それでは、専門的な機関育成の必要性についてちょっとお聞きしたいと思います。 米国では、先ほども話しましたが、連邦緊急事態管理庁、現在の国土安全保障省の一部に統合されていますが、ここによって、これまでの対応や最近の国土安全保障省の設置といった専門部局の対応のほかに、州政府や市において常勤の危機管理専門職員が配置されていると私は聞いています。特に、テロや原子力事故、危険物質、海上汚染等への対処は、専門的な知識、技術、訓練等が必要である、それは考えられます。 このようなことを踏まえて、我が国における緊急事態に対応する専門的な人材の育成の必要について両参考人の意見をお伺いしたいんです。また、それと、災害対応組織として活動している警察
どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
済みません。引き続き、自由民主党の平井卓也であります。 私は、きょうまた、参考人の意見陳述等を聞いておりまして、現行憲法は改正されるべきだという意を強くしました。 その論拠の一つは、この憲法が我が国が置かれていた特殊な状況下で制定され、憲法の内容も特殊な状況を前提につくられたものであるというふうに考えるからであります。 第二次世界大戦後の国際社会の平和と安全の維持を担う機関として、昭和二十年十月に国際連合が発足しましたが、この憲法調査会でも何度か触れられたことがありますように、これは、我が国が無条件降伏する前に、連合国による戦後の国際的な枠組みに関する協議がなされ、その構想のもとに戦後設置されたものであります。当時は、米
自由民主党の平井卓也であります。 先日の基本的人権に関する調査小委員会においてテーマとして取り上げられました、憲法十四条の法のもとの平等に関する問題は、私、十四条の問題のみならず、十三条の幸福追求権という切り口からもあわせて考えるべきではないかなという見地から発言をさせていただきたいと思います。 現在、我が国には多くの問題が山積しておりますが、従来、専ら十四条の法のもとの平等の問題としてのみに考えられてきた事柄を十三条の幸福追求権の視点からも考えてみることで、いろいろな問題の解決の糸口が見つかる場合もあるのではないかと思います。また、いずれにせよ、この十三条の幸福追求権の問題は、新しい権利をいかに含むかというような問題も含め
私は、地方自治について、最後に少しお話をさせていただきたいと思います。 この憲法調査会でも、地方分権、地方自治、地方自治の本旨についていろいろな議論がありましたけれども、ここに来て、三位一体の改革を進めようとする政府、それと、いろいろ行政のスリム化等々を図っている地方自治体、特に先進的な取り組みをしている地方自治体の出現が続いている現状で、いろいろな問題点が浮き彫りになってきたと私は思います。 例えば、ニュー・パブリック・マネジメントによって財政改革に取り組んでいる足立区でありますとか、最先端のＩＴ化によって、電子自治体によって行政効率を上げようとしている横須賀市であるとか、また総務業務の一括アウトソーシングに踏み切った大阪
自由民主党の平井です。 きょうは本当に多岐にわたるいろいろな御指摘をいただきまして、私も随分と考えさせられました。 まず、参考人の前文を変えようという考え方も、私も理解はできるのですが、かつて国会の論議の中で、前文の裁判規範性であるとかそういうものをいろいろと議論されたときがあります。基本的には憲法全体の考え方を示すんだということで私自身は理解しているんですが、もう一度お聞きしたいんですが、憲法改正の端緒を前文に求める意義というのを一体どのようにお考えなのか。 つまり、これはどう考えても、前文を書き直すことは、具体的な条項の改正は絶対伴うと思うんです、最終的には。前文だけを改正して果たしていいのかどうか。特に基本理念を変
参考人の試案の中に「国家主権を世界の大義のために制限することも必要になろう。」との一節がありますが、これは具体的にはどのようなことをイメージして書かれているのか、また、どのような形で国家主権の制限がなされるべきと考えているのか。これは、想像するに、その場合、当然、国連の位置づけ、役割というのも参考人はお考えがあるのでしょうから、ぜひお聞きしたいと思います。
参考人は、現在の日本は世界の平和の維持のために軍事的貢献が求められている状況であり、その貢献を果たすべきであるとされておりますが、この軍事的貢献とは具体的にどのようなことを想定しているのか。また、その一方で、前文試案の中には「世界の平和の維持のために積極的に貢献しなければならない。」と定めておりますが、ここには軍事的貢献について直接的な記述をなされておりません。さらに、日本は集団的自衛権の行使をそのときすべきかどうかということもあると思います。日本は集団的自衛権を有しているが行使できないという今の政府の解釈にとどまったのでは、ここで言っておるところの相応の貢献を果たすことはできないと私は考えますが、参考人はいかがでしょうか。
では最後に、参考人の考える「個性的な日本の文化」というものについてもう少しお話をお聞きしたいと思います。 確かに今、ソフトパワーとかハードパワーと特にアメリカでいろいろ言われていますし、不思議なもので、失われた十年、この十年、日本が唯一世界で評価され始めたのが日本の文化であったり、サブカルチャーであったり、そんな皮肉な現象が起きています。これは、最近はグロス・ナショナル・クールなんというふうに言われて、日本の格好よさというものが、アジアだけでなく、アメリカでもヨーロッパでも評価されるようになり始めた。 これは、ソフトパワーというのはアメリカは外交戦略上に位置づけていますが、日本の場合は、どっちかというと、相手に押しつけないと
ありがとうございました。
憲法八十六条「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」この毎会計年度というのが、これは会計法、財政法で、要するに一年ということになります。 これは、問題意識としては、単年度予算になった場合に、いろいろとリスクの多い、国としての調達があるのではないか、その意味において、予算の硬直性というものがこの憲法に縛られている可能性はないのか。また今、国の中では、複数年度予算制度の検討の中で、例えば国庫債務負担行為でありますとか繰越明許とか言われていますが、これは、財務大臣の許可のもとにそういうことができたとしても、実際使われていないケースが多い。そのことを考えたときに、今後厳しい財政の中で
