このことは、国民に一番身近なメディアであるテレビですから、やはりどうしても、国策でやるということを通じて、また国民にも理解をしていただかなきゃならないことだと考えております。 そこで、先ほど大臣も御答弁なさいましたが、地上波のデジタル化のメリットというもの、これは意外と国民が理解していないわけです。私もこの土日、きょう質問に立つということで、地元の若い人たち、また老人ホームのお年寄り等とも、デジタル化をわかっているかどうか、いろいろ聞いて回りましたが、ほとんどの方々は理解していません。しかし一方で、これは今までの郵政省の指導というものが非常にすぐれていたのだと思いますが、テレビというものはあまねく、くまなく日本全国に普及しており
今、小坂副大臣の方からお話がありましたとおり、まさにＮＨＫこそが今回のデジタル化に先導役を果たさなければならないというふうに思います。 今月の記者会見で海老沢会長が、民放とのシェアについて、独占、肥大化していないというようなことを申されましたが、シェアを気にするのではなくて、国策会社として、デジタル化というものにＮＨＫが本当に先導的な役割をやらなければならない、ちょっと話が横道にそれましたが、そのように大臣はお考えだと私は思っております。 今言われたデジタル化のメリットの中で、現行のテレビを見ている方々にとっての直接のメリットと、次の世代に対する、要するに未来の人間に対する、電波の有効利用という考え方における一つの公共投資と
非常に高画質、高精細なテレビというもののニーズが一体どのぐらいあるのか、新たなお金を払ってまであるかどうかということになると、これはいささか自信がないところであります。 そこで、海外の例を考えてみますと、アメリカではなかなかＨＤＴＶなんかが普及しない。イギリスの場合は、考えてみると、これはＳＤＴＶでしたが、既存の放送が余りにもつまらないものだから、新しいソフトを持っているデジタル放送というものが普及しやすかったと思うわけであります。 ですから、ここで私は、ニーズを見合いながら柔軟に、ＨＤＴＶであれ移動体であれ、国民のニーズのあるサービスを提供するように、弾力的に考えて今後検討をいただきたいということをお願いさせていただきたい
先ほど要件を御説明いただきましたけれども、今回、この要件というものの中には一つの大きな意味があるように私は考えています。特定周波数変更対策に国費負担をする、その場合、給付金の支給がされるわけだけれども、一定の要件、この要件の一番大切なところは、古い無線システムによる周波数を変更後十年以内の期間限定の条件つきで使用許可するということは、この十年でデジタル化、アナログをやめるということを大きな目安というか努力目標なのか、その十年で区切るということが、この法律では、この要件においては非常に重要なポイントではないかと思います。このことを地上波テレビ放送のデジタル化に当てはめますと、十年後のアナログ放送の停止と言いかえてもいいと私は思います。
十年でアナログ放送をやめるということになるわけですが、そのときにはデジタル受信が一〇〇％のカバレッジがなければならないということと、アナログ受信を楽しんでいる特に低所得者の方々とか多くの方々がそれまでに買いかえなければならないという問題があろうかと思います。まず、その点についてどのようにお考えになるか。 もう一つ、今後これはどういう形になるか、私の想像ですが、これからのテレビの受像機を生産していく場合、確かに今のアナログのテレビというのは安いです。本当に低価格になっています。海外で生産をしていますし、そういうところで、非常に安いアナログテレビをどんどん今後とも売ってしまいますと、最終的にアナログ受信者というものがなかなか消えてい
小坂副大臣のおっしゃるとおりで、これは国民とメーカーと政府、三位一体となって、お互いの理解のもとに進めていかなければ、なかなかこのようなことにはならないというふうに考えております。 また、一部では、家電リサイクル法の問題とか、いろいろ指摘される方も恐らくいらっしゃるとは思いますが、そんなふうにならないようにするためには、ある程度今回はメーカーの理解、生産者の理解というものも非常に重要だと思います。ただ売れるテレビをその場だけでつくっていくということではなくて、国策にのっとって、これは国が押しつけるものではないと思いますが、将来的にこれは四十兆のマーケットがあるということを見越したら、多少過去のものを見切ってでもシフトしていただけ
