平井卓也

先生の話で、多様性を是とするか非とするかということで、私も是とするべきだというふうに思うんですが、先ほど、分権の推進力という中に、近代化の終えん、これは今、日本に当てはまるというようなお話でありました。 　しかし、この近代化の終えんというのは、一体何が終わったか。そのことをもしかしたら十分に日本は検証しないまま、変化ばかり国民に強要しているのかもしれない。これは、先生の個人的な御意見でも結構ですから、この近代化の終えんというのが日本にあるとすれば、それはどういうことを意味するか、コメントをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　その話を考えるときに、全国総合開発計画、これは昭和三十七年から始まって、今は新しい全国総合開発計画、つまり五全総になっているんですが、四全総までは、その基本的な目的もしくはその中の重要な部分に、均衡ある国土の発展ということ、特に三全総まではこれが一番大きいことであったと思います。しかし、五全総の中にもまだその言葉は残っています。しかし、その基本目標の中には、地域の選択と責任に基づく地域づくりの重視ということになっているんです。 　私は、地方分権ということを真剣に進めるのであれば、その均衡ある国土の発展という概念をもう捨てなければならないというか、方向を変えていくべきだと考えています。 　それはどういう

誇りに思えるというのは、地域に対する帰属意識であったり誇りということになると、これはお金だけじゃなくて文化の、この切り口が非常に重要だと思うんですが、先生、文化に対して取り組みという意味では、何かアドバイスがありましたらお願いします。

文化芸術振興基本法も通っていることですし、地域の誇りの持てる文化をこれから掘り起こしていくということは、これはもしかしたら道路をつくったりダムを開発したりするより以上に重要なことになるのかなというふうに最近思い始めました。 　そこで、もう一つ。日本の場合は人と違うことを誇りにするというのが余りなかったし、今のこの経済が停滞している中も、経済用語で言うところの合成の誤謬は、まさにみんなが同じように正しいことをやってしまうというようなところにもあるんではないかなというふうに思うんですが、その前提として、個人と集団、共同体、この考え方。つまり、個人が集まって集合体なりそういうものができるというようなことが余り日本の中では意識されていなく

もう一つ最後に、先ほどマネジャブルサイズの地方の基礎自治体の話がありましたが、国策として、一方で電子政府、電子自治体が進んでいるわけです。つまり、国も地方も電子化をすることによって、国民の行政サービスを効率的でなおかつアップしていこうと。最終的にはこれは小さな自治体、小さな政府を目指すことになるんだと思うんです。 　そのときに、電子自治体の場合はマネジャブルサイズというか経済合理性のあるサイズというのが約二十万、これはもう世界各国を見ても大体明らかなんです。確かに住民のメリット、魅力的な電子政府をつくる場合にはそのサイズが必要になってくる。それと、今の地方自治体の合併の問題、地域の格差とかいろいろなものがあるんですが、このあたりを

ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の平井卓也です。 　ＣＯＰ６の再開会合については、連日新聞でも報道され、テレビでもいろいろと報道されていますが、きょうは時間が限られておりますので、基本的なことだけをお伺いしようと思っております。 　地球温暖化の問題は、もうまさに人類の存続にかかわる非常に深刻な問題であり、二十一世紀の最も重要な課題であるということは共通の認識ですが、国家百年の計として我が国も積極的に取り組まなければならないと考えています。考えれば、十年以上の歳月をかけ、おびただしい数の国際会議を重ねた末にやっとまとまった温暖化防止のための国際合意が京都議定書であり、地球規模での取り組みを進めるための唯一の枠組みであります。 　し

そこで、大臣にお伺いしたいのですが、最近、先ほどの話にありましたブッシュ大統領の気候変動政策に対する声明や、アメリカとＥＵの会議の結果、アメリカは予算教書の中で、これは私自身、環境予算が大幅に削減されているというふうな話も聞いております。アメリカの気候変動政策に関するスタンスは一体どのようなものなのか、また、それを大臣自身がどのように評価されているか、お答えいただきます。

さらに、プロンク議長も新しいテキストを出されておりますが、その内容と、大臣のその内容に対する評価をお聞きしたいと思います。

難しい吸収源の問題は日本にとっては既に解決のめどが立っているというふうにも考えられるわけで、日本は、実質的には議定書を批准することに問題がないように私は思っています。 　結局、ＥＵ、ロシア、東欧が批准した場合に、発効できるかどうかは、幸か不幸か、日本がもうまさにキャスチングボートを握ってしまうということになるわけで、ＥＵと有利に交渉を進めていくといいますか、議定書のルールをより柔軟にしていくということも考えた上で、アメリカの参加というものも考えられるのかなと思ったりもします。 　しかし、議定書を二〇〇二年までに発効させるためには、本当にＣＯＰ６の再開会合に向けて大臣に頑張っていただかなければならないということは当然であります。

そこで、地球環境局長にお伺いしますが、我が国は六％削減を達成することは、我が国の技術力をもってすれば不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。

