ですから、今回のは、法案の改正と、そして人員の強化と、両方必要なんだろうと思います。 委員が問題意識を持たれておるとおり、行政機関個人情報保護法を所管する総務省が毎年度、各行政機関における法の施行状況を調査、公表している。調査事項の中には、当該年度に発生した個人情報の不適正管理事案や法違反で刑事告発に至ったものの件数も含まれている。 改正後も、個人情報保護委員会が同様の事項を調査、公表することは同じなんですが、加えて、改正後の個人情報保護法では、新たに、行政機関等に対する報告要求、実地調査、勧告等の権限を個人情報保護委員会に付与するとともに、行政機関等において個人情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会に対する報告義務
統合型入国者健康情報等管理システムの契約についてだと思います。 このシステムは、オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象とし、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしておりまして、これまで開発してきたシステムの大枠については変更がないものと考えております。 その上で、オリパラにおいて海外からの観客の受入れを行わないことに伴い、システムの仕様及び運用方針を一部見直して、不要となる部分の節減ができないか、内閣官房の下で、木原補佐官を中心とするチームが精査する作業に着手していると承知をしております。 今後、見直し作業の結果に応じて、委託先等契約の変更により予算の圧縮を図ることを含め、これまで
統合型入国者健康情報等管理システムに関しては、米国に所在する会社一社に対して再委託されていると承知をしております。 新型コロナワクチン接種記録登録支援契約に関しては、国外の事業者には再委託されていないと承知しております。
コンソーシアムを構成する日本ビジネスシステム株式会社の再委託先であるＪＢＳ・ＵＳＡ・インク、これはカリフォルニアに所在しておりますが、これは日本ビジネスシステムズ株式会社の一〇〇％の子会社で、そこのアプリケーション開発のエンジニアを使っているということでございます。
当該再委託先については、関係省庁等データ連携基盤に係るアプリケーション開発のために必要なエンジニアを確保する必要があることから、先ほどお話ししたとおり、再委託を行われました。なお、再委託に当たっては、個人情報の取扱業務の委託が行われていないということでございます。 ですから、本件調達の契約において、受注者は個人情報の取扱業務を再委託することは原則禁止ですので、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になります。
委員にこれはお願いなんですけど、席に着いてから質問していただかないと、背中から質問されると私に対する質問かどうかがよく分からなくなりますので、お願いいたします。 原則禁止ということと絶対禁止というのと、そこはよく分かりませんが、基本的には禁止です。
さっきお話しさせていただきましたとおり、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になると。で、発注者からの当該国外事業者に対する一部業務の再委託の申請においては、アプリケーションの開発に係る業務の再委託となっておりまして、個人情報の取扱業務を再委託する内容となっていないことをまず確認しております。
本件の調達については、詳細な積算根拠や内訳をお示しすることにより法人の正当な利益を害するおそれがあり、また、国が今後行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、開示を差し控えさせていただくものであります。 また、各省庁の情報公開に係る運用については、私、お答えする立場にございません。
調達のプロセスというのはやっぱり透明化にしていく必要があると思いますが、ただ、この、委員聞いてくださいね、この積算の根拠に関して、もうまさに、そのそれぞれの企業のまさにコアコンピタンスに関わる部分でもあり、そういう意味で、そういうことを全部出すということは非常に困難だと思います。
国家公務員倫理法第二十二条では、調査の端緒に係る任命権者の報告について規定しており、任命権者は、職員に倫理法に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を国家公務員倫理審査会に報告しなければならないと。 統合型入国者管理情報等管理システムや新型コロナワクチン接種記録登録に係るタブレット端末の契約に関する調達手続については、具体的な違反が疑われる事象もなく、調査の端緒が存在しないと考えております。
まず、デジタル改革関連法案の要綱等の誤りについて私の方から発言の機会をいただきまして、まずはありがとうございます。 デジタル改革関連法案につきまして、二月九日の閣議決定、国会提出後、十二日に一部の誤りが判明したため、全ての資料の精査を行いましたところ、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において四十五か所の誤りがありました。また、正誤表をお配りした際に、誤りの内容の記載が三か所漏れた最終版でないものを誤配付しておりました。国会に提出した資料に誤りがありましたことをまずは深くおわび申し上げます。 誤りが判明した後の国会への御報告につきましても、二月二十六日に与党の一部には御一報したものの、野党を含む皆様への御報告が遅く
今回の事案につきまして、国会、とりわけ参議院の皆様への御報告が遅くなったことについて、改めておわびを申し上げます。 二月十二日に誤りが判明した後、事務方が関連資料の全体の精査を行ったところ、約二千ページにわたる大部であったために、誤りの全容把握に二月末までまず時間を要してしまったとまず聞いております。また、事務方においては、国会に報告する資料としては、誤り部分を修正した白表紙を整えて配付することをもってきちんとした資料で対応したことになるとの、この思い込みが強かったため、白表紙を配付した三月四日、五日までに更に時間を要してしまったと聞いております。また、その際、正誤表を付けなかったのは丁寧な対応ではなかったと考えており、先生のお
