平井卓也

現行法に違法だったら、すぐ、違法だということで、個人情報保護委員会が動くはずです。（発言する者あり） 　いや、ですから、それを私が判断する立場ではないので、それはもう是非、個人情報保護委員会の独立性というのは、与野党みんなで考えて、国会の意思としてつくったものです。ですから、いわば公正取引委員会と同様なんですよね。ですから、強い権限を持って独立性があると。 　その独立性がある個人情報保護委員会が、今まさにやっているわけですよ。それを横から私が資料を出せとかこうしろああしろと言うのはできないというのは、委員も御理解いただけるのではないかと思います。

高い安いというのは何に対してのことなのかということで、これは一概には言えないとは思うんです。 　今回のは、要するに情報連携と、そして結局、オリンピック・パラリンピックのためだけにつくっているシステムではないという仕様の発注になっているわけです。この短期間にこれだけの要するに機能を持たせたものを六月にはやはりちゃんとリリースしていくという非常に難易度の高い開発を政府として決断したんだと考えます。 　したがいまして、私の立場はそのシステムの開発の工程をきっちりと管理するという今立場ですから、それに遅れないように、そして目指していたアプリの機能がちゃんと発揮されるようにこれからも監督していきたい、そのように思います。

この入札といいますか発注に関しては、専門家の目でチェックをした上で、それは私自身がその中身を全部見てチェックしているわけではありませんが、私も何度も確認した上で、それは一般的には高いと思うんですよ、当然。高いと思うので、本当に大丈夫かということは私の方からも何度もチェックをしました。しかしながら、短期間でこれだけのシステムをつくる上で、現場の担当者がそこまできっちりとチェックをしているのならということで了としたわけですけれども。 　デジタル庁においては、本当に開発者と同等の知見を持ったやはり人間をこちら側に、発注者側に持っておかないと、委員の言ったような、ぼったくられるんじゃないか、だまされるんじゃないかというのは、私がずっと思っ

一つのきっかけになりました。（本多委員「だから、敬意を表して言っていますよ」と呼ぶ）

委員のおっしゃるとおり、医療の分野のデジタル化というのは遅れたと思います。しかし一方で、国民の期待は非常に大きいし、恐らく、デジタル化を進めていく上で、国民のメリットを最大化すれば、相当多くの国民の皆さんが喜んでいただけるのが医療分野だと思います。 　一方で、今回のワクチン接種の問題もそうですけれども、自治体にそれぞれのやり方も任せていた、だからワクチンの台帳もそれぞれに任せていたというのが現状で、いわば、今回、河野大臣の下で開発しているワクチン接種システム、これは、国がクラウド環境を整えて、各自治体からデータを提供いただき、自治体がそのデータをちゃんと使えるようにしようということですが、こういうことで一種の標準化が進んでいくとい

ＬＩＮＥ社の場合は、先生がおっしゃったとおり、来年四月一日の施行の法律に合わせて、今回、自らそういう情報を個人情報保護委員会に報告をして、昨日の記者会見等につながったということだと思います。 　八千六百万人が使っているということで、国民の関心が高いのでこのようなことに今なっているんだと思うんですが、ほかのＳＮＳも全く同様だと思います。ですから、我々がふだん使っている全てのものが本来は対象になるべきだ、そのように思います。

今回のデジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって国民の一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めたいというふうに考えています。しかし、多様な幸せの実現ということですから、マイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません。 　ただ、私は思うんですけれども、自分の身分を明かす、アナログの世界でも身分証明書なんですよね、マイナンバーカードは。今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身

データを活用することによる、要するにプラスメリットも非常にあるわけですね。それも国民に還元をされていくものの一つであるというふうに考えています。 　地方公共団体の過重な負担とか、そういうものを委員は心配されているとも思うし、国民の心配みたいなものが問題意識にあるんだと思うんですが、まずは、匿名加工情報の作成とか提供が地方公共団体にとって過重な負担となるようなことのないように配慮したい、そして、匿名加工情報の外部への提供が住民の信頼を損なうことのないように万全の措置を講じていきたい、こう考えております。

今、法案、審議していただいている内容、そして、いただいている、予定される予算等々で、このデジタル庁というのは、つくるときに本当に思ったんですけれども、小さく産んで、そして世の中の変化に応じて対応できるようにすべきだろうということで、ところが、今いろいろな方々が、あれもデジタル庁だ、これもデジタル庁だというふうに期待値ばかりどんどん上げられてしまいますと、最低限こなしていかなきゃいけないミッションというものも十分にできないというふうに心配をしています。ですから、地に足を着けた確実なスタートを切りたいというのが、今の私の気持ちでございます。 　ただ、今回のコロナによって、これは百年に一回のパンデミックなので、世界中の方々が一気に、研究