やはり、それだけ我が国には技術力がある、その技術をあとはいかに社会に生かしていくかということになると思うのです。 　経済と環境の両立ということがよく言われますが、私自身、その発想自体がもう古いのじゃないかなと思ったりもするわけであります。両立とは、そもそも、両立することが困難という前提に立っていますが、本当にそうかどうか。 　地球温暖化を防止する、環境を改善し守るということは、経済を萎縮させるのではなく、むしろ新しい技術を生んで産業を活性化させ、経済をダイナミックなものに変えていく、いわば社会全体のパイをふやすということにもつながるように私は思うわけであります。 　つまり、私が言いたいのは、環境を守ることイコール経済を萎縮させ

どうもありがとうございました。 　大臣のこれからの御健闘を心よりお祈り申し上げます。ありがとうございました。

引き続き、時間が限られておりますので、法案にとどまらず、本質的な話をお聞きしたいと思っております。 　まず、耳ざわりのいい言葉で、よく大臣の答弁の中に出てきますユニバーサルサービス、このユニバーサルサービスというのは、あまねく、くまなく、均衡に全国配備するという意味で、弱者等の将来的なデジタルデバイド等を考えると、非常にいいことに聞こえますが、一方で、これが産業の競争力の足かせになることもあるわけです。 　ですから、ユニバーサルサービスというものは、その適用範囲、今後の考え方というものは、ある程度、産業の今後の振興というか技術革新、それと需要があって普及するかどうか、そのようなことも考えながら進めていかなければいけないと思います

私は、あえて誤解を恐れずに言うとするなら、ユニバーサルサービスというものにこだわる余り、産業全体としてのスピード、技術革新のスピードまた普及のスピードというものがおくれる可能性もあると思います。ですから、それはやはり、そこに需要があるかどうか、そのことを十分に見きわめた上で公的援助をしていくというようなことを考えるのであれば、費用便益分析というような面からも十分に検討していただきたいと思います。 　これも私論ではありますが、これからは、日本全国均衡なる発展というのも二十世紀のテーマではありましたが、その不均衡さを健全な特徴ととらえて、産業政策なり地域活性化の法案というものも整備する必要があるのではないか。その辺の考え方を変えていく

私は、逓信委員会のころから振り返ってみると、どうしてもＤＳＬの普及がおくれたのは、ＮＴＴの問題があったと思います。これは返す返す考えても絶対そうでありますので、業務範囲を緩和するということは当然でありますが、ＮＴＴにもやはり本当に市場原理にのっとって努力をしてもらわなければならないと思います。 　そのことについてなんですが、東西ＮＴＴに余剰人員がたくさんいるんじゃないか、企業としてちゃんとした合理化に取り組んでいないんじゃないかというような話も聞きますが、そのことに関しまして大臣はどのようにお考えでしょうか。

ぜひＮＴＴの国際競争力を強めていく上でも、合理化という問題、本当の経営の合理化、刷新というものが必要ではないかと思います。 　質問時間も短いようですので、通告はしておりませんが、この法案は当然重要な法案ですけれども、最終的に光ファイバーとかいろいろなものを整備して、では、ＩＴ社会で何が始まるかというと、実は、電子政府というものが社会に物すごく大きなインパクトを与えると私はかねがね思っています。ですから、この法律の改正、その先にあるものというのは恐らく、一般国民が、身近に自分の生活の中にはこれでＩＴ社会というものが少しでも進むんだなということを考えたときに、この電子政府をいかに政府が強力に推進するかということにかかってくると思います

電子政府を本当にスピーディーに実現するためには、その法改正もたくさんあるわけでありまして、その皮切りとして四月一日から施行している電子署名法とか、それによって認証局なんかもできてきまして、世の中大分変わろうとしています。 　あとは、各省庁、先行三府省庁と言われているのが総務省、国土交通省、あとはどこでしたかね、そういう形で進んでいますが、全部の省庁が同じようなスピードで進んでいかないと、これは変なことになってしまいます。 　もう一つ、この電子政府で僕が一番心配しているのは、都道府県まではいいんですけれども、各市町村のレベルは、やりたい人、やりたくない人、何となくついていっている人、全然知らない人、知っている人、物すごく格差がある

皆さん、おはようございます。自由民主党の平井卓也でございます。 　きょうは、電波法の一部改正に関する法律案につきまして質問させていただきます。本法案に関して、余り細かい技術論は避けまして、国民の視点に立ったわかりやすい本質的な質問に終始させていただこうと思っておりますが、場合によっては一歩踏み込んだ質問になろうかと思いまして、きょうは参考人の方にお願いをしております。 　まず、電波法の一部改正の趣旨ということについてお伺いをいたしますが、今回の電波法の改正というのは、法改正の前提として、国民の公共の福祉に資する電波の有効利用を国策として実行するという考えがあると私は考えています。そのために、当然アナログからデジタルへの変更、アナ

大臣から、国策としてという言葉をいただきました。もう一度確認いたしますが、地上波のデジタル化も、つまり国策としてお進めになるということでよろしいんですね。