事務方からは、誤りが見付かったのは閣議決定の対象である法律案の案文、理由ではなく、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文であったため、法案の内容面に及ぶ誤りではないという意味で形式面での誤りと説明したと聞いております。 しかしながら、国会の御審議の参考に供する資料の誤りについて形式面での誤りと表現したのは、もう先生のおっしゃるとおり大変不適切だと私自身も思っており、大変申し訳なく思っております。
デジタル改革関連法案については、昨年、私、九月十六日に大臣に就任させていただきまして、そして、九月三十日に今の法案準備室を発足させて、私自ら室長を務めまして、その準備室の下に各省から出向で審議官、参事官以下五十人規模の職員による体制を整えて、立案作業に集中的に取り組んでまいりました。 予算関連法案として二月に国会に提出することに向けて、その進捗については私も随時報告を受けておりましたが、今般、要綱、参照条文等の法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げます。 今回、今般の参考資料の誤りについて、体制やスケジュールが原因になったとは考えておりませんが、法案担当者による参考資料の確認が不十分であったことはも
法案準備室で、その作業については法案提出に向けて万全を期すよう事務方には指示をしておりましたが、指示しており、その進捗について随時報告を受けておりました。一方、要綱や参照条文等の参考資料についての誤りのないようにせよというような注意は、具体的な指示は私自身しておりませんでした。そのことが、したからといってどうなったかというところはあるんですが、私自身しておりませんでした。 これまでも政府内で法案の関連資料の誤りが発生していたというのはそのとおりだと思います。その教訓として、案文本体については法令審査支援システム等の活用などの作業の見直しが図られております。一方で、そのデジタル改革関連法案の要綱等の参考資料については手作業による作
案文については、内閣法制局による審査を受けるとともに、事務的にも読み合わせを徹底するよう指示がされて、そのミスを発生させないような対策を講じていました。しかし、それでも、これ読み合わせというようなことで、幾らその法令審査支援システムを使っても相当な時間を要すると思います。それ以外の要綱等の参考資料については、全て、先ほどお話ししたとおり、手作業による作成と目視による確認ということで、これは大変な時間が掛かる作業の仕方だというふうに思います。 今回は、我々体制を強化して、できることはすぐやっていくということでございますが、やっぱり中長期的な大きな課題として、先生の御指摘のとおり、また同じことを繰り返さないためにはどうしたらいいかと
今回の事案における対応は、法案作成部局である内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制度担当室の判断で行ったところであり、その意味で最終的な責任は私にあると考えております。 こうした事態を改善するためには、法案の参考資料について、資料の管理の見直しや確認作業における法案担当者以外の職員や大臣官房部局等の更なる関与などの体制整備、強化について指示をさせていただきました。 今回、私のまず一番の責任は、法案の参考資料の誤り及び国会への御報告の遅れについてしっかり検証して、今後このようなことが生じないようなそのやり方、そしてその事務方をしっかりと指導することで再発防止にまず全力を挙げることが私の責任だと考え、その責任を果たしてまいりたい
もう先生のおっしゃるとおり、デジタル改革関連法案でございますが、作業はもう完全なアナログということになっております。 法案作成作業の業務の効率化、正確性を高めるための取組については不断に追求していく必要があるということを考えておりまして、この三月十八日に設置した再発防止チームにおいて早急に取り組むべき体制強化はやっておりますが、このデジタル技術の活用も含む業務の在り方については、今後、中期的な課題として検討していかなきゃいけなく、今すぐ解決する方法というのも、私自身、今の仕事のやり方を前提に考えたら非常に難しいと考えています。 これはもう多くの方々のお知恵を借りて、何とか新しい方法を考えていかなきゃいかぬと、そのようには思っ
今回は、早急な対応として人員を増やすと、つまり人を増やして何とか対応しようということですから、先生の御指摘のとおりのことで、根本的な問題が片付いたということではないと思っています。 さっきお話ししました法令審査支援システム、これは法制局が使っているシステムですけれども、全てのものに今使えるようなことになっていないし、非常に特別な文書体系であり、特に参考資料、正誤表等々のもののバージョンを管理しながら常に正しいものを提供していくというためには相当知恵を使わなければならないというふうに思います。 しかし、今回は、そういうミスが起きたこともさることながら、国会への対応というのが、要するに、各省から来た皆さん、大変優秀な方々ばっかり
さっき柴田先生からも御指摘がありましたとおり、組織内の情報共有、そして意識合わせ、そして報告をするその流れ、そういうものやっぱり全部、今回不十分だったと思っています。 霞が関は、もう今までやっぱり完全なピラミッド型の組織であって、なかなか今回のような法案準備室というように各省から違ったバックグラウンドの方々が集まったときに、非常にその指揮系統等々に関しては難しいものがあると思います。私も、法案準備室長と、もう自ら自分でそのポジションになり、準備室の中で職員の皆様方の仕事を見ておりましたが、これはこれで大変だったと思うし、コロナ禍で密を避けるということも負荷になり、なかなかそのコミュニケーションがうまく取れなかった部分があったと思
