今回のデジタル改革関連法案については、令和二年十一月二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループの取りまとめ及び十二月二十五日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針等を踏まえ、今年の二月九日に閣議決定及び国会に提出させていただいたものでございます。
ほかの法案に関しては、私担当しておりませんので、何とも申し上げようがありませんが、この法案に関して言えば、先生が大変すばらしい御指摘をいただきました。確かに、この新旧対照表の条文にデジタル庁が記載されているというのは、ちゃんと見ればおかしいなと思われる方はいらっしゃると思います。ただし、今政府参考人の方から説明させていただいたとおりに、全部の法律、特に今回、ＩＴ基本法を廃止してデジタル社会の形成の基本法を今回制定するということで、いろいろな条文にはねたりしているわけです。実はそこのところが、さっき言った二百か所を超えるというようなことにつながって、その作業が実は本当は一番煩雑で大変というところもありました。 ただ、今回密接に関連
この二十五日から、私の方でこのチームをつくりまして、このＣＯＣＯＡの今後の、四月以降の新しい体制、契約も含めてやらせていただいております。それ以前のことに関しては、厚生労働省の方で検証チームで、それも今月中辺りにその検証結果が出るのではないかというふうに承知をしています。 今回のは、ＯＳということではなくて、要するに、ＡＰＩのバージョンアップに対応できなかったためにＡＰＩの連携が不安定だったということだと思います。ですから、今後このＣＯＣＯＡを最新のＡＰＩに対応できるように改修していくということも、今度は私の責任になるんだろうというふうに思います。 いずれにしろ、これが長い間機能していなかったことが、ちゃんと国民に対して、期
質問ありがとうございます。 医療分野においては、一人一人がデジタル化による恩恵を最大化するために、まずは十分なセキュリティーとプライバシーへの配慮を前提に、一人一人の患者や医師等の、各ステークホルダーを識別し、関連づけていくためのＩＤ連携、様々な医療データを円滑にやり取りするためのデータ標準化、多様なステークホルダーが相互にやり取りする基盤となるベースレジストリーとデータ連携基盤の構築が非常に重要だと思います。これらの事項について、既に、先生もよく議論に参加されておりますので、ＩＴ室内にチームを設置して検討をしています。 今後、デジタル庁の創設に向けて更に議論を加速化しなきゃいかぬというふうに思っておりますし、これは国民の期
非常に大事なところですね。住民サービスの向上もさることながら、役所で働いている皆さんの業務フローが本当に今のままでいいのかという見直しは常にやっていかなきゃいけないと思っているんです。 今までの当たり前を疑え、私、最近、ダウト・ワット・トゥー・テイク・フォー・グランテッドという言い方をしているんだけれども、今まで当然と思っていたことはやはり疑わないと駄目だよと。そこが一番、役所が苦手な分野なんですよ。今までこうやっていたからやはりこうやらなきゃいけないというふうに思っている。そこを変えてもらうチャンスでもあるし、自分たち、本当に真剣に考えれば、こうしたいというのはあると思うんです。 そういうことが非常に重要でありまして、今回
確かに、本当に、いろいろなエンジニアの方々が今公募に応じてくれているので、心強く思っています。 行政サービスを抜本的によくしたい、そういうふうに思っている人たちもたくさんいるし、やはり、ＤＸが遅れているこの国で、それを国民目線で変えていくというところに物すごく共感してくれている若い人材の皆さんがたくさん手を挙げてくれているんだと思います。 そういう、特にＵＩ、ＵＸ系の専門家という方々とか、クラウドエンジニア、この辺りが本当に感度高く我々に、公募に対応してくれているのは非常にいいことだと思いますが、あとは、それをちゃんと使えるかなんですよ。彼らがそれぞれ働きがいを持ってそういうところで能力を発揮できるような組織をつくらなきゃい
これは、村井先生を始め、今回のワーキングチームの皆さんが一番、最重要視されたテーマだと思います。 実は、私もこの立場になってから、昨日もそうだったんですが、視覚障害者の方々と、エンジニアの方々とネットでいろいろ議論をしていて、やはり、政府のあそこが使いづらい、ここは駄目だというような御指摘もいろいろ受けましたが、それは全部改善できるというふうに思っています。 ですから、そういう障害を持ったエンジニアの皆さんにもこのＵＩ、ＵＸの改善というものに積極的に参加していただこうというふうにも思っています。 法律の中では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を掲げて、その格差が生じないように必要な措置が講じ