私は、この国会における調査を振り返りまして、特に印象に残った点に絞って発言をさせていただきたいと思います。 まず、今国会におきましては、最高法規小委員会において、明治憲法の制定過程についての調査を行いました。これまで余り顧みられることのなかった明治憲法を調査のテーマとして取り上げて議論ができたことは、大きな収穫であったと思います。 私は、明治憲法の制定の過程において、起草に当たった先人たちが、海外各国の成法という普遍的な価値ばかりでなく、我が国の伝統や文化といった建国の体、すなわち国柄というものに非常に注意を払ったということに着目をしております。 坂野参考人の意見陳述によれば、明治憲法の根本には英国流の立憲主義の思想が流
自由民主党の平井卓也であります。 きょうは、皆様方、本当に貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 まず教育の問題、そして地方自治の問題、時間があれば安全保障の問題に入りたいと思いますが、時間が限られておりますので、お一人ずつお聞きしたいと思います。 まず西原さんに御質問をさせていただきたいと思いますが、私自身、憲法を土台とした不毛な教育権の論争というものが今日の教育の荒廃を招いた原因であると考えています。 教育権というのは教師にあるだけではなく、親であったり、大人であったり、地域社会であったり、国家など総合的な視野で考えるべきものであると私自身は考えています。また近ごろ、学級崩壊や犯罪の低年齢
公共の精神、伝統、文化の尊重、国を愛する心等々が新たに規定すべき理念として挙げられていますが、どうお考えですか。
時間が限られておりますので、もう結構です。 それでは、地方自治に関してお聞きをしたいと思います。 私も先生のお考えと非常に同じような考えを持っておりまして、日本国憲法における地方自治の本旨という言葉の意味、これが私自身非常にあいまいなのではないかなというふうに思います。 先ほど鹿子嶋先生が、団体自治、住民自治のことについてもお触れになりました。団体自治というのは、国から相対的に独立した団体として、自己の意思と責任を持って公共事務をするということであり、住民自治というのは、やはりベースには地方の自立の精神というものがあるんだと思います。 そこで、地方自治の実質化ということを考えたときに、この地方自治の本旨という言葉の意
私は、地方自治に関して最近問題意識として持っているのは、地方自治体の効率的で多様な業務執行を拘束する状況があるのではないか、それと、住民に明確に情報が開示されていないのではないか、あとは、税源移譲、補助金、交付金の問題等々は今新聞等々でも書かれています。また、地方分権と地方の自立、地方の行政改革、言いかえれば身の丈に合った地方行政というものを考えてきたときに、やはり地方の財政状況というものが非常に大きな問題になってくると思います。 それと、直接いろいろな市場から地方自治体が資金を調達できる方法がないか、合併というものの本質の議論は何か、地方自治体が収入をふやして費用を削減することのインセンティブというものは何か考えられないかなと
それでは、憲法九条についてちょっとお聞きしたいと思います。 草薙さんにお聞きをしたいと思いますが、やはり九条をめぐる論議は、神学論争と称されるように、国民にとっては非常にわかりにくいものになってしまったと思います。急激な国際状況の変化のもと、これまで安全保障や国際協力の分野で必要に迫られるたびに九条をいわば弾力的に解釈して法整備を図ってきたというふうに思うんですが、今後このような対応を続けることにはやはり限界があると私は思っています。 また、調査会で前文や九条について十分に議論をして、国民の意見を踏まえて、我が国の安全保障や国際協力に対する考え方を明確にした上で、自衛権や自衛隊の位置づけ、国際社会における日本の貢献等を憲法に
おはようございます。時間が限られておりますので、効率よく質問をさせていただきたいと思います。 まず、大臣に対してですが、電力市場の自由化拡大のポイントは公正な競争の確保であると私は認識しています。比較するわけではありませんが、既に全面的な自由化が進んでいる電気通信市場においては、公正競争上の課題に取り組むべく、電気通信事業法の法目的に「公正な競争を促進する」という言葉が掲げられており、公正競争促進に取り組む姿勢が明確化されております。今回の電気事業法改正案の法目的には公正競争の促進という文言が入っておりませんが、私自身は、段階的に自由化を進める上では公正な競争を確保する仕組みは重要だと思っておりますが、電力市場の公正競争促進につ
今、大臣からもガイドラインのお話がありましたけれども、電力市場の公正競争に関しては、公正取引委員会の果たす役割は非常に大きいと考えています。 昨日の参考人の意見陳述の中でも指摘されておりましたけれども、これまでの電力分野においては、競争阻害行為にかかわる紛争について、公正取引委員会は、市場の確定、競争阻害行為の立証に時間がかかり過ぎていたのではないかというような指摘もありました。 経済産業省と公正取引委員会の連名の紛争の処理ガイドラインは先ほど御答弁にありましたけれども、具体的にその実績について資源エネルギー庁長官にお聞きしたいし、また、現状をどのようにお感じになっているかについてもお聞かせ願えればと思います。
それで、これからどのようにされるかということもちょっとお聞きしたかったのですが、同じことを公正取引委員会にお聞きしたいと思います。 連名ガイドラインの実績、調査開始から調査終了まで時間がかかることを多くの方々が指摘されておりますが、実際に案件が持ち込まれてからどのぐらいの時間で処理されているのか、また、現状のままで十分と考えておられるかどうかについてお聞かせ願えればと思います。
