くの議論を闘わせてまいりました。そういう意味で、長い時間をかけて議論をしたということではありますが、最近のように経済の流れが速まっている中では、市場基本ルールについても不断の見直しを図っていかなきゃいけないというふうに思います。刑事罰の廃止とか行政審判制度の見直しなどを求める意見も上がっていますし、こうした流れを踏まえて、独禁法の措置体系について、これはどのような形で検討を進めていくのか、最後に委員長にお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは短く、憲法について私が今感じていることをお話しさせていただきたいと思います。 私も、憲法調査会に入るまでは、憲法というものが、自分の生活からいくと、非常に遠い存在というか身近なものではありませんでした。こういう議論を積み重ねていくうちに、憲法というものはやはりその国家の形を決めていくものだなというふうに強い思いを持ちました。 一方、世の中はこのまま何にも変わらないんじゃないかということも一般的な国民の中にある一つの閉塞感だと思います。ですから、憲法など変わるわけはないという国民のあきらめを一掃するというか、言ってみれば、究極の国民の認識の構造改革ということが憲法改正ではないかなというふうに思います。それを一たん突破す
自由民主党の平井です。 きょうは、水産関係と農産物、あとは農地の転用等々について質問をさせていただきたいと思います。 まず、漁業災害補償法に基づく共済制度について、収穫高方式の漁獲共済、特定養殖共済と、物損方式の養殖共済が主なものであります。私の地元におきましては、魚類の養殖共済を主幹として、ノリ、カキの特定養殖共済及び漁船漁業、定置漁業の漁獲共済の加入がありますが、そのうち魚類養殖共済については、病害、逃亡、赤潮等の被害により同一原因で一定率の死亡があったときのみ共済金の支払い対象となるものであります。ほかの特定や漁獲共済のような水揚げの減少による損害については補てんがなく、近年、魚価の低迷を受け、採算原価を割るような場合
今のお話をお聞きいたしますと、そのような共販体制であるとか数量とか、そういうものをちゃんとチェックできるようなデータがそろえられるような体制をつくれば、この共済についても御検討いただけるということですね。もう一度お答え願えますか。
前向きな答弁、ありがとうございました。 私は、海の近くに住んでいますから、子供のころから魚を本当に主なたんぱく源にしておりました。ところが、最近、魚を食べなくなったというのは、これは全国的にもそのように思っています。これは、ＢＳＥの発生とか牛肉の輸入禁止やまた鳥インフルエンザ等々があっても、なかなか魚類、魚介類の消費量のアップというものにつながっていかないんですね。 魚というのは、これから我々の将来のことを考えたときに本当に非常に重要だと思うんですが、消費拡大に向けて何らかの具体的な政策及びそういう方法をとっておられるんでしたら教えていただきたいんです。
私も、魚の消費拡大というのはやればできると思っています。 最近、私の地元で、いただきさんの食堂というのがオープンしまして、それは、いただきさんというのは、仲卸から魚を買って行商に行く、昔は届け出制だったんですけれども、そういう女性の方々が、新鮮な魚を食べさせたいということで、魚市場なんかと協力して店をあけたんですが、讃岐うどんが今ブームなんですけれども、今、そこの食堂はもっとブームになっています。なぜかというと、朝とれた魚は夜食べるよりやはり昼食べるのが一番うまい、どの魚でもうまいので、安い値段でそういうものを出すと、本当に長蛇の列ができるようになっています。こういうのも地産地消の一つの例だと思いますので、いろいろなことをこれか
わかりました。 それでは、沿岸漁業の保全を図って環境改善に努めることが急務だと思っているんですが、近年、テレビで見てびっくりした、発生した大型クラゲ、エチゼンクラゲというんですか、これが潮に乗って太平洋側にまで出現しているようですが、その現在の状況と、もしわかるのなら発生原因、そしてまたどのような対策を講じようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 次に、果実販売促進対策についてお聞きします。 瀬戸内海はミカンの栽培が盛んである土地柄ですが、ところが、近年、価格の低迷による生産者の所得の伸び悩みを始め、土地基盤整備のおくれ、生産の不安定性など、ミカン産地の抱える諸問題は多くて、後継者の確保と育成など、夢のある農業をどのように後世に残していくのか。また、関係団体、関係機関等との連携協力をとりつつ、消費の拡大や販路の開拓など、所得の向上を目指して販売促進対策をなお一層積極的に展開する必要があると思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
あと、次に、ちょっと農産物の輸出の規制緩和といいますか、そういうことについてお聞きしたいんです。 私の地元に、盆栽の産地として世界的にも知られている鬼無という地域があります。ここでは全国の松の盆栽の八〇％を生産しているんですが、この地域では、生産体制や、現在農業全体として深刻化している担い手についても、珍しく二十代、三十代のすばらしい後継者が育っており、非常に全国的にも珍しい地域だと私は思うんです。 盆栽というのは、美術品とか芸術品みたいなことでとらえていますが、実はこれは立派な農産物であります。私、スペインの王室とかそういうのが盆栽のコレクションをしていたりするので、そういうものの輸出のお手伝い等々したことがあるんですが、
