平井卓也

私もそのように思います。 　先ほど、二分説、三分説、五分説をお話しになりましたが、費用の負担の問題も含めて先生は五分説を主張されておるというふうに私は感じたんですが、五分説にすべきであるというその一番の理由は何でしょうか。

時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

この憲法の第一章の議論をするときに、やはり前回もお話ししましたが、天皇制は日本の国の文化であり、ナショナルアイデンティティーである。つまり、日本とは何かという、日本という国柄を踏まえた憲法の問題としてとらえるべきだと思っています。その意味において、第一章に象徴天皇制度ということが来ているということは、非常に大きな意味があるのだと思います。 　我々は日常ではなかなか意識していませんが、日本の皇室が、求心力と統合力といいますか、日本人の一つのユニティーみたいなものに与えている影響というのは非常に大きいと私は思います。ただし、そのことは、ふだんなかなか議論もしませんし、気づかない方も多いと思いますが、日本という国を考えた場合に、私はそこ

自由民主党の平井です。 　私、この調査会で大体いつもラストバッターになるので、もうほとんど聞くというような内容のことは余りないんですが、先ほどから、天皇家が今後続いていくためにも皇室典範を改正していかなきゃいけないということは、皆さん何となく思っているんですけれども、この日本の国の特徴として、なかなかそういうやらなきゃいけないことをすぐやるという国ではないので、恐らくこのままほったらかしになるんだと思います。 　ほったらかしになるんだろうけれども、過去長い歴史の中で、恐らく天皇というのは、我々のナショナルアイデンティティーであり、いわば唯一の文化でもあるので、恐らくそこで我々日本国民の知恵が、ぎりぎりのところで出てくるんだと思い

国務大臣の任免権、任免等の認証というのは、確かに、陛下から認証されるということで、国務大臣もさらに気持ちの中で頑張ろうというようなことになるんだと思うんですが、今、認証のための助言と承認、任命の辞令があって、免官の辞令というのもあるわけですけれども、これは形式的ですが、内閣総理大臣が、だれそれさんを人事官に任命するについて右謹んで裁可を仰ぐんですよね。 　この裁可を仰ぐという日本語がよくわからなくなるんです。この人だけはだめやと、ちょっともう一回考えてくれないかということを陛下が言われるというケースはないとは思いますが、例えば、この人でいいんですかぐらいまでは言うのか、それもないんだとは思うんですが。この裁可という言葉はどのように

このあたりはもうすべて想像の話になってしまうんですが、私自身も、この憲法、まあ改正という形でこの調査会で検討している部分もあるんですが、天皇に関しては、現行憲法のままでどこか問題点があるかなというふうに考えてみると、私はないと思っているんです。 　これも、過去のいろいろな議論を見ても、共産党さんまで含めて、ちょっとニュアンスは違うところはあろうかと思いますが、ここは変える必要がないというふうに言われているように見ているんですが、特に変える必要がないのであれば、象徴という言葉のあいまいさは私はあると思います。これは、英語で言えばシンボルなんですかね、そのシンボルを象徴と訳したんですかね、よくわからないんですが。 　今の実態が象徴と

高橋参考人は簡潔に答えていただけますので、ふだんなかなか持ち時間が足りないんですが、きょうは十分に議論の中身が進んだと思うんです。 　天皇制の問題に関して言えば、私も憲法調査会の中できょう初めていろいろ皆さんの御意見を聞かせていただきましたが、やはりもう日本の国の文化であり、いわば唯一の文化である天皇制というものを我々がこれから守っていくということが大切だと思っています。 　参考人、いろいろの議員の御協力もあり、お時間がありますので、言い足りなかったこと、もしくは最後に何かつけ加えたかったことがありましたら、御意見をいただいて、きょうの私の質問の最後とさせていただきます。 　ありがとうございました。

きょう参考人のお話を聞いておりまして、非常におもしろいなというふうに思いました。 　参考人の経歴を拝見させていただきますと、県の職員、市議会、県議会、そして今、市長ということでありますが、ちょうど僕が二年前に、まさに不均衡を容認していきましょうという論文を自分で書きました。そのときの考え方と大変、同じようなところもあるし、部分的には違うところもあるのです。 　参考人の経歴を拝見させていただいて、今の思いに至った、今の市長としての仕事に至ったということをちょっと想像しますと、県議会であるとか市議会に限界を感じたのではないか。要するに、足りない部分があったのではないかというか、それを補完するものを何かつくりたかったのか、そんなふうに

想像はできるのですけれども、実態として、市議会議員の皆さんも選挙で勝ってきているわけですし、二百五十二名ということですけれども、性別も職業も選ばれるエリアもみんな違うと思うのですけれども、そこでちゃんとした、市民全体の総意を代表できる市民委員会を構成するというのはなかなか難しいと思うのですが、そのあたりに独特の工夫か何か、あるわけでしょうか。

日本の国民というのは、何となく包括的な業務を前提とした地方自治というものになれていますから、自治体のあり方をみずから選択する主体的な意識というのはなかなか持っていないと思うのです。 　今、参考人の話をずっと聞いておりますと、みずからの責任においてみずからが決定するという大きな意識改革が大前提になっていると思います。これは市民もそうですし、恐らく市の職員もそうだと思うのですが、短時間にそこまでの意識改革というものができるのかどうなのか、またそのことについてどのような努力をなさっているのか、お聞かせ願えればと思います。