この周波数の変換というものに関しては、常に混信という問題が出てくるわけであります。 デジタル先行地域と後発地域、特に先行地域に隣接する地域は、現在の慣例では、後から電波を出した者による先発者に対する電波障害は後発者の責任において対策することになっています。この論をデジタル化にも適用するのでしたら、東阪名の先発者に対して、そのほか、二〇〇六年と言われる地域の中でも先発地域に隣接する地域はもしかしたら多額の対策費を余儀なくされるおそれも出てきます。 特に、先発地域と同一チャンネルを割り当てられている隣接地域の事業者にとってはこれは非常に大きな問題がある。これもやってみなきゃわからないところがありますので、あえて先回りしてこのよう
これでもう質問の時間が終了してしまいましたが、最後にお願いをさせていただきたいのは、この法案というのは、今すぐ大きなニーズがあるからそれに対応するというものではなくて、どちらかといえば、未来の世代の生活に対する想像力とか責任感が問われる大きな決断であろうと思います。まさに政治の決断という意味が大きいので、先ほど申し上げましたとおり、省庁をわたり、全力で取り組まれることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。 自民党の平井卓也でございますが、本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。 きょうは、張り切って質問をさせていただきたいと思いますが、時間が大変短いので、答弁は短くしていただくとありがたいなと思ったりもしております。 最近、毎日、新聞を見ると、いいことが全くなくて、朝起きるのが憂うつになるぐらい心配なことが多いわけですが、本当に日本が立ち直れるのかどうなのか、その分岐点というか、ターニングポイントというのはもうすぐのところに来ているような気がします。いわばもうぎりぎりのところまで、残された時間は本当に少ないと思いまして、私が何となく待ち望んでいるのは、体から責任感がにじみ出るよ
本当に、これから政治主導という言葉の真価が問われるのではないかと思うんです。確かに私も、予算をつけるときには、官僚の皆さん方に陳情でお願いしたりとか、いろいろそういうことも今までしてきたわけですが、今、田中康夫知事が脱ダム宣言などをされまして、それに対して、扇大臣は、何でもやめればいいのではなく、利水、治水の面から本当に検討されたのかどうか、少なくとも私たちは、ただ公共事業をしたいからしているのではなく、国民の財産、生命を守るという基本姿勢の上に立って計画したことだとコメントをしたと聞いております。 結局、国民にとって今一番必要なことは、一体どっちが正しいんだ、河川行政を見直していくことなのか、それとも、やはりダムを全部やめちゃ
これからどんどんいろいろなところで御自分のお考えをＰＲしていただければと思っております。 続きまして、もう時間がありませんが、ちょっとリゾート法に触れさせていただきたいと考えています。 シーガイアが倒産したというのは、やはり我々にとっては非常にショックでありますし、私自身、今全国で約八千五百ある第三セクターの経営状況というものがどのようになっているかよくわからないわけでありますが、結局第三セクターの問題というのは、当時、昭和六十二年にリゾート法というものがつくられて、そのときと今とは余りにも時代環境が違うわけですが、当時考えた、計画したこと、当時は六省庁の共管で、本当に日本の国をよくしようということでつくった法律ですが、結果
時間がなくなりましたので、この件についてはこれでやめさせていただきまして、ＩＴについてちょっとお聞きしたいと思っています。 結局、ＩＴという言葉が昨年あたりでもう賞味期限が切れちゃって、ネットバブルも崩壊しちゃうと何となく夢がなくなってしまった中で、これからやはり地に足のついた政策を進めていかなきゃいけないというふうに考えています。 そこで、もう皆さんお忘れになったかもわかりませんが、昨年の十二月スタートしたインパクというのがあるんです。このインパクというのはインターネット博覧会で、当時の堺屋大臣とか中川大臣はもういらっしゃらないから何となく盛り上がらないのかもわかりませんが、実はあれ、百億の金をつぎ込んで、最初のころはもの
私、21世紀クラブの平井卓也でございます。六月の選挙で当選させていただきまして、ちょうど五カ月であります。新米議員の私でありますが、委員長を初め諸先輩の皆様の御配慮によりまして質問の時間をいただきますことに、心より感謝をいたします。 私は政治家改革を信条に、政党の枠にとらわれず、日本の再生のためにさきの選挙戦を戦い、無所属という厳しい戦いを負託を受けて勝ち上がってきました。先般の首班指名では、森首相とはじかにお目にかかったことは一度もありませんでしたが、日本の政治を変えるために森首相に一票を投じさせていただきました。まさに二十一世紀への日本再生の施策を期待し、与党、言いかえれば保守の枠組みの中で、微力ながらも私なりに同じ価値観を
