デジタル化を進めるためには、やはりエンド・ツー・エンドで進めるということが最大の効果を発揮するものだと思います。 今回の予防接種業務においては、接種券とか予診票が紙ベースであるということから、自治体の接種台帳システムへの入力までは、これは河野大臣がよく言われていますが、二、三か月かかってしまうということ、これも事実です。 今、厚労省は、ひな形というものを各自治体に示しているということですが、今回のワクチン接種記録システムの構築は、河野ワクチン担当大臣の着任後に、我々、内閣官房、ＩＴ総合戦略として協力体制を取りまして、その時点で地方自治体において準備が進められていた接種券等の準備作業を止めることはせずに、最善の策として進めてい
まさに規制改革担当の河野大臣のお仕事であって、今、河野大臣と定期的に２プラス１をやっているのは、規制改革とデジタル化はやはりセットじゃないと本当に大きな効果が出ないということなんです。 そういう意味で、今回の予診票のデジタル化まで進められたら、予約から接種記録まで一気通貫にデジタルで情報管理ができるということになります。それは私が望む世界なんですけれども、ただ、今回の国によるシステム整備については、河野ワクチン担当大臣が着任後に我々と協力して進めることになったということで、一部の地方自治体において準備が進められた予約システムまで対象に含められなかったんですね。そんなこともあって、もっとやりたいんですが、今回はここが限界かな、その
今回のＣＯＣＯＡの不具合を受けて、二月二十五日に発足した内閣官房のＩＴ総合戦略室と厚生労働省の連携チームが今後ＣＯＣＯＡの開発、運用を担うことになりますが、当然そのＡＰＩのバージョンアップ対応は重要なテーマだと思っています。 ですから、これから先、何か起きたら我々の責任も発生するということなんですが、こういうのは、ＡＰＩのバージョンアップに伴って起きる、これは必ず起きるんですけれども、不具合が生じることのないように、徹底的にやはりテスト、検証をやるということだと思うんです。 デジタル庁が今後、発注者側に同等程度の技術的な知見を持った人間を置きますので、一方的に発注をしてそれで終わりということには今後ならないようにしたい、また
デジタル庁ができたらどう変わるのかということでお答えしますと、国土交通省とこういうプロジェクトを一緒になって進めていくということになるんだと思います。 データ連携、活用することによって利便性が高いサービスが創出できるという世界観は、やはりきっちりしたデータの戦略そして情報連携をやらなきゃいけないというふうに思いますので、日本流のＭａａＳを実現するために、例えば高精度の三次元地図情報の整備等々、これは国土交通省と一緒になって進めていければ、そのように思います。
今回の整備法案において、書面の交付等を求める手続についてデジタル化して行うことを可能とする等の改正を行うとなっていますが、デジタル化の要件として相手方の承諾を必要とするなど、先生の御指摘も考慮した内容になっていると思います。相手方の承諾というのも、形式的なものではなくて、実質的に消費者の承諾が得られるものとすることが非常に重要だというふうに考えております。 整備法案では、それぞれの手続や現場を所管する各省庁においても、デジタル化しても支障がないと判断したものを盛り込んでおり、消費者の安全性の観点からも特に問題はないと今は考えております。
先生の問題意識は我々も共有しておりますので、十分に対応していきたいと思っております。
全ての国民というのは、日本国籍を持つ国民ということですから、在外邦人も当然含まれるものであります。
支給対象をどのようにするかというのは、私の所管ではないので、それは決まった段階でということだと思いますが、全ての国民というものに関して言えば、在外邦人を対象とした施策を実施することは当然可能です。 例えば、国外転出者によるマイナンバーカード、公的個人認証の利用を実現するための制度改正を、これは一昨年やっているんですね。こうした取組がありますので、やるということになれば、当然できると考えています。
私もツイッターとかいろいろなところでこの問題をしつこくやられて大変困っているんですけれども、政府機関等において特に防護すべき情報システム、機器、役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について講ずべき必要な措置について明確化したＩＴ調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せに基づいて調達を行う、これは、申合せで特定の事業者や機器を名指しで排除するような記載はしていないので、私は大変ここが、何といいますか、責められている理由だと思いますが、委員の御推察のとおり、安全なものを調達をするという発言の真意を酌み取っていただきたい、そのように思います。
ほとんどの場合は、今回、オンライン結合の禁止というものを除外しても問題がないんだと思います。 除外を自治体が決めるといったものは、私が保護委員会ではありませんが、非常にセンシティブなものというふうに理解をしていただければと思います。
例えば、ＬＧＢＴ等々のことだというふうに想像しております。
先生と私も問題意識は一緒で、この官民データ活用推進基本法は、二〇一六年に与野党協力して作った議員立法なんですね。それでオープンデータを進めましょうというようなことですが、実際はなかなか進まないし、実際、流通して新しい価値を生むようなデータもなかなかないというような状況で、私も大変ここは問題意識を持っています。 今後は、デジタル庁はデータのオーソリティーにならなきゃいけないというふうに思っていて、そのまず最初がベースレジストリーの整備。あとは、データの戦略もつくりますけれども、やはりデータカタログとかそういうものを整備していくというのが基本的な流れだと思います。 なかなか今まで進まなかったものを一気に加速するために、その機能を