これから取り組まれると思うんですが、私もちょっとお手伝いをさせていただいておりますので、電子自治体のことについてお話を聞きたいんです。 　参議院の方でも一括法案が通りました。これで衆議院で通過すると成立するということですが、地方分権ということをとことん考えれば、我々のところは電子化は必要ないやと思えば、やらなきゃやらないでもいいわけで、それぞれの地方自治体が独自に取り組まれることだと思います。 　この電子政府、電子自治体の一番の目的は何かというと、業務の徹底的な見直しなんです。ですから、自治体の中で効率性とか透明性をいかに上げていくかということに電子化というものを手段として使えないかということで今推進しているんですが、市長はこう

どうもありがとうございました。 　先ほどの問題意識はそのとおりだと思うので、ぜひ業者にだまされないようにＩＴを導入をしていただきたいと私は思います。 　ですから、ゆっくり考えて、ゆっくり見て、今、国の方で、私の方で徹底的にむだをなくすようにしておりますので、御参考にしていただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

きょう私が印象的だったのは、地方自治体の首長みずからが不均衡を容認したいというような発言だったと思います。これは、この地方分権を考えるときに、最終的なこの国のどんなイメージを持つか、つまり国家像です。それぞれ地域が、それぞれ地域の特性に応じて、しかし、行政サービスもそれぞれ違うし、もしかしたら税金も違う、そういうものを今の参考人はイメージされていたのだと私は思うんですが、これは自治体のあり方をみずから選択する主体的意識というものが国民にあるのであれば、ある時点でこのことはやはり整理していかなきゃいけない議論だと思います。 　一方で、シビルミニマムであるとかユニバーサルサービスであるとか、そのユニバーサルサービスの例えば中身であると

長い間、御苦労さまです。もうあと少しの辛抱でございますので、おつき合いをいただきたいと思います。 　きょうの話をずっとお聞きしていて、同じ敗戦国でありながら、また、同じような厭戦感情も持っていながら、また、反共を掲げる西側陣営に組み込まれていながら、戦後、今までの安全保障に対する取り組みが日本とドイツというのはどうして違うのかなというような印象を持ってしまうんです。 　確かに、歴史的にとか地理的環境とか政治システムとか、もしかしたらその中には政治家の能力も含まれるのかわかりませんが、安全保障政策の転換ということを日本で考えると、これはにっちもさっちもいかないような状況が想定されるし、そうなってきたことが多いわけですが、ドイツの場

もっと聞きたいんですが、ほかにもありますので、ちょっと違うことを聞きたいと思います。 　憲法裁判所がその時々に決定的な役割を果たしてしまったように思うんですけれども、そのことに対して、憲法裁判所というものの民主的な正統性の基盤というものが、これはないですね。いや、あるんですが、ちょっとよくわからないんですが、そのことに対する批判というのはないんでしょうか。

最後に、これから日本の安全保障を考えていくときに、先ほど先生もお話しになっていたように、アメリカのユニラテラリズムといいますかパワーポリティックス、それと国連を中心とするグローバルガバナンスといいますか、そういうものと、日本はやはりアジア地域における安全保障の枠組みを模索しなければいけないと思うんですが、そこでは経済格差に基づく利害とか、政治体制の違いとか、宗教、歴史的とか文化的な問題とか、いろいろ固有の事情があると思うんです。そのような中で、アジア地域における安全保障の枠組みについて、ヨーロッパの例も参考にしながら、ちょっと何か先生なりの、ステップ・バイ・ステップの方法論があればアドバイスをいただきたいと思います。

きょうは、まだ聞きたいこともありましたが、質疑時間が終了いたしましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。勉強になりました。

おはようございます。自由民主党の平井卓也であります。 　きょうは、知的財産基本法案についていろいろと質問をさせていただきたいと考えておりますが、昨日の当委員会におきます参考人の意見陳述、また、いろいろと業界の方々が心配されて私のところにも相談に来たり、また、関係団体の方々もいろいろ意見があるように思います。何せ、この知的財産基本法というのは、非常に関心が高いということと、やはりインパクトがあるんだなということを改めて感じました。一刻も早い成立と、この知的財産への積極的な取り組みとその体制というものが一刻も早く望まれると思っております。 　そこで、これは、司法、行政、立法にまたがる諸問題とか、人材育成であるとか、産官学の連携である

これも昨日、いろいろ参考人の意見陳述と質疑の中で取り上げられていた問題でありますが、特許審査の迅速性の確保と審査官の人員確保の問題であります。 　この問題に関しては、行政改革というか、人員をふやすというのは今非常に難しい時期ではありますが、この分野においては、明らかに審査官数の増加が必要ではないかと私自身は思っております。定員の確保をどのような形で進めていかれるのか、取り組まれるのか、特許庁長官の御所見を伺いたいと思います。

太田長官、せっかく朝から来ていただいていますので、もう一問ちょっとお聞きしたいと思うんですが、前の職場で、私も一緒に頑張っておりましたｅ—Ｊａｐａｎでありますとか電子政府とか、そういう流れの中で、今、ＩＴは次の段階に入ってきた。要するに、基盤整備の段階から、いかに使いこなすかという段階に入ったということは、共通の認識だと思うんです。 　そこにいろいろな民間のプレーヤーがいて、それが日本の新しい産業を引っ張るというようなことは、前一緒にやっておりましたけれども、今度、長官のお立場になって、今民間のプレーヤーを考えた場合、例えばＩＰＤＬの問題で、既に民間事業者が何年も前から取り組んでおられまして、ある意味では、それは一つのビジネスモデ