委員と全く同じ問題意識で、やはりビジネスモデルが少しずつ変わっていくんだろうというふうに思います。 そこで、今回のガバメントクラウドを推進するに当たっては、ＩＴ連、これは全国の中小も含めた業者が入っていますし、ＡＳＰＩＣさんとかそういうところと丁寧にコミュニケーションを図りながら、また、中小ベンダーの皆さんの意見を聞いていると、チャンスだと思っている方々と、大変なことになったなと思っている方、両方いらっしゃるんですよね。 しかし、デジタルトランスフォーメーションがどんどん進んでいくと、やはりセキュリティーの問題にどこまで責任を負ってやるかということは経営判断になると思います。特に、先生の御認識のとおり、ＩＳＭＡＰはハードルが
私も、マイナンバー導入のときの議論を進めたときに野党だったんですね、政権交代していて。それで、野党の責任者として当時の政権の皆さんとも意見交換しました。やはり、そうすると、昭和四十年代の国民総背番号制の議論になり、また、グリーンカードとか、今までのいろいろな議論があって、住基の訴訟とか、そういう中で、時の政権が勇気を持って進められたのがこのマイナンバー制度だというふうに思って、我々もそれと一緒になって進めてきて、最終的な法律が通ったのは、その後、我々がまた政権を奪還してからということになったと思います。 住基ネット導入に係る様々な議論、これは住基ネット訴訟の最高裁の判決というのが一つ重要だと思います。本人確認情報の目的外利用又は
結果的には必要だったプロセスだったと思います。 日本のデジタル化の恩恵を個人に返せなかったというのは、やはり個人のＩＤがないということも、これは非常に珍しい国で、これからまた議論されると思いますが、名前の読み方がまだ法律的にはフィックスできないというのは恐らくなかなかない状態だと思います。 なので、当時、年金が消えた話も、あの当時、マイナンバーがちゃんとあって、ひもづけていたら消えるはずがなかった。ですから、よくぞ今まで、このＩＤ基盤のない中で、行政はうまくやってきたなというふうにも思います。ただ、デジタル社会がここまで進んでしまったときに、やはり、これはもう今後無理だというのは、民主党政権だった時代に当時の政権が判断したと
分かりやすく説明するのはちょっと難しいかなと今思いますけれども、結局、これまでも、内閣に、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚、さっきお話しになった政府ＣＩＯ及び有識者を本部員とするＩＴ総合戦略を設置して、データ利活用やデジタルガバメントの、社会全体のデジタル化の推進の総合調整は行ってきたんですね。 私、だから、三年前か二年前ですかね、ＩＴ担当大臣をした、最後、辞めるときの記者会見に、ＩＴ担当大臣は無任所大臣なんですよ。要するに、内閣府の特命担当大臣というのは、今回マイナンバーの方はそうですけれども、ＩＴ担当大臣は何にもないんですね。無任所大臣、もう御存じだと思うんですけれども。その代わり、政府ＣＩＯにはさっき言ったような勧告権が
担当大臣によるといいますか、それはどの省もある程度あるなと思いますが、特にこの分野はあると思います。 ただ、今回は、そういう強い組織をつくるというところ、そして、その組織をうまく今後マネジメントできたらその機能はずっと発揮できるんだと思うんですよ。 ですから、私の役目は、要するに、最初の志を忘れないような強いＤＮＡを組織の中に入れないと、また昔に戻るようなことがないような組織にするというのが非常に重要だと思います。そういう意味で、強いそういう組織文化をいかにつくっていくかということが今非常に重要なテーマだと思います。
非常にいい質問といいますか、私もそこに問題意識を持っています。 デジタルの分野で組織をうまく、民間の皆さんの能力を発揮させるためには、ある程度フラットな組織にしないと、スピード感も出ないし、また、情報共有のやり方も非常に重要だし、意思決定のやり方も非常に重要で、今回、要するに、ラインの中に民間人も入ってもらった混成チームでスタートするので、その初動が大変だと思います。そして、その上にまた民間から全体のマネジメントをお願いする人たちを置こうということですから、霞が関の今までの文化とはぶつかり合うことにはなるんですけれども、いいぶつかり合いをしてもらおうというふうに今考えています。 民間の人たち、今、公募して、物すごい、この間も
非常に難しい質問ですけれども、やはり、表現の自由の話と、ＳＮＳの中でのまともな投稿かどうかという判断とか、非常に難しいですね。プラットフォーマー側もよく勇気を持ってやりましたね、ある意味。これは、それぞれのプラットフォーマーの判断によるもので、決まっていないと思うんですよ。削除するところもあれば、しないところもあるだろうし。 そういう意味で、私自身は、これはやはり、多くの方々がどのように感じておられるのかなと思います。ですから、はっきりどっちが正しいとも私は言い切れないところがあるので、これはやはり、その時々のいろいろな状況によって、判断するべき人が判断していくのだろうと思います。
