委員のおっしゃるとおり、我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組によって主導されてきたのは紛れもない事実であって、今後も、個人情報保護法の定期的な見直しにおいて、住民に密着した行政を行う地方公共団体の意見や提案は非常に重要だと思っています。 いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用に支障になった事例が出てきた。条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体等もある。従前から、地方公共団体ごとの条例の規定や解釈の違いが存在していたものも、今回、新型コロナウイルス感染症の流行への対応等の全国的な課題をめぐって、地方公共団体により個人情報の取扱いに関する対応が分かれた
これはデンマークでしたか、先にそういう法制をしたのは、たしか。 デジタル社会形成基本法は、同法案に示された基本理念にのっとったデジタル社会の形成に関する施策の策定、実施を国の責務としているという、これは十三条ですね、それによって府省においてＤＸを進めていくことが求められるというふうに思っています。 デジタル庁においては、行政の縦割りを打破して、デジタル社会の推進を担う強力な司令塔として重点計画を作り、システムの統括、監理をし、関係予算の一括計上、配分をし等々によってこれからＤＸを進んでいこうということなんです。ＤＸ法制局というのは、ＤＸ、デジタル化にかなうものじゃないと法律を出しちゃ駄目だというようなことだったんじゃなかった
コンサル系の人ばかり来られちゃうと、デジタル庁は回りませんよね、全く。やはり、頭も動くけれども手も動くし、実際にエンジニアとしてのスキルを持っている人。今のところ、募集している人のジョブディスクリプションを見ていると、そういう方ではないんですね。ちゃんとやはり自分でコードも書けるし、実際現場を踏んできたエンジニアということです。 今回、民間人材の採用に当たっては、職種ごとに、求める人材像とスキルセットを個別に細かく定めて募集しているんです。組織がそんなに大きくないので、そういうちゃんと使える人を集めなきゃいけないというふうに思っていて、ですから、さっき言ったプロジェクトマネジメントの能力を求める職種というのがコンサルに近いんだと
委員ともいろいろな形で一緒に仕事をさせていただいておりますが、私、二〇〇〇年で初当選で、たまたま、二〇〇一年、ＩＴ基本法が施行されたときにｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というのがあって、当時は、麻生政調会長が自ら委員長を務めて、一気にやるんだぞといったときに当選したばかりで、駆り出されて、それからの縁なんですね。 個人的に、ウィンドウズ95が出て、それから自分でいろいろなことをしたりとかしていましたけれども、特段、ＩＴの専門家でも何でもなかったんですが、たまたまそういうことで、また、やはり議員の関心が低かったですよね、二〇〇〇年以降。 ＩＴ政策というのは、どの政権も口にはしますが、はっきり言って政策の優先順位は低かったと思
この年金の問題は本当に、過去から、党の方でもしょっちゅういろいろな問題提起を受けて議論をしているんですけれども、なかなか進まない。 その前にまず、年金が消えたという、政権交代の引き金になった頃、考えてみると、年金が消えるってあり得ないですよね。保険料を納めていて、それで何でそれが消えるという。ここにさっきのベースレジストリーの話が出てくるんです。 つまり、マイナンバーとひもづけていればまず消えることはなかったんですけれども、当時はなかった。そして、名前の場合は、日本の場合は致命傷なのは、戸籍の名前の読み方が確定していないので、名前の読み方だけでは、いつでも自由に変えられるということで、名前の読み方では個人が判別できないという
委員の御指摘のとおり、アクセシビリティーの確保というのは、もう一丁目一番地、日本流のデジタル化の一番重要なポイントだと思っています。 今回のデジタル社会形成基本法案では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を挙げて、その格差が生じないように必要な処置が講じられるべき旨を定めています。ここはまさにデジタル技術によってカバーしなきゃいけないということだと思っていまして、今回、ＵＩ、ＵＸを改善するということを大目標に掲げているのは、そのことも含めて、アクセシビリティーの確保も含めてということだと思います。 特別定額給付金のときに、ネットを通じて一部の方は申し込んで、早くもらえた人がいらっしゃるんですね。め
はい、分かりました。 ということで、誰一人残さないデジタル社会の実現に向けた政策をきめ細やかにやっていきたいと考えております。
このＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳの問題は、これは我々の中でもしょっちゅう議論している話で、自治体のサイズにも関係しますし、今までどのようなシステムをつくってきたかということにも左右されますし、地元にいるベンダーの能力やビジネスモデルにも左右されるし、いろいろな状況があるんだと思います。 基本は、いわゆる十七基幹業務について、国が今後整備するガバメントクラウド上で事業者が開発したアプリケーションを利用する形を想定しているので、ガバメントクラウドというのはＳａａＳモデルが私は基本だろうというふうに思っています。 地方自治体は、これまでのように自らサーバー等のハードウェアやＯＳ、ミドルウェアやアプリケーション等のソフトウェアを所有
先生の問題意識はよく分かりました。 基本的に、地方自治体が独自にやっているような政策に関して、それを制約するというようなことは全く考えていません。 例えば、標準準拠の情報システムにおいて、さっき言ったような、給付の上乗せとか範囲とかという話ですが、該当するサービスの設定を変更できる、いわゆるパラメーターの変更という処理がまず考えられると思います。あるいは、標準準拠システムとは別にシステムを構築する、これはほかにはないような給付をするというような形ですね。その場合も、必要に応じて、ＡＰＩ連携等によって標準準拠システムとの情報連携が可能となる標準仕様としたりすることによって、標準準拠システムを活用して実施することが可能である。
