平井卓也

これは予断を持ってお答えすることはちょっとできないことだと今申し上げたいと思います。

委員御承知のとおり、三条委員会組織でございまして、強い独立性を持っている組織が、やはりスピード感を持って取り組んでもらうことを私も期待をしたいと思います。

十七日、私も朝、ネットで新聞を見ていて知ったということでございます。

はい、ありません。

もう委員も御存じで、あえてそういうふうにおっしゃっているんだと思うんですけれども、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うとされておりまして、委員長及び委員が職権を行使する際には、内閣総理大臣の指揮監督権限を受けないだけではなく、全ての主体から独立が保障されているんですね。非常に強い独立性を持っているから個人情報という保護ができる。つまり、私の指示でああしろ、こうしろということになってしまったら、かえってそれは皆さん問題視するのではないかというふうに思うんです。 　よって、私より委員会に対して、個人情報保護法に基づく権限行使をするよう指示することは実はできないということでございます。

先生でも半日ぐらいかかっているということですから、これはやはり、ＵＩ、ＵＸはよくないんだろうというふうに思います。現時点でこれだけ時間がかかるというのはやはり問題があると思います。 　ただ、一方で、ＩＴ業界の方々は、もうほとんど、この電子申告、特にこういうふうにスマホからやったという方々もいらっしゃって、世の中便利になったねと言う人もいるんです。 　一方で、私もやっていないんです、税理士にお願いしているので。うちの秘書が、先生と同じように確定申告をやろうとしたところ、パソコンで国税庁のホームページのツールを使ってデータは作成したけれども、申告の際にデータをｉＰｈｏｎｅから送信できなくて、結局郵送したという話になったという報告を受

現行の行政機関個人情報保護法における個人情報のうち、今回の改正後は、個人情報に該当しないこととなる情報があると。それは例えば、匿名加工情報とか、外部から取得した仮名加工情報であるとか、提供元では個人を識別できないが提供先で個人を識別可能となる情報の三種類が想定されるのではないかなというふうに思います。 　行政機関個人情報保護法における現行の個人情報のうち、今回の改正後は、個人情報に該当しないこととなる情報について新たに収集等をするということは考えていないんですね。そのことについて、詳細については、できれば政府参考人に説明させたいと思います。

改正案では、現行法と同じで、法令に基づく場合を除き、個人情報の目的外利用、提供を原則禁止した上で、本人の同意がある場合や法令の定める業務の遂行に必要である等の場合は、例外的に目的外利用、提供を可能としています。 　地方公共団体の現行の個人情報保護条例においても、団体ごとに規定ぶりに差異はあるものの、個人情報の目的外利用、提供を原則禁止としつつ、例外的な可能な場合を規定する形式が一般的であり、また、多くの団体で目的外利用、提供を可能とする包括的な規定が設けられております。したがって、改正法案の下においても、これまで条例で行ってきたものと基本的に同様の運用が可能と考えておりまして、これに加えて、条例で目的外の利用、提供を制限する必要が

基本的には、国の法律の範囲で条例というものは収め、作られるものだと私自身は理解しているんですが、それを自治体が、よく横出しとか深掘りとかいろいろな言い方をしますけれども、そういうことは基本的には想定していません。

委員が最初にお話しになった、個人がデジタル機器を利用しない生活様式とか選択も、当然やはり尊重しなきゃいけないと思います。絶対嫌だという人は当然そうだし、いまだに、瀬戸大橋を渡るのに、現金、物すごく高いんですよ、ＥＴＣに比べて。現金でわざわざ乗る人もいるし、それは個人の選択ということなんですけれども、デジタル化全体の話をすると、アナログの生活をしている人にとっても、どこか知らないところでメリットもあると思うんですよ、ある意味。 　だから、そういうことも含めて、全体のデジタル社会の進展というものはやはり進めていかなきゃいけない。個人の自由な暮らしに関して、それに制約を加えるものではないというふうに思います。 　具体的な例示というふう

そこは大丈夫です。 　これは、私のツイートを見ていただいたんだと思うんですけれども、見ていただいたんですね、ありがとうございます。このときに、ワクチンを打つにはマイナンバーが必要なのですかという国内でワクチンを打つときの話なので、国内でワクチンを打つということは、今回は間違いなくマイナンバーを持った人ということなので。 　先生のおっしゃるとおり、マイナンバーを持っていない日本国民というのはおられます。海外で生まれて、一度も来ていないけれども日本人というケースだと思います。ただ、そういう方も、日本で、帰ってきて、これは知らないですよ、まだ決まった話とかそういうのは分かりませんが、ワクチンを打つときには、当然、マイナンバーというか、

