では、ぜひそのようにお願いをしたいと思っております。 もう一つ、最近私、いろいろな、私も子供が三人おりますが、ＣＤを余り買わなくなっちゃった。音楽産業というのは今非常な危機にあるのかなというふうに思います。産業規模がどのぐらい縮小したかということを僕も調べてみたんですけれども、明らかに三分の一はなくなっちゃった。そういう意味で、レコードの生産額、録音使用料とも三年連続で減少をしています。 そこで、著作権といえば、作曲家、作詞家、歌手などの著作権が注目されがちでありますけれども、もう一つ、レコード会社などに付与している著作隣接権も、産業や経済との関係から考えると極めて重要だと私は思っています。 近年、アジアを中心とする海外
今のは主に国内の事例として、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思ったわけですが、海外の方であります。模造、模倣品、海賊版、育成者権侵害品といった知的財産を侵害する製品については、我が国企業や権利者の被害がますます大きくなっています。 これに対し、国際ルールに基づく知的財産侵害国に対する交渉の強化、業種横断的な被害企業の連携促進などの総合的な対策を講ずることは当然のことであり、問題解決に向けた政府の一層の努力が必要だと思います。大臣の御決意を伺いたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。私も中国に行ってゲームソフトを売っている現場を見ましたけれども、発売日もほとんど一緒ですし、中身も全く一緒なんで、これはやはり幾ら何でもという気がしました。これまたぜひ、民間からのヒアリングをして、本当に現場がどうなっているかということをぜひやっていただきたいというふうに思っています。 もう時間が余りなくなってまいりましたので、最後に、この知的財産基本法、推進本部設置ということについて大臣の所見を伺いたいと思うんですが、仏つくって魂を入れないのではだめで、やはり強力な推進体制のためには強力な事務局も必要でありますし、スタッフも必要だろうと思います。これは、息切れしないように常にエンジンも必要だと思うわけ
よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
自由民主党の平井卓也でございます。 きょうは、参考人の皆様方には本当に早朝より、また、貴重な御意見を拝聴することができまして、ありがとうございました。トップバッターの質問でありますが、個別にはいろいろと聞きたいこともあるのですが、きょうは限られた時間、十分しかありません。それで、中山先生と丸島先生にお聞きをしたいと思うわけであります。 確かに、行政、立法、司法に大きくまたがっていく問題でもありますし、民間のマインドの問題もある。このプロパテント政策の本質というのが、いろいろな理解があると思うんですが、どうもアメリカ追随型の方向に行ってしまいやしないかなというような懸念も全然ないわけではありません。 というのは、この十数年
もう時間がありませんので終わらせていただきますが、まだまだ聞きたいことがありました。 これからこの法案の一刻も早い成立と、あとは、知的財産戦略本部で間違いのない方向性を目指していくということになろうかと思います。また努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
藤島正之君。
平井です。あと一人でございますので、どうかしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 公務員の労働三権という話が今までずっと来ていますが、一方で、身分保障されているので、それをもって、行革をしても行政コストが下がらない、これは私の意見でありますが。なぜそのことを申し上げるかというと、最近、電子政府関係で各役所の仕事の内容を僕は分析し始めました。それは、国民との接点のところ、政策立案にかかわる真ん中のところ、あとは官房基幹業務を支えるバックオフィスと言われる部門、この三つに分けて、それぞれの効率性等を今調査しております。ある程度のものはわかってきておりますが、今度は予算をつけていただいて一歩踏み込んで中を調べたいと思っているんで
労使の協議というのも当然大事だと思いますけれども、やはり国民に情報を開示して、国民との協議がまず必要だと思います、雇い主は国民ではないかというふうに私自身思っていますので。その意味では、これから数字でいろいろなものを示せるようなデータを私どももつくっていこうと思っておりますので、またぜひ働く立場からアドバイスを今後ともいただければと思います。 もう一つ、最近、政府が、小泉政権の売りとして、規制改革の中で特区構想というのが出てきています。スペシャルパーパスエリアといいますか、特別目的地域、その中に雇用特区という考え方も出てきています。これは一国二制度になるというか、ちょっと実験的な要素もあるのでどうかという意見もあるんですが。
先ほど各委員の先生から解雇権の乱用法理の問題がありましたけれども、一方で、若い人たちの就業機会を奪ってしまっているという考え方もないわけではないわけですね。例えば、企業がより自由に、まあ自由に解雇という言い方もおかしいですけれども、解雇することができるのであれば、不況になっても若い人の雇用機会、就職はより容易になるという考え方もあると思うんです。これは定年制の問題とも絡んできて、特に若い人たちが今不況で非常に就職に困っている。これに対してはどのように、これは極端な話、解雇権を企業にもっと使わせろという意味で言っているわけではありませんが、雇用というものの根本的な考え方を改善する余地があるのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
