先ほど申し上げたとおり、今般のデジタル改革では、やはり人に優しいデジタル化ということですから、デジタルを押しつけたり、無理やりデジタル化というようなことは考えていません。国民の側からいきなり全てデジタル化をして、その結果、多くの人が利便性の低下を感じるようなことがあってはならぬというふうに考えておりまして、当面はデジタル手続と紙の手続を併用しながらも、デジタル化による利便性の向上を国民に実感していただきつつ、紙からデジタルへの転換を図っていくということだと思います。 同じような例でいいますと、例えば高速道路のＥＴＣ等々も、最初は両方でしたけれども、今はもうほとんどＥＴＣになっている。しかし、どうしても現金だという人もいらっしゃる
私もその前橋市の事例というのをよく知りませんので、これからちゃんと話を聞こうと思いますが、なぜそういうことになったのかということ、恐らく何らかの理由があっての判断ではないかと想像いたしますが、いずれにしましても、私の方からも委員御指摘の案件に関してはヒアリングをしたい、そのように思います。
デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、こういう趣旨を踏まえますと、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるものと考えています。 また、基本法案において形成を目指すデジタル社会は、デジタルはあくまでも手段であって、「あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会」と規定しており、国民にデジタル化を迫るものではないんです。 同時に、基本法案においては、政府は、デジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるものとされていることを踏まえまして、政府としては、デジタル社
先ほどの話なんですけれども、国民の理解を深めているということは、デジタルに習熟せよと迫っているものでは基本的にはないですね。参画を迫るものではなく、情報の取得及び利用の機会を確保するための施策を推進を図っていくということだと思います。 その次の質問は、何でしたっけ。ごめんなさい、もう一度。
長年言われていた二千個問題というのは、やはり顕在化していたと思います。いろいろな問題が顕在化したと思います。 そして、今後のデジタル社会、社会全体のデジタル化に対応した個人情報と、委員もお話しのデータ利活用の両立には、全国的に統一した個人情報保護の共通ルールの設定というのはやはり必要だと考えています。 一方で、今回の改正後において、個人情報保護委員会による地方公共団体に対する関与は、地方自治法上の一般原則にのっとったものであります。 また、地域の特性等に照らし、特に必要のある場合は、地方公共団体は、法律の範囲内で、条例により必要最小限の独自の保護措置を講じることは当然可能であります。 また、今回の改正に至る過程におい
我々は今回、十分に地方自治体とも意見交換をしていただきましたし、今回の改正が地方自治に対しての侵害になるとは思っておりません。
ＬＩＮＥは一つのインフラと感じているというのは委員と一緒ですし、防災のとき、ＡＩ防災にも一生懸命取り組んでいますし、今回のワクチン接種の予約システムでも随分活躍をしているし、やはり便利なので、いろいろな自治体もそうですし、やはり使っているということです。 今回の事案は、今日、朝の新聞で読む限りなんですけれども、恐らく、個人情報保護委員会がこれからいろいろヒアリングもし、そして、事業者の方から我々が納得できる説明をしていただけるものだと私自身は今感じております。
まずはこの法律を成立させて、円滑に実施していく中で、実質的に付番が進むということがやはり望ましいというふうに思います。 将来どうなるかということですけれども、休眠口座みたいなものが出るというような社会はもうなくなると思います。そうじゃないとやはりおかしいですよ、幾ら何でも。 やはり、かつてこの国は年金が消えたりした、それももっとおかしい話で、マイナンバーを振るということは、その人のものである、間違いなくその人ということがはっきりするわけですから、それは公正で公平な社会をつくっていく上で非常によいことだと思います。あとは、国民の理解を得ながら実質的に進んでいくということを大いに期待をしています。
オードリー・タンさんの言葉、今のスリーＦですね、ファスト、フェア、ファン、これは、今の私の立場だと、そうしたいなと本当に心から思いますし、ＩＴは機械と機械をつなぐけれども、デジタルは人と人をつなぐという言葉もまさに名言だと思うんですよね。 今回、やはりオードリー・タンさんの、担当大臣ですか、このリーダーシップはやはり相当大きかったと思います。ただ、私と立場が違うというのは、政府のシステムを全部見るということでもないんですよね。 そういう意味で、国民が望むようなプロジェクトを一気に進められるようなことを、今度は、デジタル庁ができたら是非やりたいと思います。フラッグシップみたいなものを、一気にやるというのが非常に重要だと思ってい
やりたいですね、もう是非。 デジタル技術を活用すれば、広く多様な国民の意見を効果的に把握するというのができるんですね。今回、法律を作る前に、デジタル社会を形成するための十原則の中で真っ先にオープンと透明というのを、これを掲げたんです。やはりデジタル化というのは、いろいろな社会の意思決定のプロセスを透明化していくのに物すごく寄与すると。 これはぱくったわけではないんですけれども、大臣に就任して最初に設けたのがデジタル改革アイデアボックスです。これはハンドルネームでオーケーで、随分いろいろなものを投稿していただきまして、いいね、悪いねでランクがつくんです。それで、上位から実現しようというふうに考えて、ただ、ここはデジタルに関する
インクルージョンもアカウンタビリティーもやはり賛同します。そのとおりだと思います。 全ての皆さんにデジタル化の恩恵を届けるというのがやはり非常に重要なことだと思う一方、オードリー・タンさんも要するにアナログの世界を全く否定していないんですよね。それは我々全く同じ感覚で、こうじゃなきゃいかぬといって押しつけるものではなく、便利なものは国民は使うんだということだと思います。 最後はやはり人間が人間を助けるということも非常に重要だというふうに思うんですが、マイナンバーカードに関して言えば、申請者数が急激に増え始めました。与党、野党を交代しながらこれは一緒にやってきたプロジェクトなので、今にして思うと、申請ベースで四千万を超えたとい
