政策実験というか、要するに今考えていることは、規制改革が一気に進まなかったもので、ある地域からそれを実験的に進めていくというのはどうかということを検討しているということです。 ちょっと話はまた変わってしまうんですが、先生の話をずっと聞いておりますと、市町村合併はやってもやらなくてもいいよ、地域の住民の考え次第である、この市町村合併というものは最終的な目的であるべきものではないというふうに私は受け取ったんですが、それでよろしいでしょうか。
もう一つ、合併問題のときに、私はいつもセットで考えているんですが、今電子政府、電子自治体というもの、これは本気で取り組み始めました。きょう、私、昼間会合に出ておりましたけれども、政府は四万七千の電子手続を電子化するというような通則法でいくようですし、当然地方自治体にもその影響があるわけです。 そうなってくると、いよいよ地方自治体というものがバーチャルの世界、要するにネットワークで結ばれた場合に、今の行政単位とか市町村というものは果たしてどういう意味になってくるのかな。これはちょっと何年か先の話だと思うんですけれども、日本は国土が狭いですから、そして人口がピークアウトする二〇〇五年、六年以降から考えてみると、ネットワークで結ばれた
時間でした。ありがとうございました。
きょうは、先生の大変興味深いお話を聞かせていただいたんですが、我が国も含めて規範なき社会に最近なりつつあると認めざるを得ないところがあるんですが、その規範の回復というためには、やはり憲法上の義務規定をもっと充実させるべきではないかという議論があります。しかし、これを憲法で保障する場合は、その弊害もあると思いますし、人権規定との矛盾というものもあると思います。この義務規定の制定に関して、先ほど先生は権利と義務ということでお触れにはなりましたけれども、その義務をどのような形で憲法の中で入れていくかということについて、ぜひ持論を聞かせていただければと思います。
主権国家論からすれば、基本的人権というのは、要するに国家権力から国民を守るための一つのプロテクターというような解釈で、その紛争の解決というものは司法権が担当するという整理でよろしいんですよね。 そうなったときに、先ほどからいろいろ話が出ていましたが、今は国家以外の疑似権力、これはマスコミがよく言われますが、それ以外の、例えば企業であったり自治体であったり労働組合であったり、いろいろなものから国民を守るというふうに考えた場合、現行の憲法の人権規定というものが有効に機能しているか否か、先生のお考えをお示しいただければと思います。
先ほど何度も出てきた環境権という言葉です。これは耳ざわりがいいからみんなよく持ち出すんだと思うんですが、一方で、七八年制定のスペイン憲法、また、九〇年代に制定された新憲法六十五のうち五十一の憲法が環境に関する規定を設けている。私、済みません、中身は勉強していないんですが、そう言われるんですが、そのあたりのところは、先生、どのように解釈すればよろしいんでしょうか。
最後に、ちょっとこれは先生に、専門ではないかもわかりませんが、私個人的な興味としてお聞きしたいんですが、よく正義という言葉がありますね。その正義というのは、何もかもを超えてしまう場合がある。例えば今回のアフガンの問題であったり、例えば大使館の人質事件とか、思い出すといろいろな問題があったと思います。 それで、そういうときに国家が動く場合に、一つの、何のもとにおける正義かわからないけれども、正義という言葉が最終的な行動規範になっているケースが多いと思うんですが、先生、そういうものはどのように解釈すればよろしいんでしょうか。
ありがとうございました。
自由民主党の平井です。 ずっと委員の方々と先生のお話を聞いていて、先ほど、ＦＴＡの問題を進めれば、副次的に安全保障の問題につながるということをおっしゃっておりましたけれども、国際社会における日本の位置づけ論的に言えば、これは明らかに、ＦＴＡは国家の安全保障の枠組み、つまり経済安全保障というもので重要な一つの課題であるというふうに位置づけられると思うんですが、いかがでしょうか。
そこで私思うんですけれども、今のお話、やはり畠山さんは経済産業省出身ということで、今の日本の外交というのは、外務省とそれ以外の省庁の役割分担というものが明確じゃないと思います。というのは、これは私のふだんから思っていることですが、日本国憲法はどうしても日米安全保障条約とセットになっている、そう思わない方もいらっしゃるかもわかりませんが、なっている。 本音と建前をいろいろ使い分けている中で、国際政治の二重構造といいますか、グローバルガバナンスとパワーポリティックス、そういうふうに分けて考えて、例えば外務省が本来やるべき外交というのは、日米同盟路線の延長線上で考える。どうも最近のアメリカを見ていると、議定書から離脱であったり、今、軍
私が今グローバルガバナンスというふうに思ったのは、地球の環境問題であったり、貧困であったり、エネルギーとか食料であったり、感染症だったり、水資源の問題だったり、そういう観点でお話をさせていただいたんですが。