成果の上がるところから手をつけていこうというふうに思います。 今回、デジタル庁そしてデジタル大臣には強い権限が与えられるようになっておりまして、今までの、要するに単なる総合調整ではないんですね。 今は、私、ＩＴ担当大臣ですけれども、何にもないんですよ、基本的には総合調整しかない。勧告権も何もないという状況で、予算はそれぞれ各省ばらばらに要求して、ほっておいたら勝手に全部やっちゃう。幾つかのものに関してはグリップが利いたものもありますけれども、ほとんどグリップができていないという現状があったと思います。 ただ、ここをはっきり、これからはちゃんと全体を管理していく上で、一番効果が出やすいもの、国民のニーズが高いものからプライ
確かに、今の政府ＣＩＯにも、総理に対して進言して勧告するという権能はあるんですが、これは抜かずの宝刀で、一度もそういうことはありませんでした。 今後、デジタル庁というのは、総合調整だけではなくて、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与されることになります。そして、関係予算の一括計上と配分権限を持たせることで、これは合わせ技で強い実効性を確保するということで、私は、まず、勧告という前に、システムに関して不適当と思われるものに関しては予算を止めるということをやらなきゃいかぬなというふうに思っています。それができる権能を持っているのが今度のデジタル庁だと考えます。
まず、これは人間の幸せが一番やはり重要だと思います。 先生、我々は結局アナログな生き物なんですよね。デジタルだけでおなかがいっぱいになるわけでもないし、デジタル空間に生きることもできないし。つまり、今あるリアルの生活の質をどうやって上げて、そしていろいろな選択肢を増やしてというところだと思います。 そのことに対して、この二十年間を振り返ってみて、やはり何かが欠けていたから、多くの国民がデジタルっていいねと思ってくれなかったんだと思います。ここで、そういう国民目線でデジタルを組み立てるとどうなるのかというのがデジタル庁のやはり一番重要なミッションで、国民が真に望むサービス、国民の生活をよくするためのサービスを実現するというとこ
先生と全く同じ問題意識です。 やはりデジタル社会の形成においては、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで多様な幸せを実現する、この観点から、自らのデータを適切かつ効果的に活用していくというのが非常に重要だと思っています。 特に子育ての場合は、例えばワクチンの接種にしてもそうですし、はっきり言って、ステージによっていろいろ悩みも違うでしょうし、そういう意味で、今、マイナポータルを中心に、厚生労働省がうまく連携を考えて進めてくれているというのは非常にいいことだと思うんですね。 これは、プッシュ型のサービスというのは今まで日本はなかったんですけれども、本人が希望すればそういうことも
現行の個人情報保護法では、学術研究機関が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、包括的に各種義務の適用を除外しております。 改正案では、学術研究分野を含めたＧＤＰＲ十分性認定への対応を目指し、これは先生のおっしゃるとおり、三本あるということ自体が非常に問題であったわけで、安全管理措置や保有個人データの開示等の義務については、学術研究機関にも当然適用することになります。 加えて、改正案では、学術研究機関が学術研究目的で行う個人データの第三者提供についても、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には本人の同意を要するということにしております。 このため、委員御指摘の、医学研究等のいろいろな例えば論文発表等についても
委員の問題意識もよく分かりました。ちゃんとデータ等々を使えば個人に大きなメリットがあるんですが、こういうふうに同意がなくこういう論文になった場合には、やはり本人にとってこれは大変好ましくないことだと思います。ですから、学術研究目的で個人情報を取り扱う場合であっても、プライバシーとか名誉等の個人の権利利益が不当に侵害されることのないように、これは特段の配慮が必要だと私も思っています。 今回の、研究倫理指針も改正されるということですが、委員の御懸念のような保護水準の後退は私自身生じないと考えておりますが、ここはちょっと正確を期すために、政府参考人の答弁、よろしいですか。（阿部委員「はい」と呼ぶ）
先ほど、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すという規定はお話がありました。 改正後の個人情報保護法でも同じような内容の規定を第百八十一条に置いています。現行法の下で、委員お尋ねの海上自衛隊における事案に対して行政機関個人情報保護法第五十五条の規定が適用されるかどうかは、私ではなくて、防衛省において検討されるべきことなんですね。 今後、この規定に関して、個人情報保護委員会というのは独立した機関でもありますし、どのような運用になるのかということでございますが、正確を期すために政府参考人に答弁させてよろしいですか、そこは。（阿部委員「じゃ、質問を繰り返させてください」と呼ぶ）
デジタル改革の目的は、業務の効率化だけではなくて、国民生活の利便性の向上に資するものである必要があるというのは当然です。 総理の発言は、デジタル化で業務が効率化したことにより行政機関内で業務の負担が軽くなった職員に、よりサポートを要する方々への対応を担ってもらうことなどによって、行政サービスの質の向上につないでいきたいという趣旨であったと思います。 この話は、二十四時間スマートフォンで手続ができる人たちがある一定以上増えますと、窓口というのはその分だけやはり少し仕事は減っていくと思います。デジタル化が進めば進むほど、人が人を助ける仕組みというのは重要だと思っているんです。ですから、そういうところに人を回すことができる。これは