若い人たちが、つまり、高齢の労働者と、若い、これから可能性のある労働者の入れかえみたいなものに関して、定年制とか、今言った解雇の問題とか、私は絡んでくるんではないかなと思うんですが、この低迷する経済の中で、若い人たちがより可能性にチャレンジできる社会をつくるにはどのようにすればよろしいとお思いでしょうか。
ありがとうございました。
自由民主党の平井でございます。 先生、きょうは御苦労さまでした。私がラストバッターということになりますので、私の考えております、日本が取り組むべき国際政治の二重構造についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 今、日本は、大きく分けて、日米同盟、またそれ以外のもとにおいても、対米追随外交をするか独自外交をするかという選択を迫られることがあります。 私個人としては、今、グローバルガバナンスに関する問題として、これは先ほど、いろいろな先生方から指摘があったユニラテラリズムという問題がありましたけれども、地球の環境問題、軍縮とか不拡散の問題、貧困、エネルギー、食糧、また資源、そして感染症の問題については、これはもう明らかに日本は
私も先生と全く同じ問題意識を持っておりますが、最近では、ちょっと新聞紙上をにぎわしました非核三原則の問題。しかし、日米安全保障条約で日本の国を守るということで考えますと、アメリカがアメリカの核を日本のために使用するということは何となく我々は織り込み済みであるという現実もあるわけで、このあたりのところを、先ほど先生もちょっとお触れになりましたけれども、やはり核の問題というものは、我々は非核三原則があるから全くかかわらなくていいというスタンスはとれないと思うんですよ。 ここは社会的にも、何度もマスコミでもいろいろ問題になる話ですけれども、あえてこれを避けて通ろうとすると現実社会としては無理があると思うんですが、先生、いかがお考えでし
私もそう思います。 日本も、普通の国というか、大人の国になるべきだと考えておりますし、憲法九条の問題、九条は国民が設定したということになっておりますが、これはやはりマッカーサーの意思で、対米報復戦争をさせないという意思でスタートしたものが、米ソ冷戦状況があったり、いろいろ次から次へと状況の変わる中で、余りにもこの問題を神学論争にしてしまったために、普通の国になっていないと思いますので、我々憲法調査会でぜひ、憲法を改正するときには、九条問題、前文も含めて、国際社会における日本のあり方を、ちゃんと国民と、また世界が認知できるような憲法にしたいなという決意を述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございま
きょうお配りいただいた資料の中で、片山知事の論文の最後の方に、「税は自治の原点」という論文ですが、「納税者の責任と選択によって、税負担は高いがそれだけ水準の高い行政サービスを享受する地域もあれば、」その反対に「行政サービスの水準は低いが税負担も低いことに満足する地域があってもよい。いずれにせよ、納税者が自らの判断で選択するのだから、「身の丈に合った」行政が展開されるようになるに違いない。」このように片山知事はお書きになっておりますが、私も最近、地域でいろいろな合併問題等を議論しているのを聞いておりまして、そのように思いました。 日本全国、行政サービスがすべて同じようなものである必要はない時代になってきた、そのように思っておりまし
きょうは、参考人、どうもありがとうございました。自由民主党の平井と申します。 きょうの参考人のお話を聞いておりまして、同じような問題意識は我々自由民主党の議員も持っています。 そこで、これは憲法調査会ですので、憲法との関連でまず単刀直入にお伺いしたいのですが、九条の問題、イコールこれははっきり裏表で日米安保というものがあったわけですから、私も、先ほど日米関係を長期的に見直していこうということには賛成でありますが、そのためには、その九条というものが、今の条文ではなく、私は、国際社会における日本の位置づけ論的なものに変えていかないと、今のままでは、安保の見直しだけでは十分に議論が進まないのではないかと思うわけであります。 今
私も共感するところは多い御意見であります。 あと、安全保障の問題、先ほど参考人もちょっと触れようとされておりましたけれども、経済の安全保障の問題、あとまた、こういう言葉を最近使われているかどうかちょっと定かではありませんが、環境とか貧困とか病気とか、これは人間安全保障というような言葉も使われていたように思うのですが、日本の外交の場合は、ステージを幾つかに分けてこれからやっていかなきゃいけないのではないかな。 というのは、余りにも今はパワーポリティックスと台頭する中国への対処ということばかりに頭がいってしまって、日本が中心的な役割を担えるようなもの、例えばこの間の京都議定書のようなものであるとか、軍縮であるとかエネルギーとか感
ありがとうございました。 先生のおっしゃることは、本当にこれから我々が考えていかなきゃいけないことだと思っています。外交が非常に重要な局面に来ている中で、憲法問題というものも、さらに我々が今本当に真剣に考えなければならない問題だというふうに改めて認識をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
ラストバッターですので、もう皆さんほとんどいろいろなことをお聞きになっていると思いますので、今まで聞いていなかったことを考えて聞いてみたいなと思っております。 先生は先ほどから、地域の個性づくりという言葉を何度もお使いになっておりますが、確かにここ数年来、地域はいろいろな個性をつくって、そしてその特徴によって地域を活性化させようというような努力をしてきたけれども、これはなかなかうまくいかない。 そういう中で、一方、政府は、規制改革が進まないのは、やはりこれはある地域で実験的に始めなきゃいけないんじゃないかというような発想になって、沖縄の金融特区、要するに特別目的地域という指定、その流れの中で、今いろいろな地域からいろいろな特