本当に私自身は、明らかにＦＴＡは軍事力のコストを下げる、結果ですよ、そういうふうに思っていますので、ある意味では、非常にこれから日本が取り組む上で大切な一つのプロジェクトではないかなというふうに思うんです。 そこで、先ほどＦＴＡの優先順位、国として独自外交を考えた場合に、優先順位というのは普通はあるはずなんです。ところが、今はそれがないというか、受け身で進めるというようなお話をされましたけれども、実はそれは日本としては非常に情けないことで、私自身はやはり韓国を最優先にすべきだと思います。 ことしはワールドカップも共同で開催するわけですし、対中国のこと、対アメリカのこと、このパワーポリティックスを視野に入れつつ考えた場合に、韓
よくわかりました。残念ながら、アメリカとかヨーロッパと比べて、日本に対する、要するに好きか嫌いかということでいいますと、韓国と中国、特に若い人を含めて日本は嫌いという人が圧倒的に高い数字なわけです。ですから、そういう状況の中で進めていくというのは、世論を背景に条約を結ぶということを考えると非常に障害が大きいと思うので、ことしは特にワールドカップもあるし、私はぜひ、これで進まなければ本当に進むチャンスがないなというふうに個人的に思っています。 それと、ちょっと話はかわりますが、これはよく知らないんですが、知財、知的所有権というもの、特許だけに限らず、例えば著作権の問題等、これは各国の状況は違うとは思うんですが、知的所有権というもの
その知財のことなんですが、アメリカは、特に著作権であるとかそういうものに関して国のソフトパワーとして今まで戦略的な位置づけで取り組んでいた国。また、全く無防備な国というか、そこに考えが及ばない国もあると思うのです。 そういう中で、今、日本がどのように、これははっきり言って、これからいろいろな産業育成の面においても、例えば著作権の問題なんかは、裁量によってある分野を伸ばしたり淘汰したり、そんなふうになると思うんですが、非常にデリケートな問題だと思うんですけれども、二国間とか多国間のケースにおいて、それは事情の違う中で、どのようなテーマを取り上げられるか、具体的に一番問題になる点は何かということをお聞きしたいのです。
どうもありがとうございました。
きょうも、私いろいろな話を聞いていて、個人的な考えですが、九条、これはやはりもう少し国際社会における日本の位置づけというものを明確にしなければならないなというふうに思いました。 ですから、前文と九条で言われていること、これから日本が国際社会の中で位置づけを明確に打ち出せるような憲法ではないと、例えばＦＴＡの議論というのは、その延長線上に本来あるべきものだと思いますので、個人的な意見ですが、そのことをこれからやはりもっと前向きに検討していかなきゃいけないだろうというふうに思いました。 それと、同時に、このＦＴＡの問題を突き詰めて考えていくと、今度は十条、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」となっておりますが、ここのとこ
自民党の平井です。 きょうは余り話題にならなかったので、ちょっとつけ加えておきたいと思うんですけれども、今の、地方の合併推進と政府が強力に進めている電子政府、電子自治体というものの話の整合性はどこかでとらなければならないと思っています。 というのは、今我々の予測を超えたスピードで進んでいるのはやはりネットワーク化だと思っています。ですから、都市と地方がネットワークで有機的に結ばれるという時代はそんなに遠くないです。実は、日本は光ファイバーというのは本当に張れていますし、そこに、規制改革に取り組む気さえあればバックボーンのコストは大幅に下がる、それだけの力は持っています。 ただ、それを使う勇気があるかどうかということを考え
西川先生の御質問でしたが、私も本当に、最近、国際社会において日本は何か存在感が薄れてきたのかなというような気がしてなりません。国連への活動にしても、先生の言われるとおり、憲法の前文の理念と重なる部分でもっと日本が今まで政府として立場を鮮明にしていたら、ちょっと違ったことになったのかもわからないんですが、先ほど、いろいろな委員の先生方からいろいろな質問がある中で、もう一度先生にお聞きしたいのは、ＰＫＯの成功例、不成功例というものの判断基準、これは恐らく幾つかの項目があろうかとは思うんですが、そのことをもう一度ちょっと確認をさせていただきたい。 それと、それにつけて、先生自身のお考えは必ずしも国連の基準とは違うかもわかりませんので、
国連というのは、いろいろな国の利害も衝突するところだし、国益という問題があると思うんですが、そこで先生に、ちょっとこれは一般的な質問になってしまうかもわかりませんが、日本の国益と国連の活動への参加をどのような形に結びつけていけばいいのか。 これは私の印象ですけれども、どうも、ＰＫＯにしてもＯＤＡにしても、世界の人々に奉仕するような、自己犠牲的な、そういうような印象が何となくあるなというふうに私は思うわけであります。国益というのは国民の生命と財産を守ることが私は一番ではないかと考えたときに、政府が自国民を犠牲にしてまで他の国に対して貢献するというような印象を国民が持つというようなことは、これは問題があるのではないかな。これは私の個
どうもありがとうございました。