首相、今のお言葉のとおりだと思います。確かに、今は大事な法案はたくさんあるし、日本の経済にもう余裕はありません。 しかし、まだまだ実は時間があるわけでありますから、何とか首相自身のリーダーシップで、もう一回保守勢力の中で話し合う機会が持てるのではないかと私は思っておりますが、それはぎりぎりまで頑張るということが、話し合いの場に着くということが、これは責任だと私は思います。首相、いかがでございますか。
私は、無所属の21世紀クラブという本当に厳しい戦いを戦い抜き、本当にこの与党の枠組みの中で厳しい仕事をしてきました。そういった意味において皆様方、メンバーを代表してどうしてもそのことに納得がいかない、ぜひ話し合っていただきたい、そのように思っているわけで、どうか最後の最後まで、これはメンツとかプライドを捨てて頑張っていただきたいと私は思っております。 もう一つ、これは、私、駆け出しでありますが、どうしても首相に聞いておきたいことがありました。かつて、私も、テレビでよく予算委員会を見て、政治家のスキャンダルとかそういうやりとりはおもしろおかしく見ておりましたが、今この場に立って、国民の負託を受けてこうして首相と討論をさせていただく
私も首相の施政方針演説を聞いておりまして、ＩＴという言葉が何度も使われ、特にびっくりしたのは、ＩＰバージョン６、実はそれから私も随分勉強させていただきましたが、これは本当に、国家戦略を考える上で大変重要なことです。しかし、さらっと出てしまったものですから、その裏にはもっと何かすごい戦略があるのかと思っておりましたら、実はそれは余りなかったようにも思います。 そこで、首相にお願いをさせていただきたいのは、パソコンをさわったり、なれない手つきでメールをやったりすることはもうおやめいただいて、デジタルデバイドの象徴と言われてしまうのは、首相としては私は必要ないことだと思っております。今望まれていることは、首相自身がパソコンとかメールに
もうテレビの前でメールとかそういうコンピューターということではなくて、もっと今の日本の国、強力なリーダーシップが必要だと思っております。今までのリーダーシップではなくて、要するに、よきに計らえという形ではもうこの国は健全に運営できないと思っております。首相自身の明確なビジョンのもとにリーダーシップをとらなければならない、それは今の日本の国民が望んでいることだと思います。 そういった中で、ぜひお願いがあります。 まだまだ時間がありますから、十分にリーダーシップを発揮して、国民に対して責任を果たすことをぜひしていただきたい、そのことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
21世紀クラブの平井でございます。 きょうは、もう時間が限られておりますので、海老沢会長にＢＳデジタルを中心に御質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ十二月一日からスタートするＢＳデジタル、もうカウントダウンに入ったわけですが、言うまでもなく、デジタル放送の魅力は高品質、高画質のハイビジョンと、双方向機能を持ったデータ放送にあると言われています。しかし、御存じのとおりかもしれませんが、当然ですが、かつてＮＨＫが開発したハイビジョンのミューズ方式は、残念ながら世界標準にはなりませんでした。そのハイビジョン技術が、これから発展が期待されるＢＳデジタルの中核になるということには若干の不安も覚えておるわけであります。 と
もう結構です。大体わかりました。 よくわかりましたので、その技術力を放送界全体のためにお使いいただくようにお願いをします。
もう一つ、Ｂ—ＣＡＳ、コンディショナル・アクセス・システムについてお尋ねを申し上げます。 本放送を開始するＢＳデジタル放送では、ＣＡＳと呼ばれる機能がテレビに付加されます。この機能は、放送の受信者を特定できるようにすることで、いわばペイ・パー・ビューのような有料チャンネルを可能にしたり、データ放送による新しい双方向サービスを生かすことができる一方、ある特定の視聴者に対してスクランブルをかけて見えないようにすることもできるわけであります。 このスクランブルについては、受信料の公平負担の観点からさまざまな議論がされていると思いますが、私は、受信料は税金ではないという理解、もう一つ、ＮＨＫさんは国営放送ではなくて公共放送であること