まず、デジタル監に関して、どんな人がいいのかという話ですけれども、やはりテクノロジーに関して高い見識と感度を持っているということと、今回、役人のチームと民間のチームの合同チームでいろいろなプロジェクトを動かすというマネジメントは相当高い能力を求めることになると思います。そういう意味で、なかなか大変な役目で、そのことがこの国にとってもう絶対必要だというふうに、我々と同じ気持ちを持っていただく方が望ましいというふうに思っています。 　政府ＣＩＯとデジタル監というのは、結構、今回、ちょっとやはり違う性質のものだろうというふうに思っていて、政府ＣＩＯは、総合調整を担う職ということで、自ら情報システムなんかは整備しないんですね。そのことは今

これは、委員会の質疑の中で、マイナンバーに対する、その長い歴史の中で、国民のいろいろな、国民総背番号制の時代から、グリーンカードから、そして、途中で政権交代を挟んでマイナンバーというものが出てきた、この過程の中で、誤解があったということはやはりあると思います。 　ですから、あのとき申し上げたんですけれども、いろいろな意見とか心配とか、いろいろな解釈とかある中で、そういうものがやはり国民の中でいろいろ議論をされる中で、全員が全員すぐ納得せずとも物事は進んでいくんだろうと。 　そして、デジタル化というのは、今後やはり重要なのは、デジタル化のプロセスの透明化だと私自身は思っているんです。ですから、なぜデジタル化が必要か、どういう社会を

いろいろな声があるということで、それには真摯に耳を傾けていくべきだと思いますが、私の今の立場は、デジタル化のプロセスを透明にして、できるだけ多くの国民に理解をいただくということに全力を尽くしたいと思います。

このやり取りは、後藤先生とのやり取りの中で、分かりづらい点もあったかもしれないので、本当に、答弁させていただきましてありがとうございます。 　まず、デジタル社会形成基本法第二十九条では、国及び地方公共団体における高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならないとしております。この代表的な施策として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進を規定しているものであります。 　したがって、規定上、基本的な方針として、国及び地方公共団体に基本的な義務が課される対象は、情報システムの共同化又は集約の推進であって、情報システムの共同化又は集約そのもので

地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実現できない場合も法律上は否定されるものではないんです。ただし、情報システムの共同化や集約を行わない理由に関する説明責任は、私は地方公共団体が負うものと考えていて、これは、是非、個別の法制上の措置が必要だと思いますので、御審議いただければと思います。

憲法第九十二条における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治とを意味するものと承知をしております。

先ほど総務大臣からの答弁のとおり、平成十一年に制定された地方分権一活法は、機関委任事務制度の廃止や国の関与の在り方の見直し等によって国と地方を対等、協力の関係に置くということを趣旨としたものであるというふうに認識しております。

我が国のデジタル化の遅れの挽回は必要ですが、デジタル化自体が手段であって目的ではないんですね。 　デジタル改革関連法案は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで多様な幸せを実現するためのものです。 　中央集権というようなお話がありましたけれども、デジタル社会は、社会経済活動が分散しても、地方においてもデジタルによる恩恵を受けられるといった成長が見込まれる社会であって、デジタル社会形成基本法案において、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保等に資することについて規定しているなど、中央集権という考え方は全く取っておりません。

自己情報をコントロールするということは、デジタルじゃなくても、アナログの世界でも、国民のその欲求というのはあると思います。日本でいうところの例えば情報銀行であるとか、一時議論されましたパーソナルデータストアであるとか、データポータビリティーの話とか、これからやはりいろいろ、ビジネスモデルというか、社会のシステムも変わっていくというふうにも思いますし、自分自身が逆に自己情報をコントロールしなきゃいけないとなると、これはこれで大変負荷がかかるということもあると思うんです。 　ですから、社会の進展の中で、まず今回は、本人による開示とか訂正とか利用停止の請求等を可能にする規定は設けておりますが、これは社会の状況の変化に応じて見直されていく

委員の問題意識は、横出し、上乗せができるのかという話と、法律と条例の関係、そして地方自治の本旨というようなことだと思うんですが、本件に関して、今回、我々は、法律を出す過程において、相当地方自治体との意見交換をやってきたというふうに聞いております。 　今回のこの改正というのは、要するに、個人情報の保護法、前改正、前々改正、ずっと流れがあって、附則に入って、そのために審議会を開いて、それで改正につながるということで、三年ぐらいでローリングしているんだと思います。 　そういうことを考えると、今回のこの改正に関して、地方自治体に関しては十分御理解をいただける、また、いただくように努力をしてきた結果ではないか、そのように思っております。

デジタル化を進めるに当たって非常に重要なところは、まず、単純に今のやり方そのままでデジタル化しちゃ駄目だという、ＢＰＲをやれというのが一つと、先ほど先生が御指摘になったように、今までのルールで、そのままで、合わせてつくって本当にいいのかということだと思います。 　実は、河野規制改革の担当大臣とは、２プラス１というのを定期的に開催しておりまして、私と河野大臣と各省の大臣と、そして三者でいろいろ議論をして、その成果として幾つかもう出てきたと思っています。 　ですから、デジタル改革と規制改革というのはコインの裏表であるというケースも非常に多いので、先生の問題意識は全くそのとおりだと思っております。