先生とこのデジタル化の議論をしているといつも感じるのは、デジタル化というのは、もうこれは与党とか野党とかというのは関係なく、時代の要請にどうやって応えていくかという我々全体の責任の話だなと思います。 進まなかった理由というのは、今日の委員会でも幾つかお話しさせていただきましたが、各政権の中で、デジタル化政策、かつてのＩＴ政策というのは、政策の優先順位が高くなかった。それは、やはり国民の期待も高くなかった。デジタルというものが本当にどうやって社会の中で国民にメリットをちゃんと与えることができるかというのは、今回の海外の事例を多く日本で紹介されるまで、日本国民は不便さに慣れ過ぎていたんです。行政手続というのは不便なものだけれども、し
私の方でそのシステムの発注のお手伝いということをやらせていただいております。そして、いろいろ決定されることにおいて変えなきゃいけないものは変えていくということで、先生、契約書の方のコピーも御覧になっていると思いますが、それは変えられるということになっておりますし、オリンピック以外のいろんな局面で使えるように各省からの要望もありますし、そういうものをもう全体的に決めていただければ、それに対応してシステムを改修していくということになると思います。
ＩＴ室の神成副ＣＩＯがこの全体の管理をしております。 その上で、私の方も報告を受けておりますが、それぞれの、さっきＰＭという話がありましたけど、これ本当に多くのシステムを一気に進めるということなので、それぞれのＰＭと全体の進捗を管理するＰＭ、そして、我々のＩＴ室の方の神成副ＣＩＯが全体を管理しているということになっております。
今回のそのアプリは、結構難易度は高いものだと思います。先生の資料にも、見ていただいたように、これだけのことを全部連携して情報連携をしていくということですが、それぞれのシステムのデジタル化というか、そういうものは、いずれにせよやっていかなきゃいけないものであるということもあるんですね。 そういう意味で、今回はテストの、もうちゃんとやろうということにもう工程表の中に入っておりますし、まあオリンピックには間に合わせたいということで今まで設計を進めてきたわけですから、短い期間ですけれども、そういうバグの対応等々はきっちりとやらせていただきたいと、そのように思っております。
今回、神成副ＣＩＯの方でこの全体を把握した上で、ちゃんとこれが工程表どおりに進むように我々ＩＴ室としてもちゃんとチェックをしていきたいというふうに思います。 ただし、難易度は高いのは高いです、間違いなく。しかし、これは今必要だというふうに各省からの御指示をいただいて我々つくっているわけですが、必ずちゃんとうまくできるようにしたいと、そのように思っています。
まず、この度のデジタル改革関連法案について、参考資料の誤り、国会の説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した等のことに関しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 また、先生のお話にあったとおり、詳しく説明せよということでありましたら、また別の機会に説明をさせていただきたいと、そのようにも思います。 先ほど、そのデジタル化の遅れの話ですが、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いて情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整を行ってきたんですけれども、この総合調整権のみでは制約があって、また、政府ＣＩＯを補佐する体制についても必ずしも十分ではなかったと思います。
質問ありがとうございます。 デジタル化を進めていけば必ずそういうことはできる、情報連携の中で実現可能だと思います。ただ、私どもの場合は、その制度設計は西村大臣ほか経済産業省でやっていただくということなんですが、事業者に係る正確な情報を効率的に把握できる仕組みがあれば、事業者の個別の状況に応じた給付を行うことは可能です。 現在御審議いただいているデジタル改革関連法案、デジタル庁をこれからつくるということなんですが、デジタル庁をデータそしてベースレジストリーのオーソリティーにしようというのが基本的な考え方でありまして、ベースレジストリーをきっちり整備した上で情報連携をしていこうということです。 詳しいその項目については現在検
このアメリカと日本の差は、まさにデジタルトランスフォーメーションをやれているか、やれていないかという差だと思います。私もこの安宅さんの本は読ませていただいて大変面白かったんですけれども、やっぱり日本というのは、やっぱりデジタル化に対する取組の本気度が足りなかったというふうに思うし、実際、具体的に成功事例というものを共有するというようなことが余りできていなかったのではないかなというふうに思います。 経産省のＩＴ補助金というのは随分多くの企業が使ったんですけれども、もうこれ、やっぱり内部業務のそのちょっと効率化みたいなところで止まっていることが多くて、それが抜本的なその業務改革とか新たなビジネスモデルを創出するというような、アメリカ
今日の新聞で、ＯＳのアップデートではなくて、あれＡＰＩのアップデート、ちょっとミスリーディングだったんですが。 今回、はっきり申し上げますと、バージョンアップを行う際に実機を持たせた、使った動作検証をしていなかったというようなこととか、いろんな理由があると思います。それと、バグが非常に多かったということと、やっぱりＡＰＩの連携に対してもっと細やかにコミュニケーションをしていなかったと、グーグルとかアップルとかに関してもですね。いろんな原因が重なったというんですが、一言で言ってしまうと、発注能力のなさとその後のやっぱり管理ができなかったことに尽きるというふうに思います。 今、ＩＴ室と厚生労働省の連携チームがもうスタートしていま