さっきの検疫の問題も含めて御答弁をいただけるでしょうか。
次に、農地転用制度について少しお聞きをしたいと思っています。 農地法で定められた農地転用許可制度について、農地転用の手続の際、都市計画法で定められた市街化区域内の農地転用に関しては、現在は届け出制になっています。私の選挙区であります香川県では、都市計画法の改正に際して同法で定められている都市計画区域を全面廃止したので、市街化区域というものはなくなりました。つまり、線引きをすべて撤廃したというわけです。その結果、これまで届け出だけでよかった市街化区域内の農地も調整区域同様許可制に変わって、その手続に関する時間が、これまで十日前後だったものが、今は約二カ月近くかかってしまうことになります。これは、住民の方々からも大変不便になったとい
土地にかかわるいろいろな制度というのはやはり整理しなければならない時期に来ていると思いますので、御答弁は要りませんが、どうぞ大臣、またよろしくお願いをいたします。 最後に、最近視察をしてきてちょっと驚いたことがありましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思います。 北海道の農業法人が、農業の工業化、いわゆる植物生産工場という形で、環境条件の管理、農薬散布、収穫などをすべてコンピューターで管理しています。こういう法人がありまして、農業生産法人の神内ファームというんですが、あれは農業ではないという方々もいらっしゃいますが、よく考えてみると、そこでは若い人たちが働く機会もありますし、生産性は極めて高くなりますし、地球温暖化
時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、自給率アップ、食料安全保障というのは、あらゆる可能性をやはりこれから模索していかなければならないと思いました。そういうことで、どうぞ皆さん、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
自由民主党の平井です。ラストバッターでありますので、あとしばらくおつき合いいただきたいと思います。 ヨーロッパに端を発する近代憲法というものは、もう先ほど多くの方々がおっしゃっていたとおり、国家権力の乱用から国民の基本的人権を守るということです。またそれは、国家と国民の間で社会契約が結ばれているとする、いわば社会契約説からの影響を受けたものであって、我が国の現行憲法はその延長線上にある、そのことを我々は当たり前に受けとめているように思っています。 そこで、私は、最近大変注目しているのは、最近の憲法の中には、このような考え方から一歩踏み出したものが出てきているのではないかということです。 例えば、ドイツでは、一九九四年に、
景観に対する国民のコンセンサス、これが、ドイツの方があって、日本の方にないというのが今の現状につながっているというふうな解釈もできるのかなと思いました。そうじゃないと、なかなか今までこういうような違いは出てこない。もう一つ、その理由としては、向こうは連邦制ですから、地方分権の前提で国家がある。それから積み上がってきているということもあるのかなと思ったりするんです。 先生、日本にはまだまだ景観に対する国民のコンセンサスというものはないと思われますか。また、ドイツと比較してどう思われますか。
先ほどのお話の中で、ドイツの都市景観保護・形成のためのドイツの法律に、醜悪化の禁止と条例に基づく積極的な景観形成という二段階になっているというふうにお聞きしましたけれども、この醜悪化というのは具体的にはどんなもので、だれが判断して、その判断に対して反発ということはないのか。もしそうであれば、このようなシステムは日本にも導入する可能性はあるかどうか、先生の御見解をお聞きしたいのです。
あと、過料についてちょっとお聞きしたいんですが、ローテンブルク市条例では、最高五十万ユーロというと、これは六千万以上ですね、という高額な過料が科されていますが、日本においても高額な過料を導入すべきかどうかということで考えると、日本は、憲法九十四条により条例制定権を法令の範囲内に限定しています。日本の景観条例は罰則を持たないが、地方自治法十四条の三項の範囲内で罰則等を定めるということになると、これは百万ですよね、日本の場合は。そういう意味で、景観法案にも高額な過料の規定は当然ないわけです。 これは、財産権を大きく制約するということもあるので、導入するのであれば、憲法四十一条の関係から、法律によるべきものということになるんですが、こ
最初にお聞きしたドイツ基本法二十ａ条というのを、僕はいろいろなふうにちょっと最近考えておりまして、この規定が、憲法を国家権力の制限とする考え方とは相反するものであると。この規定の解釈をめぐる活発な議論がドイツでもされていると私は聞いているんです。 そこで、これは肯定、否定論、両方あると思うんですけれども、ここで、憲法を、お互いに権利を付与し合い、義務を課し合うことによって、国家を構成していくことについての全員の基本的合意であるととらえ直す見解に私は注目しているんです。この見解は、従来の憲法概念にとらわれず、憲法に国家目標や国民の義務、責任を盛り込むことの意義を認めたものとして、極めて参考になると私は思っているんです。 翻って
もう時間ですので。 これは私の意見ですけれども、国民が何か主体性がなくなってきているというところは、やはりそういうところにあるのではないかな、そう思って、将来、お年寄りから若い人たちが肩身の狭い思いをしないような憲法論というのはどういうものかなという観点で、先ほどこういうお話をさせていただきました。 ありがとうございました。