これは、ワクチンの質疑で、私がツイートしたのではなくて、誰かのツイートに対して、聞かれたので、ワクチンを打つ人はマイナンバーがあるでしょうということなので。謝らなきゃ駄目ですか、これ。（吉田（統）委員「いえいえ。そういう誤解が与えられることだということでいいです。謝らなくていいんですけれども」と呼ぶ）ああ、そうですか。 　まあ、やはり誤解のないような書き方をすべきだし、海外でマイナンバーを持っていない方がいるということを一般の国民の方は知らなかったんですけれども、この質疑の中でそれが今回明らかになったということでよろしいのではないでしょうか。

まず、デジタル化を進めるに当たっては、サイバーセキュリティー対策であるとかバックアップとか、電子データの適切な保管というのは、これは大前提だと思います。 　その上で、これまでデジタルファーストとして、例えばデジタル手続法を制定する、これも私、担当でやらせていただいたんですけれども、これはあくまでもオンラインにより実施する手続を増やすことなどを通じて行政の手続の利便性の向上を図るものであって、要するに、デジタル以外の手続を否定しているわけではないんですね。データの保存に関しても、デジタル化することによってアクセスログを確認することができるようになったり、保存コストが抑えられたり、検索性が向上する、そういった効果が得られるものとは思い

デジタル社会基本法案では、ＳＮＳの浸透なども念頭に、多様なサービスの価値を高める、また、新しい価値を生み出すことによって、利便性の向上とか多様化及び選択の機会の拡大を図られるものではならないという、これは五条の基本理念の中に入れさせていただきました。また、広く国民の意見が反映されるよう、必要な措置を講じなければならないということをその十九条に入れておりまして、この規定は、インターネット等を活用した双方向のコミュニケーションが日常的になっていることを踏まえたものであるということが非常に重要だと思っています。 　デジタル社会の在り方の検討に関しては、ＳＮＳとも連動する形でデジタル改革アイデアボックスというのをスタートしたんですが、これ

マイナポータルに関しては、ＵＩ、ＵＸの話は本当にずっと指摘されておりますので、これは本当に、行政と個人、暮らしをつなぐポータルとしてこれから育てていかなきゃいけないというふうに思います。 　今、デジタル改革アイデアボックスの中にもマイナポータルの新デザイン案を掲載して、広く国民の意見を募集したり、要するに、ＵＩ、ＵＸの改善に多くの国民の皆さんにも協力してもらおうというふうに思っています。 　ＵＩ、ＵＸの改善というのは、これでいいというのがないじゃないですか。だから、常に改善できるように、海外の大きなプラットフォーマーは、それをもうＡＩにやらせたりしているんですよね。 　そうはいっても、我々が目指しているのは、ＵＩ、ＵＸの改善や

チャットボットの活用というのは非常に重要だと思うし、これもＵＩ、ＵＸの一つだと思うんですけれども、常にチャットボットだってよくなるじゃないですか、時間とともに。こういうものをどんどんやはり使っていくべきだと思います。先生もそのような御意見だと思いますので、同じでございます。

萩生田大臣に頑張っていただくということだと思いますが、世の中、スチューデントファーストで考えたときに、やはり当然やっていかなきゃいけないことというのはあるんだろうというふうに思います。

デジタル化の遅れが顕在化したのが医療分野と教育分野、そして災害対応、この辺りはデジタル化という中で非常に重点分野だと思います。 　そういう意味で、デジタル化の重点分野に関しては、我々もやはり力を入れてやっていきたい、そのように思います。

今事務方から話したとおり、基本的に考えて、法律を超えて条例が自由に、例えば個人情報の保護を緩めたりとかはできるはずがないということで、想定していないということをお話ししたつもりでおります。

現行の地方公共団体の条例の規定は、基本的には改正法の施行までに一旦リセットしていただくことになり、独自の保護措置として存置する規定等については改めて規定していただくことになると思います。 　その際、現行の地方公共団体の条例の規定のうち、改正案の施行後も独自の保護措置として規定を置くことが想定される事項については、改正案の中で明文の規定を置いております。 　ちょっと詳細について、少しだけ参考人に説明させてください。