まさにそうだと思います。 そして、今までの当たり前をやはり自分たちで疑う、今までの仕事のやり方は変えられない前提で何事も進めるということから改めたいというふうに思っています。そうでなければ霞が関の働き方改革にもならないと思いますし、今の霞が関の働き方の状況、組織文化の中に、民間人材が本当に能力を発揮できる環境であるかどうかと考えると、今のままではこれは潰れてしまうと私自身思うんですね。ですから、そうではなくて、それぞれやりがいをちゃんと感じて能力を発揮してもらえるような職場環境をどうやってつくっていくかというのは、これは本当に重要なポイントだと思います。 ですから、今までの霞が関のやり方を全部踏襲してしまったのではデジタル庁
今、委員のお話を聞いていて、同じ感覚だなというふうに思いました。 分権か集権かというか、分散しても発展するモデルを求めてデジタル化を進めていく。デジタル化の一番いいところは、時間と距離の問題をなくすというところだと思います。そういう意味で、あとは、民主的で透明であるかということもそうだし、勝手に自分の情報が使われるようなことがないようにするということだと思います。 結局、今回の改革法案の中に描いている社会像、これは言葉で言うとイメージがちょっといろいろ広がり過ぎちゃうんですけれども、デジタルの活用によって、国民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる社会。どのように働くか、どこに住むかという
委員御指摘のＬＩＮＥ社の報道について、私も今朝新聞で確認をさせていただいたので、報道については承知しているんですが、まだ詳細を知っているわけではございません。 現時点で、個情委を中心としていろいろと調べているんだとは思うんですけれども、まず、私は個人情報保護法の担当大臣ですけれども、個人情報保護委員会は三条委員会で、独立した組織です。だからこそ、そこでしっかりと個人情報の保護ができるんだろうというふうに思います。 現時点で、ある程度事務方の方もその内容について調べたと思いますので、まずは政府参考人の意見を聞いていただければと思うんですが、よろしいですか。
まず、今回の事案については個人情報保護委員会で十分に調査をしていただいた上で、報告を受け、不適切と判断した場合には、それをやはり訂正していくということが必要かと思います。まずは保護委員会にその報告を求めたい、そのように思います。
まずは、これはどの大臣も同じような答弁になってしまうんですけれども、国民の皆さんから疑念をいただくような会食や会合などに応じたことはない、そう思います。 私が昨年の九月十六日に大臣に就任して、これはずっとコロナ禍なんですよね、基本的に。そして、昨日もそうでしたが、もう全てオンラインで民間の方々と議論をしています。企業のトップの方々とも、もう何十回、何百回。オンラインによる意見交換ということは必要だというふうに考えておりまして、国民の皆さんから疑念を招くようなことはないよう、自らを律して職務に精励してまいりたい、そのように思います。
デジタル庁においてということだというふうに思うんですけれども、民間企業との契約などにおいて、公正な予算執行を確保することが重要だと思っています。民間企業と利害関係が相反する際には、その人材を当該業務から隔離する、そして厳正な予算執行を図る仕組みが必要。現在の、今のＩＴ戦略室も、そのように運用されています。 このため、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限、これもあるんですけれども、その具体的な運用方法等について、更に有識者を含めた検討の場を設けて検討していきたいというふうに思っておりまして、いずれにしろ、デジタル庁は、調達における透明性の確保ということを最重視していきたいというふうに思います。そうでなければ
大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、大臣等が自ら律すべき規律として閣議決定によって定められているものであって、私もこれを当然遵守するものだと考えております。
今回の法律の制度の一元化に伴いまして個人情報保護委員会において新たに担うことになる業務や必要な人員を精査の上、必要な体制強化について検討されるものと承知をしております。 そして、今、改正後の個人情報保護法では、今回の一元化を機に、法の目的の実現を更に確実に担保する観点から、個人情報保護委員会に対して行政機関の長に対する勧告権を新たにこれは付与したことになっています。そしてまた、改正前と同様、個人情報保護委員会は、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるとき等は、個人情報取扱事業者に対して勧告に係る措置を取るべきことを命令することができる。 そこの違いの話ですが、行政機関は互いに指揮命令関係にないために、個人情報保護委
それは大変答弁しづらいお問いだと思います。
まず、議員の御指摘どおり、デジタル改革関連法案については、参考資料に誤りがあったこと、国会への説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したこと、この三点については本当に心からおわびを申し上げます。 再発防止の徹底を図るために、週内に、私と藤井副大臣の関与の下で、今回の事案を検証する再発防止チームを設けまして、業務の在り方、国会への御報告の在り方、具体的な改善策について早急に検討して、改善すべきところは速やかに取り組むとともに、再発防止策を今月末めどに取りまとめたい、そのように思っております。
週内ということで、もう準備もできておりまして、スタートをさせていただこうというふうに思っています。 採決に関しては、委員会でお決めになることなので、いつかは私は存じ上げませんが、私としては、できるだけ早く、しかしながら、やはり再発防止策については十分な検討をしたいと思っていますので、今月末までには公表したい、そのように思っております。