ＳＮＳ上での言論空間を含めて、国民が安全で安心してデジタル社会に参画できるというのは非常に重要なポイントだと思うんです。 今回、デジタル社会の形成のための十原則において、公平・倫理、安全・安心というのを、これもワーキングチームの皆さんからも強く言われたところで、掲げました。それを踏まえた今回の基本法になっているんですが、基本理念として、個人の権利利益等が害されることのないようにされなければならない旨規定するとともに、基本方針として、個人情報の保護その他の国民が安心してネットワークの利用やデータの活用を行うことができるようにするための必要な措置を講じなければならない旨を規定しています。 また、デジタルが適正かつ効果的に活用され
デジタル庁を、私、最初に政府のシステムを最適化するということでスタートして、いろいろな皆さんの議論を聞いたりしているうちに、どんどんどんどん宿題が大きくなって、これを小さなリソースでどうやってやるんだろうというぐらい。 先生がおっしゃった分野も当然問題意識はあるんですけれども、これは社会全体でいかに健全なそういうＳＮＳの空間をつくっていくかということで、その分野でデジタル庁が貢献できるとしたら、やはり、システムの安全性であるとか、そういうことになるんだろうと。特に、国もそういうＳＮＳ的なものをいっぱい使うわけですから、そういうところで、間違いのない使い方とか、あと、やはりいろいろなもののリテラシーを上げていくというのは各省庁と協
私は、非常に高く評価しているということもあるんですけれども、実は、計画段階のとき、会津若松を選定する段階から関わっておりまして、スタートから全部理解をしておりますし、まず、産官学でスタートしたんじゃないんですよね。産官学金労言、要するに、地域社会の合意の中で進んできたというところがまずすばらしいと思います。 ですから、労働組合とかマスコミなんかも、最初から、用意ドンからどのように進めていくかというところ、そこからスタートしていって、そしてだんだん盛り上がってきて、ついに、今、ＡｉＣＴというイノベーションセンターをつくったと思うんですけれども、あのようなものが、これから、地方自治体、たくさんつくっていくのではないかと思います。まさ
まず、デジタル庁というのは、今回人を募集していますけれども、最初からリモートワークオンリーの人もオーケーにしているので、福島におろうがどこにおろうがデジタル庁で仕事をすることができます。日本人であれば、海外に住んでいてもデジタル庁で仕事をすることができると思います。ＡｉＣＴみたいなものがサテライトオフィスとしてあれば非常にいいなというふうにも思いますし、これは、会津若松に限らず、日本中どこでもそういうふうにチャンスはあるんだろうと思っています。 これから、やはり、分散が始まると思うんですよね。東京に住まず、地方で住んでエンジニアとして生きていきたいという選択肢が広がるのが今回のデジタル化だというふうに思っているし、今回のコロナで
オプトイン型で会津若松プラスに登録した人は一割ですか。僕は二割と聞いていたんですけれども。（玄葉委員「一割だと思いました、たしか」と呼ぶ）そうですか。でも、自分の個人情報を出しても、要するに、防災、今回防災に広げるんですけれども、医療のデータもそうですよね、これは出すということに、一斉に皆さんがそういうふうにはならないと思うんです。ただ、マイナンバーカードの取得率が低いのは不思議でならないんですけれども、これから会津若松市も取り組んでいただけるようなので、増えたらいいなと思います。 これは各先生からいろいろな質問を受けていますが、やはり、自治体に対する信頼であったり、個人情報をどう扱われるのかが心配だったり、それで、具体的などう
今回の話は、最初、Ｚホールディングスの方から個人情報保護委員会にそういう問題の報告があって、今聴取をしている段階だと思いますので、ここはもう徹底して、個人情報保護委員会が、その機関の責任として、迅速に全て調べるべきだというふうにお願いをしているところでございます。 今、事務局長の方からお話があったら、そういうことはないということですけれども、中国の法律はもう我々とは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だと思うので、それはやはり、私個人としては大変脅威に思います。国民が不安に感じるということであれば、事業者も自分のビジネスモデルをやはり変えていくんだろうというふうに思うので、そういう方向に期待をしたい、そのように思って
